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MIXI 🇯🇵🌐🇺🇸🇮🇳🇦🇺

MIXI

MIXI(東証プライム2121)はデジタルエンタメ・スポーツ・ライフスタイル・投資の4事業。FY2027は営業益195億円(-12.4%)の計画を据え置き、純利益のみビットバンク株売却の一時益で上方修正した。売上はスポーツが最大だが利益の約8割はデジタルエンタメで、モンストはMAU減をARPUで補う。PointsBetは加のオンラインカジノで伸び、豪州は減収のまま2027年1月施行の広告規制と州の行為規制を迎える。国内はスマホ競争促進法でストア手数料が先に動き、ブロッキングは効果検証の後に判断される。株価3,830円で利回り4.05%、予想PERは一時益込みで9.97倍。

●最新 更新 2026-09-25 次回レビュー 2026-12-24 175 出典
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最近の更新

  1. 2026-10-03 見直しパス。MONST FREAK 2026(9/26-27)を過去に移し発表内容を記録した。[174] FY2027 1Qの営業益増を『PointsBet連結が主因』とした読みを訂正し、増分はデジタルエンタメが生んだと改めた。[40][99] 排出原単位の単位誤り(10億円→1億円あたり)を訂正し[105]、カナダ・欧州項目の地域タグを直した。TIPSTAR初のIPコラボを追加した。[175]
  2. 2026-09-25 日銀は9月18日に1.25%へ利上げしたが円は約158円に戻り、株価は3,830円で利回り4.05%。[154][152] オンタリオは8月に収益の85%がカジノ。[157] 総務省の文書は2026年7月の報告書で、ブロッキングは効果検証が先と訂正した。[156] AGCOのPointsBet停止命令案、豪州のレッドフラッグ方式、ASICの予測市場警告、インドの未成年訴訟を追加。
  3. 2026-09-05
    株式会社MIXI(東証プライム 2121)は、SNS『mixi』(2004)とスマホゲーム『モンスト』(2013)で成長し、現在はデジタルエンタメ・スポーツ(PointsBet/千葉ジェッツ/FC東京/公営競技)・ライフスタイル(みてね/minimo)・投資の4事業で構成される。スポーツ事業の収益は日本の公営競技(競輪・競艇・オートレース・競馬)制度と、PointsBetが営む豪州・カナダのギャンブル規制の上に成立する。インドはRMG全 … 面禁止と新規制機関(OGAI)による登録制へ移行したが、同法への異議申立ては2025年から最高裁に係属したままである。米国に賭博エクスポージャーはなく(PointsBetは買収前の2023年に撤退済み)、争点は配信・ストア政策に移る。賭博の社会的害がこのレイヤーの中心的論点である。PointsBetが事業展開するオンタリオでは市場売上の約8割がオンラインカジノ由来で、若年男性の相談件数急増を示す査読研究がある。インドはRMG禁止で既存大手が崩壊したが、残るF2P領域でも収益化された偶然性への視線は厳しい。一方でみてねは世界3,000万人・海外4割・北米2割へ拡大して賭博と切り離された用途を持ち、SNS『mixi2』は原点のコミュニケーション事業を再起動した。生成AIに対する開発者感情の悪化も、全社AI推進の評判面の背景条件になっている。技術面の変数は主に4つ——MIXIが自社申告する全社AI活用(利用率99%超・年約10億円のコスト削減、2026年8月にCAIO新設)と生成AI動画のRunway提携、PointsBet買収で取得した取引・リスク・ライブオッズの自前ウェイジャリング基盤、Bede Gaming基盤で拡張された加のiCasino商品、そしてみてね・mixi2が持つ画像解析/レコメンドのML資産である。会話AIロボットRomiは視覚と長期記憶を備える一方、規模は開示されていない。Strike Worldは世界IP/配信の入口として設計されているが、獲得・継続への効果は開示されていない。いずれも競合他社も同種の投資を行う領域であり、企業固有の技術優位として過大に読むべきものではない。5つの法域の規制が同時にマネタイズ前提を書き換える。国内はTIPSTAR/チャリロトが公営競技法、モンストが景表法とガチャ自主規制の枠内にあり、みてねは家族・子どもの個人データを世界で扱ってAPPI/GDPR/COPPA型規制が重い論点になる。ベッティングとガチャの双方が同時に法的圧力下にある点が本レイヤーの特徴である。AI演算や常時稼働のゲーム/ベッティング基盤の電力は主として自社の直接管理外に計上される。千葉ジェッツのホーム『LaLa arena TOKYO-BAY』やFC東京のスタジアム運営といった保有施設の運営エネルギー、買収とAI活用拡大に伴う算定・開示範囲の拡張が論点である。Scope 3を含む削減目標は公表されていない。
以前の更新 · 6
  1. 2026-09-04 株価は9月4日に3,655円で引け、52週高値は3,825円へ切り上がり、155円配当に対する利回りは4.24%、会社予想PERは9.52倍である。円は9月4日に1ドル約156.25円まで戻し、日銀の次回会合は9月18日である。観戦事業はJリーグ秋春制移行とB.PREMIER移行が同年に重なり、円は8月末から9月にかけて上昇し、2026年9月4日時点で1ドル約156.25円(月間-0.95%・前年比+6.05%)。政策金利は1.0%のままで次回会合は9月18日、市場は同月の0.25ポイント利上げと12月の追加利上げを見込む。株価は9月4日終値3,655円で52週高値は3,825円へ切り上がり、7月31日終値2,896円から約26%高く、155円配当に対する利回りは4.24%、会社予想PERは9.52倍・PBRは1.27倍、時価総額は約2,505億円である。インドはRMG全面禁止+登録制(OGAI)で固定化したように見えるが、同法への異議申立ては2025年から最高裁に係属し2026年9月時点でも判断が出ておらず、最高裁は2026年5月27日に28%GSTの供給ベース課税と遡及適用を是認し、ソーシャルゲーム/eスポーツの体裁をとる賭博プラットフォームの禁止を求める申立ても係属したままで、EUはデジタル公正法提案(Q4 2026予定)でロックボックス/中毒的デザインに照準、米国はApple対Epicが連邦最高裁に係属してF2P/ガチャのストア手数料が未確定のままである。MIXIはTCFD提言に沿った開示を行い(『MIXI GROUP統合報告書2026』は2026年9月1日発行)、MSCI ESGレーティングは2026年3月に2年連続で『AA』を取得、2026年7月21日にはFTSE JPX Blossom Japan Indexへ初選定されてGPIF採用の国内ESG指数6本すべての構成銘柄となった。
  2. 2026-08-31 PointsBetはカナダiGamingが成長源だが豪州は減収で、オンタリオは収益の約80%がオンラインカジノ(2026年7月、ハンドルでは89%)と、依存症・社会的損失と規制強化の論点を伴う。豪州のギャンブル広告改革法は2026年8月20日に議会を通過し、上程時案より厳しい内容(禁止時間帯5:00-20:30、生中継スポーツは試合前15分〜終了後5分、誘因のダイレクトマーケティング制限、ACMA運用の広告オプトアウト登録簿)で2027年1月1日に施行される。年齢確認の執行はオンタリオのAGCO(12万加ドル)に続きNSWでも実例が出て(Crown Sydney・The Star Sydneyに計225万豪ドル)、規制の焦点は広告から行為規制・執行へ広がった。8月17日にはATO記録に基づく分析でPointsBetが豪州で法人税を一度も納めていないと指摘されたが、同社は9か月で法定純損失2,660万豪ドルを計上しており、両者は同じ数字の裏表である。ESG面では2026年7月にFTSE JPX Blossom Japan Indexへ初選定され、8月18日には気候変動関連情報で初の第三者保証を取得した(Scope 3は対象外)。そのScope 3はFY2026に134,983 t-CO2e(+36.6%)へ拡大し、総排出139,420 t-CO2eの約97%を占める。2026年7月28日の熊本地震(M7.1・最大震度7)ではモンスト・コトダマン・TIPSTAR・みてね・minimoで被災地支援を行い、8月21日に2,945万9,627円を寄託した(約3分の2は利用者原資)。8月25日にはNSW州が顔認証を用いる州統一の自己排除登録簿やVIPプログラム禁止を含む4年A$95.2Mの規制パッケージを公表し、規制は連邦の広告規制から州の行為規制へ積み上がっている。同日のPointsBet株主総会でCEOは違法オフショア市場を国内認可市場の約30%と述べ執行強化を求めたが、これは事業者自身の推計である。同総会でCEOは自社の税・規制負担を売上の約50%とも述べており、法人税ゼロの指摘とは測定対象が異なる。従業員数はPointsBet連結でFY2026に2,116人(+23.2%)へ増え、自社ウォレットMIXI Mは逆にプリペイドカードとプレミアム会員が終了に向かっている。スポーツ事業が抱えるのは投票サービスだけではなく、子会社ネットドリーマーズが運営する月間約1,700万人のnetkeibaという予想メディアも同じ資本の下にある。豪州では2026年7月2日に上程されたギャンブル広告規制法案が8月20日に議会を通過し、上程時案より厳しい内容で成立した。禁止時間帯は5:00-20:30に前倒しされ、生中継スポーツの広告禁止は試合開始15分前から終了5分後まで拡大し、誘因(入金ボーナス等)のダイレクトマーケティングにも期間制限が入り、ACMAが運用する広告オプトアウト登録簿が新設される。施行日は2027年1月1日。8月上旬に『議会の支持を欠き取り下げもあり得る』とされた局面は、より厳格な方向で決着した。8月の上院委員会公聴会ではブックメーカーによるVIP顧客への薬物・接待提供疑惑が証言され(名指しされたSportsbetとTabcorpは否定、PointsBetは名指しされず)、論点が広告規制から顧客誘因の行為規制へ広がった経緯が、成立法の誘因規定に反映されている。連邦法の成立後も規制は州側で積み上がり、NSW州は2026年8月25日に顔認証を用いる州統一の自己排除登録簿やVIPプログラム禁止を含む独自パッケージを公表した。ガバナンスは取締役7名中3名(42%)が社外で、2026年8月にAI統括役職(CAIO)を新設した。その広告改革は2026年8月20日に法律として成立し、論点は『規制するか』から『新しい義務をどう履行するか』へ移った。従業員数はPointsBet連結でFY2026に2,116人(+23.2%)へ増え、女性管理職比率は18.3%、離職率は7.5%である。2026年7月28日の熊本地震(M7.1・最大震度7)では、モンスト・コトダマン・TIPSTAR・みてね・minimoで被災地支援を実施し、8月21日に2,945万円余を日本赤十字社へ寄託した。うち約3分の2は利用者原資で、寄付の導線は課金の導線と同じである。グループのID・決済基盤MIXI Mは、消費者向けのプリペイドカードとプレミアム会員が終了に向かい、決済はストア決済と提携銀行決済へ移っている。この移行が起きている土台は制度側でも動いており、スマホソフトウェア競争促進法の全面施行(2025年12月18日)以降、日本では他社アプリストアとApp Store外の決済手段が認められている。PointsBet連結で豪・加の賭博ライセンス維持と、買収完了時点で19.9%を保有した少数株主Betrへの対応が経営前提となり、豪では2026年8月20日にギャンブル広告改革法が成立して2027年1月1日施行が確定した。内容は上程時案より厳しく、広告時間規制に加えて誘因のダイレクトマーケティング制限とACMA運用の広告オプトアウト登録簿(業界負担の費用徴収)が入る。加はオンタリオに続きアルバータが2026年7月13日に解禁、BCは民間開放の是非が未定で、オンタリオではAGCOが2026年8月7日に年齢確認不備で12万加ドル、8月24日には禁止された自動プレー機能でゲーム提供事業者に7万加ドルの制裁金を科し、監督は本人確認から商品設計へ広がった。年齢確認の執行は豪州にも及び、NSWの独立カジノ委員会は8月21日にCrown SydneyとThe Star Sydneyへ計225万豪ドルの制裁金を科した。その4日後にはNSW州政府が陸上会場とオンライン賭博の双方を対象とし、顔認証を用いる州統一の自己排除登録簿とVIPプログラム禁止を含む4年A$95.2Mの規制パッケージを公表している。自社開示のScope 1+2はFY2024の2,932 t-CO2eからFY2026の4,437 t-CO2eへ約1.5倍に拡大し、2026年8月18日にはFY2026のガバナンス・リスク管理とScope 1・2について初めて第三者保証を取得した(Scope 3は対象外)。ただし総排出の約97%はScope 3で、その規模はFY2026に134,983 t-CO2e(総排出139,420 t-CO2e)へ前年比+36.6%と拡大した。第三者保証の対象となったScope 1・2は総排出の約3.2%にすぎず、増えた側は保証の外にある。FY2026の総エネルギー使用量は16,251 MWh(前年10,190 MWh)だが、会社は同年度から算定対象のエネルギー種別を広げ過年度電力データを一部修正したと注記しており、差は実消費と算定範囲の双方を含む。開示値からの試算では売上10億円あたりの総排出はFY2025の約66.6 tからFY2026の約81.4 tへ約22%増えており、規模拡大は原単位を薄める方向には働いていない。
  3. 2026-07-31 FY2027第1四半期(2026年4-6月、7月31日公表)は売上470.7億円(+50.3%)・営業益54.3億円(+102.8%)で、スポーツが216.7億円と初めて売上最大セグメントになった一方、セグメント利益の約8割は依然デジタルエンタメが占める。通期の売上・EBITDA・営業益・経常益の会社計画は据え置かれ(営業益195億円=前期比-12.4%)、純利益のみビットバンク株全売却(持分26.22%・譲渡額155.9億円・特別利益約122.3億円、2026年10月実行予定)を織り込み135億円→250億円へ上方修正、配当性向方針を20%から40%へ変更のうえ年間配当を125円→155円に増額した。みてねは世界3,000万人(海外4割・北米2割)でライフスタイルは黒字化した。国内では賭博規制とは別系統で、スマホソフトウェア競争促進法が2025年12月18日に全面施行され、公正取引委員会は2026年7月27日にApple・iTunes・Googleの遵守報告書を公表した。売上の約99%が国内にある基幹IPのストア手数料は、米国のApple対Epicの結論を待たずに日本で先に動いている(App Store内のデジタル商品21%、アプリ外リンク経由のウェブ購入15%、他社アプリストア経由はCore Technology Fee 5%)。日本はオンラインカジノ取締りに加え強制ブロッキングの是非を総務省の検討会で議論中で、2030年にはMGM大阪が開業予定。カナダは州ごとの開放が進んでAlbertaが2026年7月に稼働した。国内側ではもう一つ、賭博規制とは別系統の法律が先に動いている。スマホソフトウェア競争促進法が2025年12月18日に全面施行され、公正取引委員会はApple・iTunes・Googleを指定事業者として遵守報告書を2026年7月27日に公表した。売上の約99%が国内にある基幹IPの課金条件は、米国の訴訟ではなく日本の立法によって先に変わっている。FY2027第1四半期は売上470.7億円(+50.3%)・EBITDA86億円(+125%)・営業益54.3億円(+102.8%)と改善し、スポーツが216.7億円で初めて売上最大セグメントになったが、伸び率の大半は前年同期に含まれないPointsBetの連結によるもので、セグメント利益の約8割はなおデジタルエンタメが占める。通期の売上・EBITDA・営業益・経常益の計画は据え置き(営業益195億円=前期比-12.4%)で、純利益のみビットバンク株売却の一時益で135億円→250億円へ上方修正。配当性向方針を20%→40%に変更し年間配当を155円へ増額、7月31日終値2,896円に対する利回りは5.35%となったが、配当性向40%の分母には一時益が含まれる。国内は競輪車券売上が2025年度(2026年3月期)に1兆5,487億円・前年比116.6%と13年連続増加した一方、直近四半期の市場成長は約3%へ鈍化、モンストはMAU減・ARPU増、みてねはライフスタイル黒字化に寄与。日本では賭博規制とは別系統で、スマホソフトウェア競争促進法が2025年12月18日に全面施行され、売上の約99%が国内にある基幹IPのストア手数料・課金導線の条件が米国の訴訟に先立って動いた。日本は改正ギャンブル等依存症対策基本法が2025年9月25日施行でオンラインカジノの運営・宣伝が明確に禁止され、いまは強制ブロッキングの是非を検討中。
  4. 2026-06-30 豪州の賭博損失は2026年3月までの12か月でA$36.0Bに達し一人当たりで世界最大で、これが広告改革の根拠であり事業者の社会的免許を規定する。日本ではオンラインカジノ利用者約337万人・2025年の検挙317人(過去最多)と依存対策の圧力が高く、出生数は2025年に671,236人・合計特殊出生率1.14と10年連続で最低を更新して、ガチャ層と新規家族の双方を細らせる。
  5. 2026-05-31 FY2026(2026年3月期)は売上1,713.7億円(+10.7%)・営業益222.6億円(-16.3%)と増収減益。FY2026は売上1,713.7億円(+10.7%)と過去最高だが、EBITDA-1.6%・営業益222.6億円(-16.3%)の増収減益で、PointsBet買収に伴うのれん償却が効いた。PointsBet単体は9か月決算で減収・損失拡大(豪の純収入-4%、加iGaming純収入+28%)で、成長は加のオンラインカジノに集中している。
  6. 2025-09-25 日本では改正ギャンブル等依存症対策基本法が2025年9月25日に施行済み。

So What?（MIXIへの示唆）全社の示唆は「MIXIへの示唆」にまとめています →

  1. 影響中

    売上構成の転換と利益構成の転換がずれている

    FY2027第1四半期にスポーツは売上216.7億円(+94.5%)でデジタルエンタメ195.3億円を上回り、初めて売上最大セグメントとなった。一方セグメント利益はデジタルエンタメ108.8億円に対しスポーツ12.6億円で、利益の約8割は依然としてモンスト中心のデジタルエンタメが供給する。[40][99] 売上の分散が進む一方で利益源の集中が残る状態が、単一IPへの依存をいつ実質的に下げるかが観測点となる(含意)。

  2. 影響中

    非ゲーム・非賭博の収益(みてね/ライフスタイル)は黒字化したが、規模は国内人口動態に対して小さい

    みてねは世界3,000万人で海外4割・北米2割を占める。[34] FY2027第1四半期にライフスタイルは売上43.6億円(+24.5%)・セグメント利益2.6億円と黒字転換したが、全社売上の約9%にとどまる。[40] 国内では2025年の出生数が671,236人・合計特殊出生率1.14と10年連続で過去最低を更新した。[106] 国内人口動態に依存しない収益がどの規模に達するかは、現時点で規模の裏づけを欠く(含意)。

  3. 注視

    利益の質—一時益・連結範囲の拡大・本業利益を分けて読む

    FY2027は純利益予想のみ135億円→250億円へ上方修正され、理由はビットバンク株売却に伴う特別利益約122億円である。営業益計画195億円はFY2026実績比-12.4%で据え置かれた。[41][42] 2026年9月25日の株価3,830円に対する会社予想PER9.97倍も一時益を含むEPSに基づき、修正前計画のEPSでは約18.5倍にあたる(試算)。[152] 一時益・連結範囲の拡大・本業利益は別々に読む必要がある(含意)。

  4. 長期

    カナダの成長はカジノ主導で、拡張の速度は州の政策日程と監督に従属する

    PointsBetの成長はカジノに寄っている。豪州売上-4%に対しカナダは+13%、iGaming純勝ち額+28%だった。[15][103] オンタリオでは2026年8月に市場収益の85%がカジノ由来となり、スポーツ賭けの収益は前月比-30%だった。[157] 同州AGCOは2月にPointsBet Canadaへ同州初の登録停止命令案を出しており[159]、成長の速い区分ほど依存リスクと監督の負荷が集中する(含意)。

  5. 影響中

    モンストの増収は利用者数ではなく1人あたり支出に依存している

    デジタルエンタメはFY2027第1四半期に売上195.3億円(+21.5%)と伸びたが、会社はこれをIPコラボと課金設計によるARPU上昇で説明し、MAUは減少が続く。[99][40] 部門内の他タイトルの規模は開示されず、熊本地震の義援金ではモンスト経由がコトダマン経由の約32倍だった(売上比ではない)。[126] グループのセグメント利益の約8割が、単一IPの縮小する利用者基盤の1人あたり支出に乗っている(含意)。

  6. 影響中

    PointsBet豪州の縮小は市場全体の縮小だけでは説明できない

    PointsBetの豪州売上は2026年3月までの9か月で-4%、法定EBITDAは-30%だった。[15][103] 同じ市場で、買収時に同社株19.9%を保有し買付に応じなかったBetrは、2026年6月期のウェイジャリング売上を+9%としている。[5][149] 期間は異なり両社とも損失を計上するが、豪州の縮小は2027年1月の広告規制施行より前に始まっており、市場全体の縮小だけでは説明できない。規制の影響は、すでに縮小している事業に重なる(含意)。

  7. 注視

    TIPSTARの増収手段がモンストと同じIPコラボに広がった

    TIPSTARは10月5日から初のIPコラボ(ウルトラマンシリーズ)を実施する。[175] 第1四半期のTIPSTAR売上は+12.8%で、会社が約3%と説明する競輪市場の伸びを上回った。[99] 市場の伸びが鈍るなかで増収がIPコラボと参加型の施策に寄るほど、投票額の伸びと、射幸性や訴求対象をめぐる論点が同じ施策の上に重なる。豪州ではこの種の推奨規律が立法化済みで[115]、国内では未提起である(含意)。

以前の含意 · 17
  1. 注視

    利益の質—一時益・連結範囲の拡大・本業利益は別々に読む必要がある

    FY2027は純利益予想のみ135億円→250億円へ上方修正されたが、修正理由は2026年6月に発表したビットバンク株売却に伴う特別利益約122億円であり、売上1,850億円・EBITDA315億円・営業益195億円・経常益200億円の計画は据え置かれている。[41][42][101][100] 据え置かれた営業益195億円はFY2026実績222.6億円に対し-12.4%で、第1四半期の営業益+102.8%は通期計画の引き上げにはつながっていない。[40] Q1の売上+50.3%・EBITDA+125%という伸びも、比較対象の前年同期がPointsBet連結前であるため大半は連結範囲の拡大に由来し、前期FY2026は売上が過去最高でもEBITDA-1.6%・営業益-16.3%(PointsBet暖簾償却)だった。[99][27] 会社が示すEBITDAマージン18%→20%・ROE9.6%→15%という中期方向性の進捗も、一時益を除いた実績で確認されることになる(含意)。 株価も同じ論点を通る。2026年9月4日の株価3,655円に対する会社予想PERは9.52倍と表示されるが、その分母のEPS 383.99円には一時益が含まれる。同じ株価を修正前の純利益予想135億円に当てると約17.6倍になり(開示数値からの試算)、配当155円は恒常利益ベースでは配当性向約75%に相当する。[122] 割安に見える指標と、-12.4%で据え置かれた営業益計画は、同じ会社の別々の面を映している(含意)。

  2. 影響中

    売上構成の転換と利益構成の転換がずれている

    FY2027第1四半期にスポーツは売上216.7億円(+94.5%)でデジタルエンタメ195.3億円(+21.5%)を上回り、初めて売上最大セグメントとなった。一方セグメント利益はデジタルエンタメ108.8億円に対しスポーツ12.6億円で、利益の約8割は依然としてモンストを中心とするデジタルエンタメが供給しており、スポーツのEBITDAマージンは約5.6%とデジタルエンタメ(約55%)から大きく離れている。[40][99] モンストは累計114億ドル(グロス)・約99%が国内という成熟IPで、MAU減をARPU上昇で補う局面にある。[11][55] 売上の分散が進む一方で利益源の集中が残るという状態が、単一IPへの依存度をどの時点で実質的に低下させるのかが観測点となる(含意)。

  3. 影響中

    豪州の規制は成立した—次に見るのは条文ではなく履行コストと登録簿の実装

    2026年7月2日に上程されたInteractive Gambling Amendment (Gambling Reform) Bill 2026は、8月17日の上院委員会報告(可決勧告、ポーコック議員と緑の党は少数意見)、8月18日の政府・野党連合の合意を経て、8月20日に議会を通過した。[116][114][115] 成立内容は上程時案より厳しい。禁止時間帯は5:00-20:30に前倒しされ、生中継スポーツの広告禁止は試合開始15分前から終了5分後までとなり、テレビは同時間帯1時間3本、ラジオは通学時間帯に禁止、オッズの放送も禁止、会場・ユニフォーム広告と選手・著名人・インフルエンサーの推奨も禁止される。誘因のダイレクトマーケティングは新規登録後14日間、BetStop登録解除後3か月間、リスクの高い顧客には無期限で禁止される。顧客獲得に連動した手数料・ボーナスも禁止され、配信サービスは無料放送テレビと同等に扱われる。施行は2027年1月1日。[115][94][70] 8月上旬の『議会の支持を欠き取り下げもあり得る』という不確実性[52]は、緩和ではなく強化の方向で解消した。8月3日の公聴会で語られたVIP誘因の実務[64]は、広告時間規制ではなく誘因規定として条文に入った。残る不確実性は条文ではなく実装側にある。ACMAが運用する広告オプトアウト登録簿は免許事業者への費用徴収賦課金で賄われ、構築に最大12か月かかりうると報じられており、2027年1月1日に稼働していない可能性がある。[116] 豪州売上-4%・法定EBITDA-30%という縮小[15][103]のなかで、広告枠と誘因の双方が同時に狭まり、新しい賦課金と運用義務が加わる。観測点は、施行前後の顧客獲得コストと、登録簿の設計・稼働時期である(含意)。

  4. 長期

    カナダの成長はカジノ主導で、拡張の速度は州の政策日程に従属する

    PointsBetは豪州売上-4%に対しカナダ+13%・iGaming純勝ち額+28%・オンタリオ+35%で、増加分はほぼカジノ/iGaming由来である。カナダのスポーツ賭博ターンオーバーは-39%だった。[15][16][103][85] オンタリオ市場は直近の完全月である2026年7月にハンドル98.8億加ドル(前月比+4%)で市場開設以来の記録を更新し、事業者収益は4.136億加ドル(同+3%)、そのうち約80%がカジノ由来だった。認可事業者48社・稼働サイト83、稼働口座136.5万・口座あたり平均収益303加ドルで、7月には米国外で初の市場としてHard Rock Betが参入している。[142] 注目点は構成である。FIFAワールドカップ(6月11日-7月19日)の決勝トーナメントと決勝が入った月でありながら、スポーツ賭けのハンドルは前月比-4%で、増分はカジノ(+6%)から出た。6月はハンドル94.58億加ドル(前年同月比+30.3%)・収益4.006億加ドル(同+30.6%)でカジノが収益の79%、大会のない3月は82%、上半期収益は18.6億加ドル(+30%)である。[48][66][36][109] 2026年7月13日に解禁されたアルバータには約50社が登録し初日の稼働は約22プラットフォーム、FanDuel・DraftKings・bet365・BetMGM等の大手が同時参入した。税率は純ゲーム収入の20%(先住民2%・責任あるギャンブル1%)で、規制側は市場拡大ではなく規制市場化率を32%から87%へ引き上げるチャネリングを目的として説明している。[39][54] BCは新Gaming Control Actが2026年4月13日に施行されIGCOが発足したが、合法オンラインカジノはBCLCのPlayNowのみで民間開放の是非・時期は未定。[91][23] Bede Gaming基盤へのカジノ刷新[31]や自前の取引/リスク技術[5]がどれだけ整備されていても、展開できる範囲は各州の立法・規制日程に従属する。成長率が高い区分ほど依存リスクと責任あるギャンブル義務が集中するという二面性と、外生的な政策日程という上限が同時にかかる構造である(含意)。

  5. 影響中

    害最小化規制がベッティングとガチャの双方に同時に及んでいる

    日本のオンラインカジノ取締り・依存対策法とブロッキング検討、[72][73][108] 豪の広告改革とBetStopのログイン都度チェック、[94][70] EUのデジタル公正法(提案Q4 2026予定)と欧州議会のロックボックス決議[110][81] は、いずれも『収益化された偶然性・賭博は保護すべき社会的害』という共通の枠組みに収斂している。インドはRMGを全面禁止したうえで、2026年4月22日告示・5月1日施行のOnline Gaming Rules 2026とOGAIによる登録制へ移行し、最高裁も2026年5月27日に州の禁止を支持して『賭博に基本権なし』と判示した。区分判定は規制当局が行い誤認には刑事罰が伴うため、Strike Worldは賭け金・実通貨報酬を排したオンラインソーシャルゲームとして登録・運営される必要がある。[75][112][93][111] 入金上限・自己排除・確率開示・年齢確認といった要件は、ベッティング事業(PointsBet/TIPSTAR)とガチャ事業(モンスト/Strike World)に同時に及ぶ。[4][13] MIXIの場合この二つが同一企業内で並存しているため、一方の規制強化が他方のコンプライアンス期待水準も引き上げる関係にあり、MSCI ESG『AA』の2年連続取得や人的資本経営のロジックモデルといった説明責任の枠組みが、依存症対策の具体的措置にどこまで接続しているかが評価の対象になる(含意)。[56][17] インド側の論拠も公衆衛生に寄っている。2026年5月27日の最高裁判決は『いまやすべての携帯電話が事実上の賭博場になった』として依存・うつ・自殺を挙げ、同日には28%GSTの供給ベース課税と遡及適用も是認された。[147][148] 判断は賭け金を伴うゲームを対象としており、賭け金のない設計には及んでいないが、ソーシャルゲームやeスポーツの体裁をとる賭博プラットフォームの禁止を求める申立ては2025年11月以来係属している。[150] 賭博とガチャに共通する規制の論点は、商品区分の線引きそのものにも及んでいる。

  6. 注視

    資本配分—非中核持分の売却、投資機能の拡張、還元方針の変更が同一四半期に並ぶ

    2026年6月にビットバンク持分26.22%の全売却(取得対価155.9億円、特別利益約122.3億円、2026年10月実行予定)を決議し、[42][43] 同月にはグリーの国内VCファンド事業の一部を承継して運用体制を拡充した(取得価額約3,000万円)。[47] 7月31日には配当性向方針を20%から40%へ変更し年間配当を155円へ増額、増配後の利回りは終値2,896円に対し5.35%(修正前予想4.31%)となった。[41][67] ただし配当性向40%の分母となる修正後EPS383.99円は一時益を含み、EPS383.99円と純利益250億円から逆算した約6,510万株を用いて修正前の純利益135億円に同じ155円を当てると、配当性向はおよそ75%になる(開示数値からの試算)。非中核持分の現金化・投資運用機能の拡張・還元水準の引き上げが同時に起きるため、PointsBet統合に伴うのれん負担が残る局面で資金が還元・投資・負債圧縮のどこに向かうか、また恒常利益ベースの還元水準がどこに落ち着くかは、一時益の剥落するFY2028の計画で確認される(含意)。

  7. 影響中

    非ゲーム・非賭博の収益(みてね/ライフスタイル)は黒字化したが、規模は国内人口動態に対して小さい

    みてねは世界3,000万人・海外4割・北米2割で、新規家族数は海外が国内を上回る。[34][18] FY2027第1四半期にライフスタイルは売上43.6億円(+24.5%)・セグメント利益2.6億円と黒字転換し、有料プレミアム・写真プリント・みまもりGPS・広告とminimoが寄与、2026年7月には楽天トラベルとの送客プログラムを開始した。[40][46] ただし同セグメントは全社売上の約9%・セグメント利益の約2%にとどまり、India CVC[25]やSTRIKE WORLD[38]も収益寄与は未開示である。国内では2025年の出生数が671,236人・合計特殊出生率1.14と10年連続で過去最低を更新し、ガチャ層と新規家族の双方を細らせる。[106] 加えてみてねは家族・乳幼児の機微データを175の国と地域で扱い、APPIに加えGDPR・COPPA型の児童データ保護に服するため、海外比率の上昇はそのまま順守負荷の増加でもある。[9] 国内の人口動態に依存しない収益がどの規模に達するかは、現時点では規模の裏づけを欠いたままである(含意)。

  8. 注視

    AIの効果は自社申告に依存し、環境負荷はScope 3に現れる

    MIXIは全社AI活用率99%超・年約10億円のコスト削減を公表し、2026年8月1日付でCAIOを新設した。[102] これらは自社申告値であり第三者検証はなく、業界側では生成AIへの反発も強い(GDC 2026調査で52%が『有害』)。[83] 同時に、開示ベースのScope 1+2はFY2024の2,932 t-CO2eからFY2026の4,437 t-CO2eへ拡大し、総排出の約96.8%はScope 3に計上されている。そのScope 3はFY2026に134,983 t-CO2e(前年比+36.6%)へ増え、2026年8月に取得した第三者保証はScope 1・2のみを対象としている。[105][119] AI活用の便益は損益計算書上のコスト削減として自社が主張し、その演算負荷は主にサプライチェーン側の排出として現れる——効果と負荷が別の帳簿に載る構造である(含意)。

  9. 注視

    同じ損失が二つの帳簿で別々に読まれる—豪州事業の弱さと法人税ゼロは同一の事実

    Australia Instituteは2026年8月17日、ATO記録に基づき、オンライン賭博大手5社が2023-24年に54億豪ドルを勝ち取りながら法人税は1億豪ドル(勝ち額の2%)にとどまり、Tabcorp・bet365・PointsBetの3社は合計13億豪ドルを勝ち取りながら法人税をまったく納めていない、bet365とPointsBetは一度も納めていないと指摘した。[117] これは租税回避の立証ではない。PointsBetは2026年3月までの9か月で法定純損失2,660万豪ドル、正規化EBITDA-80万豪ドル、豪州売上-4%・法定EBITDA-30%を開示しており、課税所得が生じない状態は開示された損失と整合する。[103][15] 本レイヤーが業績面で『豪州事業の縮小』として記録してきた事実は、政策論議の場では『社会的損失を生みながら法人税を負担しない事業者』として提示される。同じ数字が財務の弱さにも社会的説明責任にも読まれる。公表は広告改革法が可決された週(8月20日成立)と重なり、免許事業者は新たな費用徴収賦課金と運用義務を引き受ける局面にある。[115][116] 同じ8月に事業者側は別の数え方を示した。PointsBet Groupのカッタラル最高経営責任者は8月25日の株主総会で、同社の税・規制の負担は売上の約50%に相当すると述べている。[130] 一方が数えるのは法人所得税、他方が数えるのは州の賭博税・商品手数料・規制費用を含む総負担で、測定対象が異なるため『ゼロ』と『50%』は同時に成り立つ。どちらも第三者検証は示されていない。観測点は、豪州事業が黒字化して課税所得が生じたときにこの論点がどちらの方向に動くかと、二つの数え方のどちらが政策議論の基準になるかである(含意)。

  10. 注視

    規制は連邦の広告規制で止まらず、州の行為規制として積み上がっている

    豪州の連邦法は2026年8月20日に成立し、広告の量・時間帯・誘因のダイレクトマーケティングを規定して2027年1月1日に施行される。[115][114] その5日後、ニューサウスウェールズ州は別系統の規制パッケージを公表した。4年A$95.2Mで、ゲーミングルーム入口の顔認証を用いる州統一の自己排除登録簿、第三者による排除申立て、口座ベースのプレーへの移行、VIPプログラムの禁止、ダイレクトマーケティングの明示同意、アフィリエイト・インフルエンサーの表示義務とリスクの高い商品への手数料制限を含み、対象は陸上会場とオンライン賭博の双方に及ぶ。立法時期は未定である。[129] 連邦が『どれだけ広告できるか』を決めるのに対し、州は『誰を識別し、誰を排除し、どう勧誘するか』を決める。この二層は同じ顧客の同じ取引に同時にかかる。年齢確認の執行が2026年8月にオンタリオ(AGCO、12万加ドル)とNSW(NICC、計225万豪ドル)で同月に出たこと[65][118]と合わせると、事業者が管理すべき対象は広告枠から本人確認・排除連携・勧誘記録へ移っている。免許事業者側は執行の矛先を違法オフショア市場へ向けるよう求めており(PointsBetのCEOはその規模を認可市場の約30%と推計)[130]、規制の総量ではなく規制の当たる先が論点になっている。観測点は、州要件と連邦要件が同じ顧客識別基盤の上でどう統合されるか、そして施行前後の顧客獲得コストである(含意)。 州の措置の収益影響については、実測値が一つ出た。The Star Entertainment Groupの2026年6月期決算では、NSWのカード式プレー義務化と現金利用制限のもとでThe Star Sydneyのゲーミング収益が前年比-9.1%の4億9,980万豪ドルへ減少している(法定純損失は4億2,800万豪ドルから3億730万豪ドルへ縮小、AUSTRACの制裁は未確定)。[146] 陸上カジノの数値であってオンラインの予測ではないが、NSWパッケージが口座ベースのプレーと州統一の自己排除をオンライン賭博へ広げる以上、害の抑制と事業者収益がこの一点ではトレードオフとして観測されたという事実は、施行後の議論の前提になりうる。

  11. 注視

    ストア手数料の前提は米国の判決ではなく日本の法律で先に動いた

    本レイヤーはこれまでストア手数料の変数を米国のApple対Epic(2026年10月開廷期に審理)として扱ってきたが、モンストの売上の約99%は日本にある。[11][107] その日本では、スマホソフトウェア競争促進法が2025年12月18日に全面施行され、公正取引委員会がApple・iTunes・Googleを指定事業者として2026年7月27日に遵守報告書を公表した。[137][138] Appleの日本向け条件では、App Store内のデジタル商品は21%(一部10%)、AppleのIn-App Purchaseを使う場合のみ決済手数料5%が別途、アプリ外リンク経由のウェブ購入(タップ後7日間)は15%(同10%)、他社アプリストア経由はCore Technology Fee 5%となる。[139][140] 同じ課金額に対するプラットフォームの取り分は経路によっておおむね10ポイント強動く。 この構図は、2026年8月6日にモンストWEBショップへ銀行直接決済が追加され還元が上乗せされたこと[62]と、自社ウォレットMIXI Mのプリペイド機能が終了に向かっていること[135]の両方に接している。ただし方向は一つではない。外部課金は決済・税務・年齢確認(13歳未満には外部購入を提示できず、13〜17歳は保護者ゲート)の運用を自社側に移し、[140] 手数料の節約と運用コスト・順守責任の増加が同時に起きる。MIXIは経路別の課金比率も適用条件も開示しておらず、削減額を外部から算定することはできない。観測点は、デジタルエンタメの売上原価・販管費に経路変更の跡が現れるか、そして日本で先に確定した条件と米最高裁判決後の米国条件が同じ方向に収束するかである(含意)。

  12. 注視

    利益の質—一時益・連結範囲の拡大・本業利益は別々に読む必要がある

    FY2027は純利益予想のみ135億円→250億円へ上方修正され、理由はビットバンク株売却に伴う特別利益約122億円である。売上・EBITDA・営業益の計画は据え置かれ、営業益195億円はFY2026実績比-12.4%にとどまる。[41][42] 2026年9月4日の株価3,655円に対する会社予想PER9.52倍も、一時益を含むEPSに基づく数値である。[122] 一時益・連結範囲の拡大・本業利益は別々に読む必要がある(含意)。

  13. 影響中

    豪州の規制は成立した—次に見るのは条文ではなく履行コストと登録簿の実装

    豪州の広告改革は2026年8月20日に議会を通過し、2027年1月1日に施行される。禁止時間帯は5:00-20:30に前倒しされ、誘因のダイレクトマーケティングにも期間制限が入った。[115] 残る不確実性は条文ではなく実装側にある。ACMAが運用する広告オプトアウト登録簿は免許事業者の賦課金で賄われ、構築に最大12か月かかりうると報じられている。[116] 施行前後の顧客獲得コストと登録簿の稼働時期が観測点となる(含意)。

  14. 長期

    カナダの成長はカジノ主導で、拡張の速度は州の政策日程に従属する

    PointsBetの成長はカジノに寄っている。豪州売上-4%に対しカナダは+13%、iGaming純勝ち額+28%で、カナダのスポーツ賭博ターンオーバーは-39%だった。[15][103] オンタリオは2026年7月にハンドル98.8億加ドルで記録を更新し、事業者収益の約80%がカジノ由来である。[142] 成長率の高い区分ほど依存リスクと責任あるギャンブル義務が集中し、展開できる範囲は各州の立法・規制日程に従属する(含意)。

  15. 影響中

    害最小化規制がベッティングとガチャの双方に同時に及んでいる

    害最小化規制はベッティングとガチャに同時に及んでいる。日本の依存対策法とブロッキング検討、豪州の広告改革、EUのデジタル公正法とロックボックス決議は同じ枠組みに収斂する。[108][110][81] インドはOnline Gaming Rules 2026とOGAIの登録制へ移行し、最高裁は2026年5月27日に州の禁止を支持した。[112][93] 両事業が同一企業内にあるため、一方の強化が他方の順守期待水準も引き上げる(含意)。

  16. 注視

    規制は連邦の広告規制で止まらず、州の行為規制として積み上がっている

    豪州の連邦法は2026年8月20日に成立し2027年1月1日に施行されるが、その5日後にニューサウスウェールズ州が4年A$95.2Mの別系統のパッケージを公表した。顔認証を用いる州統一の自己排除登録簿、VIPプログラム禁止、口座ベースのプレーへの移行を含む。[115][129] 連邦が広告の量と時間帯を決め、州が誰を識別し排除し勧誘するかを決める二層が、同じ顧客の同じ取引に同時にかかる(含意)。

  17. 注視

    ストア手数料の前提は米国の判決ではなく日本の法律で先に動いた

    モンストの売上の約99%は日本にあり、[11] ストア手数料の前提は米国の判決より先に日本で動いた。スマホソフトウェア競争促進法は2025年12月18日に全面施行され、[137] Appleの日本向け条件ではApp Store内21%、アプリ外リンク経由のウェブ購入15%、他社ストア経由はCore Technology Fee 5%となる。[140] 同じ課金額に対する取り分は経路で10ポイント強動くが、経路別の比率は開示されていない(含意)。

主要リスク & 機会

ほかのシグナル · 58
終了したシグナル · 12

PESTLE 分析

P E S T L E
P 政治 15

スポーツ事業の収益は日本の公営競技制度と、PointsBetが営む豪州・カナダの賭博規制の上に成立する。豪州の広告改革法は2027年1月1日施行で、NSW州は行為規制を積み上げる。日本の総務省検討会はブロッキングを排除せず効果検証を先に置き、インドは登録制の合法性が最高裁に係属、カナダは州ごとに開放が進む。米国の争点はストア政策で、国内のスマホ競争促進法が先に動いた。

  1. 🇦🇺 2025年9月にMIXIはPointsBet株66.43%を約4.3億豪ドルで取得し連結化した。豪・加の賭博規制当局の認可を得て参入したが、これにより外国のギャンブル政策・ライセンス維持義務に直接さらされる構造となった。PointsBet HoldingsはASX上場を継続している。[5][14] 時点 2025-09
  2. 🇯🇵 取締役会の構成は開示されている。2025年6月にCFOの島村恒平氏とTBSホールディングス元代表の河合俊明氏が取締役に就任し取締役7名中3名(42%)が社外、2026年6月には第27期有価証券報告書で『人的資本経営のロジックモデル』を開示した。2026年8月1日付では全社AI戦略とAIガバナンスを統括するCAIO(最高AI責任者)を新設している。[12][17][44] 2026年9月1日には『MIXI GROUP統合報告書2026』(対象期間FY2026)を発行し、AIとグローバル戦略を軸に各事業の進捗と今後を説明している。[144] 統合報告書は会社自身の説明資料であり、記載内容のうち第三者検証が付いているのは気候関連情報のガバナンス・リスク管理とScope 1・2に限られる。[119] 時点 2026-09
  3. 🇺🇸 PointsBetは買収前の2023年に米国事業をFanatics Betting & Gamingへ売却済みで、現在の事業圏は豪州とカナダのみ。州ごとに分断され税率・解禁状況が割れる米国スポーツベッティング規制はMIXIの現事業圏に含まれず、州別の税率引き上げ等も直接波及しない。[15][16][34] 対米で政治・司法の変数となるのはアプリ配信とストア手数料であり、Apple対Epicの外部リンク課金問題は2026年6月30日に連邦最高裁が上告受理を決定し、10月開廷期に審理される。[107] 時点 2026-06
  4. 🇮🇳
    インドは禁止から常設の登録・監督体制へ移行した。2025年オンラインゲーミング法でリアルマネーゲーム(RMG)を全面禁止したうえで、2026年4月22日に施行規則(Online Gaming Rules 2026)を官報告示し5月1日に発効、デリーに新設されたOnline Gaming Authority of India(OGAI)がRMG・オンラインソーシャルゲーム・eスポーツの3区分について登録(適格認定)と規制指示を担う。[75][112] MIXIの『Strike World』は、賭け金・実通貨報酬を一切含まないオンラインソーシャルゲームとして登録・運営される必要がある。 … ただし制度が固定したと読むのは早い。同法への異議申立ては2025年から最高裁に係属しており(2025年11月6日に最高裁が連邦政府へ答弁を求めた)、2026年8月の報道でも審理中とされ、2026年9月5日時点でも判断は確認できない。区分と禁止の範囲は引き続き司法審査の下にある。[133][123]
    時点 2026-09
  5. 加では州ごとの政治判断が市場を形づくる。Ontarioの規制iGamingは拡大を続け、Albertaは2026年7月13日にAGLC/Alberta iGaming Corporation管轄の規制市場を稼働させ、PointsBetも登録事業者に含まれた——Ontarioに次ぐ加2番目の開放市場である。[39][86] BCでは2026年4月13日に新Gaming Control Actが施行され独立規制機関(IGCO)が発足したが、合法オンラインカジノは依然BCLCのPlayNowのみ。[91][23] PointsBetの加事業の拡張余地は各州の政治日程に従属する。 時点 2026-07
  6. 🇯🇵 スポーツ事業の収益柱であるTIPSTAR、チャリロト、netkeibaは、いずれも日本の公営競技(競輪・競艇・オートレース・競馬)という政府公認の枠組みの上に成立する。実スポーツへの民間賭博は依然違法なため、成長余地は法制度が許す範囲に画定される。[4][13] 時点 2026-08
  7. 🇯🇵 このうちnetkeibaは提携先ではなく子会社である。MIXIの事業紹介によれば、netkeibaとnetkeirinは子会社の株式会社ネットドリーマーズが運営し、netkeibaは月間利用者約1,700万人・月間11億PV超、netkeirinは月間利用者約100万人で、同じ区分に観戦店舗検索のFanstaと『週刊ベースボールONLINE』も並ぶ。[79] 時点 2026-08
  8. 🇯🇵 投票サービスと、その手前にある予想・情報メディアが同一資本の下にある構成であり、公営競技の広告・アフィリエイト規制が論点になる場合、規制が当たる面は投票サービス側だけにとどまらない。豪州の成立法が会場・ユニフォーム広告やインフルエンサーの推奨まで対象にしたのと同じ論点構造が、国内では未提起のまま残っている。[115] 時点 2026-08
  9. 🇯🇵 その合法賭博の範囲自体も動いている。MGM大阪(総投資約1.27兆円)は2025年4月に着工し2030年開業予定で、厳格な依存対策を条件とする規制下カジノが国内に出現する。これはTIPSTARが立つ制度環境の前提条件の変化であると同時に、依存症対策の政策的注目度を押し上げる要因でもある。[77] 時点 2026-08
  10. 🇦🇺 豪州の広告改革は2026年8月に法律として成立した。連邦政府は2026年7月2日にInteractive Gambling Amendment (Gambling Reform) Bill 2026を国家自己排除登録の費用徴収法案とともに上程し、上院環境・通信法制委員会に付託していた(意見提出締切7月24日・報告期限8月17日)。[51][97][98] 委員会は8月17日に法案の可決を勧告したが、無所属のポーコック議員と緑の党は少数意見を付し、勧告は不十分だと批判した。[116] 政府は8月18日に野党連合との合意を公表し、ACMAが運用する『賭博広告オプトアウト登録簿(Wagering Advertising Opt-out Register)』の新設と3年後の見直しを追加したうえで、法案は8月20日に議会を通過した。[114][115] 時点 2026-08
  11. 🇦🇺 成立した内容は上程時案より厳しい。禁止時間帯は6:00からではなく5:00-20:30となり、生中継スポーツの広告禁止は試合開始15分前から終了5分後までに拡大した。同時間帯のテレビ広告は1時間3本まで、ラジオは通学時間帯に禁止、オッズの放送自体も禁止され、会場・ユニフォーム内の広告と選手・著名人・インフルエンサーによる推奨も禁止される。誘因のダイレクトマーケティングは新規登録後14日間、BetStop登録解除後3か月間、リスクの高い顧客には無期限で禁止される。施行日は2027年1月1日で据え置かれた。[115] 時点 2026-08
  12. 🇦🇺 2026年8月上旬に『議会の支持を欠き取り下げもあり得る』と報じられていた不確実性は解消し、広告と誘因の双方で当時の想定より厳格な方向で確定した。[52] 時点 2026-08
  13. 🇦🇺 8月3日の公聴会で元NRL選手のルーク・ベイトマン氏が、ブックメーカーのVIP担当から州外レースへの無料渡航、マーキー席での飲食、ボーナスベットに加え性的サービスや違法薬物の提供を受けたと証言した経緯(証言に事業者名はなく、報道で名指しされたSportsbetとTabcorpは否定、PointsBetは名指しされていない)は、成立法の誘因規定に反映されている。[64] 時点 2026-08
  14. 🇯🇵 日本の政治は違法オンライン賭博に一貫して逆風である。2025年6月の法改正で海外オンラインカジノの運営幇助・広告を犯罪化し、改正ギャンブル等依存症対策基本法が2025年9月25日に施行された。[72][73] 総務省は2025年4月に『オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会』を設置し、2025年9月の中間論点整理を経て、2026年7月に報告書を公表した。報告書はブロッキングを排除しないとする一方、まず包括的な対策の効果を検証し、実施すべき状況と判断される場合に立法措置を講じるとしている。[155][156] 合法な公営競技投票(TIPSTAR)は対象外だが、賭博隣接事業への政策的な監視水準は高いまま推移している。 時点 2026-07
  15. 🇯🇵 TIPSTARは2026年10月5日から11月1日まで、初のIPコラボとしてウルトラマンシリーズ(60周年)との企画を実施する。アプリUIのIP仕様への着せ替え、的中予想の投稿キャンペーン、ログインボーナス、グッズ景品を含む。[175] 会社がモンストのARPU上昇の要因として説明するIPコラボの手法が、公営競技の投票サービスに持ち込まれた形である。[99] 豪州の成立法は選手・著名人・インフルエンサーによる賭博の推奨まで禁じたが[115]、国内の公営競技投票でキャラクターやIPを販促に使うことの規律は、本レイヤーの記録上まだ論点として提起されていない。 時点 2026-10
履歴 · 3
  1. 🇯🇵 スポーツ事業の収益柱であるTIPSTAR、チャリロト、netkeibaは、いずれも日本の公営競技(競輪・競艇・オートレース・競馬)という政府公認の枠組みの上に成立する。実スポーツへの民間賭博は依然違法なため、成長余地は法制度が許す範囲に画定される。[4][13] このうちnetkeibaは提携先ではなく子会社である。MIXIの事業紹介によれば、netkeibaとnetkeirinは子会社の株式会社ネットドリーマーズが運営し、netkeibaは月間利用者約1,700万人・月間11億PV超、netkeirinは月間利用者約100万人で、同じ区分に観戦店舗検索のFanstaと『週刊ベースボールONLINE』も並ぶ。[79] 投票サービスと、その手前にある予想・情報メディアが同一資本の下にある構成であり、公営競技の広告・アフィリエイト規制が論点になる場合、規制が当たる面は投票サービス側だけにとどまらない。豪州の成立法が会場・ユニフォーム広告やインフルエンサーの推奨まで対象にしたのと同じ論点構造が、国内では未提起のまま残っている。[115] その合法賭博の範囲自体も動いている。MGM大阪(総投資約1.27兆円)は2025年4月に着工し2030年開業予定で、厳格な依存対策を条件とする規制下カジノが国内に出現する。これはTIPSTARが立つ制度環境の前提条件の変化であると同時に、依存症対策の政策的注目度を押し上げる要因でもある。[77] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  2. 🇦🇺 豪州の広告改革は2026年8月に法律として成立した。連邦政府は2026年7月2日にInteractive Gambling Amendment (Gambling Reform) Bill 2026を国家自己排除登録の費用徴収法案とともに上程し、上院環境・通信法制委員会に付託していた(意見提出締切7月24日・報告期限8月17日)。[51][97][98] 委員会は8月17日に法案の可決を勧告したが、無所属のポーコック議員と緑の党は少数意見を付し、勧告は不十分だと批判した。[116] 政府は8月18日に野党連合との合意を公表し、ACMAが運用する『賭博広告オプトアウト登録簿(Wagering Advertising Opt-out Register)』の新設と3年後の見直しを追加したうえで、法案は8月20日に議会を通過した。[114][115] 成立した内容は上程時案より厳しい。禁止時間帯は6:00からではなく5:00-20:30となり、生中継スポーツの広告禁止は試合開始15分前から終了5分後までに拡大した。同時間帯のテレビ広告は1時間3本まで、ラジオは通学時間帯に禁止、オッズの放送自体も禁止され、会場・ユニフォーム内の広告と選手・著名人・インフルエンサーによる推奨も禁止される。誘因のダイレクトマーケティングは新規登録後14日間、BetStop登録解除後3か月間、リスクの高い顧客には無期限で禁止される。施行日は2027年1月1日で据え置かれた。[115] 2026年8月上旬に『議会の支持を欠き取り下げもあり得る』と報じられていた不確実性は解消し、広告と誘因の双方で当時の想定より厳格な方向で確定した。[52] 8月3日の公聴会で元NRL選手のルーク・ベイトマン氏が、ブックメーカーのVIP担当から州外レースへの無料渡航、マーキー席での飲食、ボーナスベットに加え性的サービスや違法薬物の提供を受けたと証言した経緯(証言に事業者名はなく、報道で名指しされたSportsbetとTabcorpは否定、PointsBetは名指しされていない)は、成立法の誘因規定に反映されている。[64] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  3. 🇯🇵 日本の政治は違法オンライン賭博に一貫して逆風で、規制手段の幅も広がっている。2025年6月の法改正で海外オンラインカジノの運営幇助・広告を犯罪化し、改正ギャンブル等依存症対策基本法が9月25日に施行された。[72][73] さらに総務省は2026年4月にオンラインカジノ対策の有識者検討会を設置し、7月の中間とりまとめで強制ブロッキングを政府全体で検討すべきとした。[108] 合法な公営競技投票(TIPSTAR)は維持されるが、賭博隣接事業への政策的な監視水準は上がり続けている。 時点 2026-07 · 置き換え ↓
E 経済 46

FY2026は売上1,713.7億円(+10.7%)・営業益222.6億円(-16.3%)。FY2027は営業益195億円(-12.4%)の計画を据え置き、純利益のみ一時益で上方修正した。利益の約8割はデジタルエンタメで、モンストはMAU減をARPUで補う。PointsBetは豪州減収、加のカジノが成長源。日銀は1.25%へ利上げしたが円は約158円。株価3,830円で利回り4.05%。

  1. 🇯🇵
    FY2026(2026年3月期)実績は連結売上1,713.69億円(+10.7%、FY2025の1,548億円から増加)で過去最高、EBITDA311.76億円(-1.6%)、営業益222.56億円(-16.3%)、経常益247.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益172.70億円、1株当たり当期純利益260.72円。増収は主にPointsBet連結とベッティング事業によるもので、買収に伴うのれん償却が営業段階の利益を圧迫した。[41][1][2][99] セグメント別ではデジタルエンタメが売上838.9億円(-10.8%、セグメント利益430.5億円・-2.8%)で全社の約49%へ低下する一方、スポーツ … は658.5億円(+63.8%)でグループ売上の約38%を占める第2の柱となり、ライフスタイル171.6億円(+16.0%、前期赤字から黒字転換)、投資44.4億円(-22.0%、前期のタイミー株売却益の反動)。ゲーム比率は約6割から約半分へ下がった。[37][27][5]
    時点 2026-03
  2. 🇯🇵
    2026年6月25日、MIXIは持分法適用関連会社ビットバンク株式会社の保有株式全部(普通株5,150株・B種優先株20,000株、発行済株式の26.22%)を、SBIホールディングス傘下SBICAHによる取得を前提とした同社の自己株式取得に応じる形で売却することを決議した。取得対価の総額は155.90億円(予定)、特別利益として関係会社株式売却益約122.31億円をFY2027に計上見込み、実行は2026年10月予定で、実行後ビットバンクは持分法適用関連会社から外れる。会社は最終的な譲渡価額・取引費用・実行時期により変動しうると注記している。[42][43][101] これを織り込み、7月31日にMIX … IはFY2027通期予想のうち売上1,850億円・EBITDA315億円・営業益195億円・経常益200億円を据え置き、親会社株主に帰属する当期純利益のみ135億円から250億円へ(+85.2%)上方修正した。本業段階の計画は変わっておらず、据え置かれた営業益195億円はFY2026実績222.56億円に対し約-12.4%で、通期では営業減益見通しが維持されている。増益要因の性質上、営業ベースの収益力の改善とは区別して読む必要がある。[41][99][100]
    時点 2026-07
  3. 🇦🇺
    PointsBet単体は縮小している。2026年3月までの9か月決算はグループ売上1.866億豪ドル(約1.334億米ドル、前12か月期は1.884億豪ドル=約1.347億米ドル)、純収入2.02億豪ドル(-1%)、粗利9,360万豪ドル(-6%)、法定純損失2,660万豪ドル(前期1,820万豪ドル)、正規化EBITDA-80万豪ドル(前期+120万豪ドル)。豪州は売上1.52億豪ドル(-4%)、スポーツ賭博ターンオーバー16.9億豪ドル(ほぼ横ばい)、純収入1.673億豪ドル(-4%)、法定EBITDA1,420万豪ドル(-30%)で、コンプライアンス強化と自己排除の影響により競馬系ターンオーバーが弱含み。カナダは売上3 … ,460万豪ドル(約2,470万米ドル、+13%)、iGaming純勝ち額2,360万豪ドル(約1,690万米ドル、+28%)、オンタリオ+35%と伸びた一方、カナダのスポーツ賭博ハンドルはVIP減で約-39%の9.056億豪ドルへ縮小した。アクティブ顧客は298,100人(+1%)、マーケティング費4,920万豪ドル。重心は豪州からカナダのオンラインカジノへ移っている。[15][16][103][85]
    時点 2026-03
  4. 🇯🇵 観戦事業では千葉ジェッツふなばしが2024-25シーズン(2025年6月期)に売上51.7億円(+69.1%)・税引前利益5.0億円(+31.4%)とBリーグ初の50億円超を達成。新ホーム『LaLa arena TOKYO-BAY』移転でチケット収入は6.4億円から15.6億円へ約2.4倍となり、2025-26シーズンは1試合10,500人とクラブ史上最多を更新した。B1・B2合算の営業収入もリーグ全体で552億円から651億円へ拡大している。[21][20] 2026-27シーズンからはリーグがB.PREMIER/B.ONE/B.NEXTの3層構造へ移行しB.PREMIERは26クラブ・9月22日開幕、同じ年度にJリーグが欧州型の秋春制へ移行して2026年8月7日に国立競技場で開幕(開幕戦は約63,960人)、MIXI子会社のFC東京も8月開幕・翌年5月終幕のシーズンに移った。[57][69][68] 観戦2事業の試合日程・チケット販売・強化費の計上時期が同時に組み替わるため、四半期ごとのスポーツセグメントの季節性は過年度と単純比較できなくなる。 時点 2026-08
  5. 🇯🇵 FY2026決算説明でMIXIは、2030年代前半に売上を約3,000億円へ倍増させ、EBITDAマージンを18%から20%へ、ROEを9.6%から15%へ引き上げる中期方向性を提示した。短期の営業減益局面と並行して掲げた目標であり、のれん償却下での利益率改善とPointsBet・スポーツ・ライフスタイルの収益化が達成可否を左右する。会社の掲げる方向性であって確約ではない点に留意を要する。[27][1] 時点 2026-05
  6. 🇯🇵 国内公営競技は拡大が続くが、伸び率は鈍化している。2026年4月1日公表の集計によれば、2025年度(2025年4月〜2026年3月、MIXIのFY2026に相当する期間)の競輪車券売上は1兆5,487億8,116万3,200円で前年比116.6%、2013年度以降13年連続の増加となった。2015年度の6,308億円と比べるとおよそ2.45倍で、10年で約9,000億円増えている。[71] 一方、FY2027第1四半期についてMIXIは競輪市場の伸びを約3%と説明し、同期のTIPSTAR売上は+12.8%だったとしている。[99] 10年で2.4倍という過去の伸びと直近四半期の約3%は同じ市場の別の局面であり、市場全体の二桁成長が続く前提では読めない。なお本レイヤーの過年度版はこの数値を「FY2025」と表記していたが、出典の対象期間は2025年度(2026年3月期)であり、MIXIの会計年度表記ではFY2026にあたる。 時点 2026-06
  7. 🇮🇳
    インドのF2P領域の競争条件は2026年8月に変わった。RMG最大手のDream11は8月22日、有料コンテストと有料サブスクリプションを終了し、無料コンテスト・スポーツコンテンツ・ファンエンゲージメントに一本化すると発表した。有効なサブスクリプション料金は72時間以内に返金するとしている。[123] 2025年オンラインゲーミング法で売上の約95%を失った同社は[87]、収益化された偶然性を完全に手放してスポーツ・エンタメ側へ移った。これはStrike Worldが位置するF2Pの獲得競争に、数千万規模の利用者基盤を持つ既存ブランドが正面から入ってくることを意味する。禁止で支払意思の高い層が制度的に消えた市 … 場で、残る競争軸は課金額ではなく可処分時間になる。同記事は最高裁が同法への異議申立てを審理中とも伝えており、制度が再び動く可能性も残る。MIXIはStrike Worldの獲得・継続実績を開示していないため、この変化の影響は外部から測れない。[111][38]
    時点 2026-08
  8. 🇯🇵 デジタルエンタメはモンスト単独ではないが、他タイトルの規模は開示されていない。MIXIは共闘ことばRPG『コトダマン』を継続運営しており、2026年8月20日にはTVアニメ『鋼の錬金術師FULLMETAL ALCHEMIST』『黄泉のツガイ』との連続コラボを告知した。[134] 決算開示ではデジタルエンタメの内訳としてモンスト以外のタイトル別売上は示されない。[40] 例外的に両タイトルの規模差が公開値で見える場面が2026年8月にあった。熊本地震の義援金で、モンストのアプリ内『チャリティオーブ』経由の拠出は13,928,320円、コトダマンの寄付パックと『支援のこころ』経由は433,267円で、約32倍の開きがある。[126] これは寄付という限定的な行動の集計であって売上比ではないが、同一社内の2タイトルの現役課金層の規模差を外部が観測できる数少ない公開値である。 時点 2026-08
  9. 🇦🇺
    PointsBetの少数株主は同時に豪州の競合でもある。買収完了時点で19.9%を保有し買付に応じなかったBetr Entertainment(ASX: BBT)は、2026年6月期(FY26)のウェイジャリング売上を前年比+9%の1億4,380万豪ドルとし、損失は拡大したと報じられている。[149] 同じ市場でPointsBetの豪州売上・純収入は2026年3月までの9か月で-4%、法定EBITDAは-30%だった。[103][15] 決算期間が異なり(Betrは2026年6月期、PointsBetは2026年3月までの9か月)、両社とも損失を計上しているため、どちらかが健全だという読み方はできない。た … だし重複する期間に売上を伸ばした上場競合が存在することは、PointsBetの豪州事業の縮小を市場全体の縮小だけでは説明できないことを示している。Betrは2026年7月にタスマニア州の5年ライセンスを取得しており、規制の強まる市場で免許を積み増す動きも並行している。なおBetrの現在のPointsBet保有比率は本稿では確認できていない。[5]
    時点 2026-06
  10. 構成の内訳は直感に反する。2026年FIFAワールドカップ(6月11日-7月19日)の決勝トーナメントと決勝が7月に入っているにもかかわらず、スポーツ賭けのハンドルは前月比-4%で、増分はカジノ側(+6%)から出ている。前月の6月はハンドル94.58億加ドル(前年同月比+30.3%)・売上4.006億加ドル(同+30.6%)で、カジノがハンドルの88%・収益の79%、大会のない2026年3月はカジノが収益の82%だった。[48][36][66][109] 時点 2026-07
  11. 2026年上半期累計の売上は18.6億加ドル(前年同期比+30%)である。[32] 時点 2026-07
  12. gambling.comは市場開設(2022年4月)から4年で規制サイト利用率が9割を超えたと報じており、これはアルバータが掲げる32%→87%というチャネリング目標の先行事例にあたる。[66] 時点 2026-07
  13. カジノ偏重の収益構造は成長が速い一方、問題ギャンブルへの感応度が相対的に高く、消費者保護規制の強化を受けやすい。数値はiGaming Ontarioの月次データ表に基づく二次報道による。[141][85] 時点 2026-07
  14. 🇯🇵 モンストはサービス開始から11年時点(Sensor Tower集計、2025年4月報道)でモバイル累計売上114億ドル(グロス)に達し、うち約99%が日本。2024年暦年は5.7億ドルでピークアウトし、MAU減・ARPU上昇という成熟段階にある。 時点 2026-07
  15. 🇯🇵 2026年8月も同じ運用が続いている。8月10日12時から1人最大200連の無償『アゲイン ガチャ』を実施し、8月16日にはTVアニメ『ブルーロック』との初コラボを開始した。[63][125] MAUの新しい開示は第1四半期以降なく、無償ガチャとIPコラボがARPUと接触頻度のどちらにどう効いたかは外部から確認できない。 時点 2026-08
  16. 🇮🇳 モンストの売上約99%が国内という一極集中に対し、MIXIはグローバル版『STRIKE WORLD』を2026年2月にインドでソフトローンチ、4月16日に本格運用を開始した。ガチャ・バトルパス・アプリ内広告を組み合わせた収益設計だが、海外でのモンストIPの収益化は過去に定着しておらず、2026年8月時点で決算上の収益寄与は開示されていない。[38][11] 時点 2026-08
  17. 2026年7月11日付の読売新聞インタビューで木村弘毅社長は、モンストの欧州展開を検討しており『なるべく早く』持ち込みたい、IPビジネスの拡大にも意欲があると述べたが、時期・対象国・投資規模は示されておらず会社の適時開示にもなっていない。[60] 時点 2026-08
  18. 欧州側で外部から観測できる実務は展示にとどまる。MIXIは2026年7月9-12日にパリで開催された『Japan Expo Paris 2026』に出展し、Strike Worldの試遊台とコラボIPのフォトウォールを中心に、みてねとオリジナルアニメ『りんかい！』『御城ボッツ』を並べた。展開の是非を判断できる指標(現地配信・言語対応・投資額)は示されていない。[132] 時点 2026-08
  19. 🇮🇳 受け皿となるインド市場は、モバイルゲーマー5億人超という規模の一方で禁止後に大きく縮んだ。Lumikaiの『State of India Interactive Media 2025』によれば、RMGを除く動画ゲーム市場はCY2025で約15億ドル(前年比+17%)で、禁止により約23億ドル規模のRMG層が消滅した。[96][76] RMG込みの旧市場総額を約35億ドル(2025年)・2034年に約120億ドルとする予測も併存するが、禁止後の実効TAMとは別物として読む必要がある。[89] 時点 2026-08
  20. 🇮🇳 その受け皿の人口規模も一方向ではない。Lumikaiの集計を伝える2026年3月23日の報道によれば、CY2025のインドのゲーマー人口は5億5,500万人で前年の6億900万人から9%(5,400万人)減り、一方でRMGを除く市場規模は約15億ドル・前年比+17%、課金転換率は25%で横ばいだった。利用者が減りながら金額が増える構図であり、『5億人超の市場が拡大を続ける』という前提のままでは読めない。[96] 国内99%依存の是正は、現時点で経営者の意向表明と収益寄与未開示の海外展開の段階にとどまる。 時点 2026-08
  21. 🇯🇵 2026年8月6日、MIXIはモンストのWEBショップ(アプリ外の自社課金導線)に、クレジットカード登録不要の銀行口座直接決済『みんなの銀行かんたん決済』を追加した。同決済では購入時の還元が100円あたり0.5ポイント上乗せされ、8月6-31日は上限1,000円の10%キャッシュバックが付く。会社は購買体験の追加として説明し、アプリストア手数料への言及はない。ただし成熟IPで課金単価(ARPU)依存が強まる局面において、自社決済導線の拡充は同じ課金額に対する取り分と顧客データの帰属を変える要素であり、還元差はユーザーを自社導線へ誘導する設計になっている。[62][40] 時点 2026-08
  22. 🇯🇵 この導線の経済性は、2025年12月18日に全面施行されたスマホソフトウェア競争促進法の下で変わっている。Appleの日本向け条件では、App Store内でデジタル商品・サービスを販売する場合の手数料は21%(Small Business Program等および自動更新サブスクの2年目以降は10%)で、AppleのIn-App Purchaseを使う場合のみ決済手数料5%が別途かかる。アプリ外リンクからウェブで購入させた場合(タップ後7日間)のStore Services Feeは15%(同プログラム参加者等は10%)、他社アプリストア経由の配信にはCore Technology Fee 5%が課される。[139][140] 時点 2026-08
  23. 🇯🇵 同じ課金額に対するプラットフォーム側の取り分は経路によって10ポイント強動き、アプリを経由せずWEBショップに直接来た購入にはこれらの手数料自体がかからない。ただしMIXIはWEBショップ経由の課金比率も適用条件も開示しておらず、損益への影響は外部から算定できない。 時点 2026-08
  24. 🇯🇵 投資事業はFY2025にタイミー株の一部売却で+286.9%と急伸した反動でFY2026は売上44.4億円(-22.0%)・セグメント利益-49.4%と減速し、株式市況に左右されやすい収益特性を示した。FY2027第1四半期は株式売却とファンド収益計上で売上15.02億円(+158.1%)・セグメント利益8.60億円へ回復。2026年6月22日にはグリーホールディングスの国内VCファンド事業の一部を承継(新設のグリーファンドインベストメンツ株式取得およびGREE LP Fund JP2の持分取得、取得価額約3,000万円、2026年7月31日実行)し、子会社MIXI Capital Managementの運用体制を拡充した。同社は第1四半期時点で投資ポートフォリオのNAVを597億円(投下資本比約2.5倍)と説明している。[37][47][40][24] 時点 2026-08
  25. 🇯🇵 投資子会社の役割も国内VCの承継だけではない。MIXI Global Investments(MGI)は2026年8月18日、日本のインディーゲームの海外展開に特化したアクセラレーター『LVLZero Tokyo』第II期のエントリー受付を開始した。応募は9月6日まで、プログラムは10〜12月で、5社を採択し、ローカライズ・トレーラー制作・ピッチ改善・投資家やパブリッシャーとの接続を含む100日間のメンタリングとgamescom asia(バンコク)での出展支援を提供する。MGIは株式やパブリッシング権を取得せず中立的な立場をとると明記している。運営パートナーはTokyo Game Dungeon、ナレッジパートナーはActive Gaming Mediaである。[120] 時点 2026-08
  26. 🇯🇵 MGIは2023年に『インド特化CVC』として組成されたが、自社説明ではインドとグローバルの双方で投資を行う主体となっており、持分を取らない育成プログラムという非投資型の関与も加わった。収益寄与は開示されていない。[25] 時点 2026-08
  27. 🇯🇵 株主還元方針は2026年7月31日の修正で、従来の『連結配当性向20%またはDOE5%』から『連結配当性向40%またはDOE5%』へ変更された。これに伴いFY2027の年間配当予想は125円(中間60円+期末65円)から155円(中間60円+期末95円)へ30円増額。FY2026実績は年間120円(中間60円+期末60円)で17期連続配当となる。自己株式取得は事業環境と見通しに応じて機動的に実施する方針で、保有自己株式は発行済株式の約5%を目安に超過分を消却するとしている。[41][28] 時点 2026-07
  28. 🇯🇵 増配後の配当利回りは2026年7月31日終値2,896円に対し5.35%(修正前予想では4.31%)で、年間配当額はFY2026実績120円から155円へ1年で29.1%増となる。[67] 時点 2026-07
  29. 🇯🇵 ただし『配当性向40%』の分母となる修正後EPS383.99円は、ビットバンク株売却で純利益予想が135億円→250億円へ引き上げられた分(+115億円)を含む。EPS383.99円と純利益250億円から逆算される発行済株式数約6,510万株を用いて、修正前の純利益予想135億円に同じ155円を当てると、配当性向は一時益を除いたベースで約75%に相当する(開示数値からの試算)。利回りの高さは還元方針の変更と一時益の双方に支えられており、恒常的な利益水準に対する持続性は今後の実績で確認される。[42] 時点 2026-07
  30. 🇯🇵 ライフスタイル事業はFY2027第1四半期に売上43.63億円(+24.5%)・セグメント利益2.61億円と黒字転換し、セグメントEBITDAも黒字化した。みてねは有料の『みてねプレミアム』、写真プリント、『みてねみまもりGPS』、広告が伸びて単体売上は+31%、美容室予約のminimoも収益化した。[40][99] 時点 2026-06
  31. 🇯🇵 みてねの利用者は世界3,000万人で海外40%超・北米約20%、米国が最大の海外市場である。[34] 時点 2026-06
  32. 🇯🇵 2026年6月30日には家族向け送客プログラム『みてねファミリーパートナー』を開始し、7月1日には楽天グループ(楽天トラベル)と第1弾の契約を締結、アプリ内で家族の記念日に合わせた旅行キャンペーンを配信する共同マーケティング型の設計をとる。[46] 時点 2026-07
  33. 🇯🇵 MIXIはサブスク・広告比率を高め『WeTime/みてね経済圏』売上400億円超を掲げるが、これは会社目標であり達成の外部検証はなく、非ゲームの『つながり』事業をどう継続的に収益化するかは引き続き観測点である。[33] 時点 2026-09
  34. 🇯🇵 課金導線も広がった。2026年9月3日、みてねはコメント・リアクション用ステッカーに『カナヘイの小動物』のコラボデザインを追加するとともに、月額契約なしで買える『単品購入』(1セット380円)を新設した。月額220円の『ステッカープラン』契約者は同じコラボセットを280円で購入できる。[145] 有料プラン契約者以外にも課金の入口を開く設計であり、黒字化を支えた有料機能の外側に単発課金を足す方向を示す。売上寄与は開示されていない。 時点 2026-09
  35. 🇦🇺 2026年8月17日、豪シンクタンクのAustralia Instituteは豪税務当局(ATO)の記録に基づく分析を公表し、オンライン賭博大手5社が2023-24年に54億豪ドルを『勝ち取り』ながら申告利益は4億豪ドル、法人税の納付は1億豪ドル(勝ち額の2%)にとどまったとした。うちTabcorp・bet365・PointsBetの3社は合計13億豪ドルを勝ち取りながら法人税をまったく納めておらず、bet365とPointsBetは20億豪ドル超を勝ち取った期間を通じて一度も豪州で法人税を納めていないと指摘している。同分析は広告・販促費が少なくとも6億豪ドル(法人税額の6倍)、スポーツ団体への支払いが約7.2億豪ドル、州のギャンブル税が最大7億豪ドルとも推計する。[117] 時点 2026-08
  36. 🇦🇺 この論点は税の回避を立証するものではない。PointsBet単体は2026年3月までの9か月で法定純損失2,660万豪ドルを計上しており[103]、課税所得が生じない状態は同社が開示する損失と整合する。つまり本レイヤーが『豪州事業の縮小』として記録してきた事実と、税負担ゼロという政治的論点は同じ数字の裏表である。公表が広告改革法の可決週と重なったため、免許事業者の社会的説明責任が問われやすい局面にある。 時点 2026-08
  37. 🇦🇺 事業者側は別の数え方を提示している。PointsBet Groupのカッタラル最高経営責任者は2026年8月25日の株主総会で、同社の税・規制の負担は売上の約50%に相当すると述べた。[130] Australia Instituteが数えるのは法人所得税、事業者が数えるのは州の賭博税・商品手数料・規制費用を含む総負担であり、両者は同じ対象を測っていない。いずれの数値も第三者による検証は示されていない。『法人税ゼロ』と『売上の50%』は矛盾ではなく、負担のどこを数えるかの違いである。 時点 2026-08
  38. 日銀は2026年9月18日、政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げた(7対2、9月24日適用)。声明は、中東情勢の下押しがあるものの世界のAI関連需要と政府施策に支えられ緩やかな成長が続くとし、消費者物価の基調的な上昇率は2%に近づいていると述べた。[154] それでも円は強まらず、USD/JPYは9月25日に約157.95円(月間-0.86%・前年比+5.72%)と、9月4日の約156.25円より円安の水準にある。利上げは十分にタカ派的でないと受け止められ、160円に近づくなかで介入への警戒が続く。次回会合は10月30日である。[153][173] 円安方向への戻りは、海外売上と海外コストの円換算額を同時に押し上げる。 時点 2026-09-25
  39. 🇯🇵 株価は9月に入ってさらに上がった。2026年9月25日の終値は3,830円で、52週高値は9月17日の3,885円、52週安値は3月30日の2,449円である。会社予想PERは9.97倍、PBRは1.33倍、時価総額は約2,625億円と表示されている。[152] このPERの分母である会社予想EPS 383.99円には、ビットバンク株売却の特別利益約122.3億円が含まれる。[41][42] EPSと純利益予想250億円から逆算した株式数約6,510万株で修正前の純利益予想135億円を割るとEPSは約207円となり、同じ3,830円は約18.5倍にあたる(開示数値からの試算)。据え置かれた営業益計画195億円は前期比-12.4%である。[41][99] 時点 2026-09-25
  40. 🇯🇵 年間配当155円に対する利回りは、2026年9月25日終値3,830円で4.05%である。[152] 増配時の5.35%は7月31日終値2,896円に基づく数値で、その後の低下は減配ではなく、株価が約32%上がったことによる。[67] 時点 2026-09-25
  41. 🇯🇵 モンストの週次の国内収益順位は、2026年7月16-22日の1位から、8月13-19日の4位、9月10-16日の7位へと動いた。9月10-16日は収益が前週比-40%、ダウンロードが-9%で、首位は『ドラゴンクエストウォーク』だった。[55][131][163] 同じ期間にMIXIは、2013年10月の提供開始からの13年を1日1年ずつ振り返る無料の10連ガチャを9月13-25日に毎日配布している。[172][164] 週次順位はイベント周期で大きく振れるため、1週の順位から基調は読めない。 時点 2026-09
  42. 🇯🇵 FY2026通期の既存中核部分はMAU減少で-8.5%の262億円だった一方、FY2027第1四半期のデジタルエンタメ売上は195億円(+21.5%)、EBITDAは108億円(+39.5%)で、MIXIはIPコラボと課金設計改善によるARPU上昇で説明している。[27][99] 累計100億ドル超を稼いだ基幹IPの利用者基盤が縮小するなかで増収が単価上昇に依存する構図は、ガチャ等の射幸性課金への規制圧力に対する感応度を相対的に高める。[11][78] 時点 2026-07
  43. オンタリオのiGaming市場は、直近の完全月である2026年8月にハンドル97.4億加ドル(前月比-1%)、事業者の粗ゲーム収益3.963億加ドル(同-4%)だった。カジノはハンドル87.8億加ドル(全体の90%)・収益3.363億加ドル(同85%)で、スポーツ賭けの収益は0.544億加ドル(前月比-30%、全体の14%)に落ちた。稼働口座は120.8万(前月比-11%)、口座あたり平均収益は328加ドルである。[157] 前年同月比ではハンドル+20%、収益+18%で、口座あたり収益はほぼ横ばい(2025年8月は330加ドル)だった。[157] ワールドカップが終わり主要リーグの多くが休む月にスポーツ賭けが縮み、カジノのハンドル比率は過去最高になった。[158] 時点 2026-08
  44. アルバータの規制iGaming市場は、開設から約2か月の2026年9月17日時点で31の認可事業者が稼働し、開設初日の約22プラットフォームから増えた。州は開設前のオンライン賭博の約7割が無認可の海外サイト経由だったとし、目的は収益ではなくチャネリングだと説明している。[166] 一方、BC州の公営くじ公社BCLCの会長は、登録32事業者グループのうちカナダ資本は16%にとどまり、収益・利益・データが海外企業へ移るとアルバータ方式を批判し、同州大臣は他州の公社による不適切な批判だと反論した。[167] 無認可サイトのディープフェイク広告も確認されており、認可事業者の競争相手には違法市場も含まれる。[166] 時点 2026-09
  45. 🇯🇵 FY2027第1四半期(2026年4-6月、7月31日公表)は売上470.73億円(+50.3%)、EBITDA86億円(+125.0%)、営業益54.28億円(+102.8%)、経常益56.52億円(+179.3%)、純利益58.25億円(+311.7%)で、全セグメントが増収増益。純利益の伸びにはビットバンク株売却決定に伴う繰延税金資産の計上が含まれる。前年同期はPointsBet未連結で、売上増分約157.5億円の約3分の2(約105.3億円)はスポーツから出た。会社はこれをPointsBetの連結寄与とベッティング事業の拡大で説明する。一方、営業益の増分約27.5億円に対し、デジタルエンタメのセグメント利益は約30.8億円増え、スポーツは約6.5億円の増加にとどまる(開示の伸び率からの試算)。営業段階の伸びを主に生んだのは連結範囲の拡大ではなくデジタルエンタメである。[40][41][99] 時点 2026-06
  46. 🇯🇵 セグメント別売上はスポーツ216.73億円(+94.5%)、デジタルエンタメ195.32億円(+21.5%)、ライフスタイル43.63億円(+24.5%)、投資15.02億円(+158.1%)で、スポーツが初めて売上最大セグメントとなった。一方セグメント利益はデジタルエンタメ108.81億円(+39.5%)、スポーツ12.58億円(+108.0%)、ライフスタイル2.61億円(前年同期0.69億円の赤字から黒字化)、投資8.60億円で、利益の約8割はなおデジタルエンタメが供給する。スポーツのセグメントEBITDAマージンは約5.6%とデジタルエンタメ(約55%)から大きく離れており、売上構成の転換と利益構成の転換は同じ速度では進んでいない。[40][41][99] 時点 2026-06
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  1. 🇯🇵 FY2027第1四半期(2026年4-6月、7月31日公表)は売上470.73億円(+50.3%)、EBITDA86億円(+125.0%)、営業益54.28億円(+102.8%)、経常益56.52億円(+179.3%)、純利益58.25億円(+311.7%)で、全セグメントが増収増益。純利益の伸びにはビットバンク株売却決定に伴う繰延税金資産の計上が含まれる。ただし比較対象の前年同期はPointsBet未連結であり、伸び率の大半は連結範囲の拡大に由来する。 セグメント別売上はスポーツ216.73億円(+94.5%)、デジタルエンタメ195.32億円(+21.5%)、ライフスタイル43.63億円(+24.5%)、投資15.02億円(+158.1%)で、スポーツが初めて売上最大セグメントとなった。一方セグメント利益はデジタルエンタメ108.81億円(+39.5%)、スポーツ12.58億円(+108.0%)、ライフスタイル2.61億円(前年同期0.69億円の赤字から黒字化)、投資8.60億円で、利益の約8割はなおデジタルエンタメが供給する。スポーツのセグメントEBITDAマージンは約5.6%とデジタルエンタメ(約55%)から大きく離れており、売上構成の転換と利益構成の転換は同じ速度では進んでいない。[40][41][99] 時点 2026-06 · 置き換え ↓
  2. 🇦🇺 PointsBetが事業展開するオンタリオのiGaming市場は、直近の完全月である2026年7月にハンドル98.8億加ドル(前月比+4%)で市場開設以来の記録を更新し、事業者の粗ゲーム収益は4.136億加ドル(前月比+3%)だった。内訳はカジノがハンドル87.8億加ドル(全体の89%、前月比+6%)・収益3.304億加ドル(同80%)、スポーツ賭けがハンドル9.92億加ドル(同10%、前月比-4%)・収益0.778億加ドル(同19%)、ピア・ツー・ピアのポーカーがハンドル1.16億加ドル(同1%、前月比-8%)・収益530万加ドル(同1%)。認可事業者は48社・稼働サイトは83、稼働口座は136.5万(前月比+3%)、口座あたり平均収益は303加ドルである。7月には米国外で初の市場としてHard Rock Betがオンタリオに参入した。[142] 構成の内訳は直感に反する。2026年FIFAワールドカップ(6月11日-7月19日)の決勝トーナメントと決勝が7月に入っているにもかかわらず、スポーツ賭けのハンドルは前月比-4%で、増分はカジノ側(+6%)から出ている。前月の6月はハンドル94.58億加ドル(前年同月比+30.3%)・売上4.006億加ドル(同+30.6%)で、カジノがハンドルの88%・収益の79%、大会のない2026年3月はカジノが収益の82%だった。[48][36][66][109] 2026年上半期累計の売上は18.6億加ドル(前年同期比+30%)である。[32] gambling.comは市場開設(2022年4月)から4年で規制サイト利用率が9割を超えたと報じており、これはアルバータが掲げる32%→87%というチャネリング目標の先行事例にあたる。[66] カジノ偏重の収益構造は成長が速い一方、問題ギャンブルへの感応度が相対的に高く、消費者保護規制の強化を受けやすい。数値はiGaming Ontarioの月次データ表に基づく二次報道による。[141][85] 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  3. 🇯🇵 モンストはサービス開始から11年時点(Sensor Tower集計、2025年4月報道)でモバイル累計売上114億ドル(グロス)に達し、うち約99%が日本。2024年暦年は5.7億ドルでピークアウトし、MAU減・ARPU上昇という成熟段階にある。FY2026通期は既存中核部分がMAU減少で-8.5%の262億円だったが、FY2027第1四半期のデジタルエンタメ売上は195億円(+21.5%)、EBITDAは108億円(+39.5%)で、MIXIはIPコラボと課金設計改善によるARPU上昇で説明している。2026年7月16-22日の週次国内収益ランキングでは1位で、『呪術廻戦』コラボ(7月14日開始)を受け収益は前週比+7%・ダウンロード+14%と、成熟下でも国内トップクラスの集金力を維持する。累計100億ドル超を稼いだ基幹IPの利用者基盤が縮小するなかで増収が単価上昇に依存する構図は、ガチャ等の射幸性課金への規制圧力に対する感応度を相対的に高める。[11][35][55][27][99][78] 2026年8月も同じ運用が続いている。8月10日12時から1人最大200連の無償『アゲイン ガチャ』を実施し、8月16日にはTVアニメ『ブルーロック』との初コラボを開始した。[63][125] MAUの新しい開示は第1四半期以降なく、無償ガチャとIPコラボがARPUと接触頻度のどちらにどう効いたかは外部から確認できない。 直近の週次順位は動いている。2026年8月13-19日の国内モバイルゲーム収益ランキングでモンストは4位(前週6位)、収益は前週比+4%・ダウンロードは+34%で、首位は『Fate/Grand Order』(+62%)だった。7月に観測された1位という状態は継続していない。[131] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  4. 🇮🇳 モンストの売上約99%が国内という一極集中に対し、MIXIはグローバル版『STRIKE WORLD』を2026年2月にインドでソフトローンチ、4月16日に本格運用を開始した。ガチャ・バトルパス・アプリ内広告を組み合わせた収益設計だが、海外でのモンストIPの収益化は過去に定着しておらず、2026年8月時点で決算上の収益寄与は開示されていない。[38][11] 2026年7月11日付の読売新聞インタビューで木村弘毅社長は、モンストの欧州展開を検討しており『なるべく早く』持ち込みたい、IPビジネスの拡大にも意欲があると述べたが、時期・対象国・投資規模は示されておらず会社の適時開示にもなっていない。[60] 欧州側で外部から観測できる実務は展示にとどまる。MIXIは2026年7月9-12日にパリで開催された『Japan Expo Paris 2026』に出展し、Strike Worldの試遊台とコラボIPのフォトウォールを中心に、みてねとオリジナルアニメ『りんかい！』『御城ボッツ』を並べた。展開の是非を判断できる指標(現地配信・言語対応・投資額)は示されていない。[132] 受け皿となるインド市場は、モバイルゲーマー5億人超という規模の一方で禁止後に大きく縮んだ。Lumikaiの『State of India Interactive Media 2025』によれば、RMGを除く動画ゲーム市場はCY2025で約15億ドル(前年比+17%)で、禁止により約23億ドル規模のRMG層が消滅した。[96][76] RMG込みの旧市場総額を約35億ドル(2025年)・2034年に約120億ドルとする予測も併存するが、禁止後の実効TAMとは別物として読む必要がある。[89] その受け皿の人口規模も一方向ではない。Lumikaiの集計を伝える2026年3月23日の報道によれば、CY2025のインドのゲーマー人口は5億5,500万人で前年の6億900万人から9%(5,400万人)減り、一方でRMGを除く市場規模は約15億ドル・前年比+17%、課金転換率は25%で横ばいだった。利用者が減りながら金額が増える構図であり、『5億人超の市場が拡大を続ける』という前提のままでは読めない。[96] 国内99%依存の是正は、現時点で経営者の意向表明と収益寄与未開示の海外展開の段階にとどまる。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  5. 🇯🇵 2026年8月6日、MIXIはモンストのWEBショップ(アプリ外の自社課金導線)に、クレジットカード登録不要の銀行口座直接決済『みんなの銀行かんたん決済』を追加した。同決済では購入時の還元が100円あたり0.5ポイント上乗せされ、8月6-31日は上限1,000円の10%キャッシュバックが付く。会社は購買体験の追加として説明し、アプリストア手数料への言及はない。ただし成熟IPで課金単価(ARPU)依存が強まる局面において、自社決済導線の拡充は同じ課金額に対する取り分と顧客データの帰属を変える要素であり、還元差はユーザーを自社導線へ誘導する設計になっている。[62][40] この導線の経済性は、2025年12月18日に全面施行されたスマホソフトウェア競争促進法の下で変わっている。Appleの日本向け条件では、App Store内でデジタル商品・サービスを販売する場合の手数料は21%(Small Business Program等および自動更新サブスクの2年目以降は10%)で、AppleのIn-App Purchaseを使う場合のみ決済手数料5%が別途かかる。アプリ外リンクからウェブで購入させた場合(タップ後7日間)のStore Services Feeは15%(同プログラム参加者等は10%)、他社アプリストア経由の配信にはCore Technology Fee 5%が課される。[139][140] 同じ課金額に対するプラットフォーム側の取り分は経路によって10ポイント強動き、アプリを経由せずWEBショップに直接来た購入にはこれらの手数料自体がかからない。ただしMIXIはWEBショップ経由の課金比率も適用条件も開示しておらず、損益への影響は外部から算定できない。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  6. 🇯🇵 投資事業はFY2025にタイミー株の一部売却で+286.9%と急伸した反動でFY2026は売上44.4億円(-22.0%)・セグメント利益-49.4%と減速し、株式市況に左右されやすい収益特性を示した。FY2027第1四半期は株式売却とファンド収益計上で売上15.02億円(+158.1%)・セグメント利益8.60億円へ回復。2026年6月22日にはグリーホールディングスの国内VCファンド事業の一部を承継(新設のグリーファンドインベストメンツ株式取得およびGREE LP Fund JP2の持分取得、取得価額約3,000万円、2026年7月31日実行)し、子会社MIXI Capital Managementの運用体制を拡充した。同社は第1四半期時点で投資ポートフォリオのNAVを597億円(投下資本比約2.5倍)と説明している。[37][47][40][24] 投資子会社の役割も国内VCの承継だけではない。MIXI Global Investments(MGI)は2026年8月18日、日本のインディーゲームの海外展開に特化したアクセラレーター『LVLZero Tokyo』第II期のエントリー受付を開始した。応募は9月6日まで、プログラムは10〜12月で、5社を採択し、ローカライズ・トレーラー制作・ピッチ改善・投資家やパブリッシャーとの接続を含む100日間のメンタリングとgamescom asia(バンコク)での出展支援を提供する。MGIは株式やパブリッシング権を取得せず中立的な立場をとると明記している。運営パートナーはTokyo Game Dungeon、ナレッジパートナーはActive Gaming Mediaである。[120] MGIは2023年に『インド特化CVC』として組成されたが、自社説明ではインドとグローバルの双方で投資を行う主体となっており、持分を取らない育成プログラムという非投資型の関与も加わった。収益寄与は開示されていない。[25] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  7. 🇯🇵 株主還元方針は2026年7月31日の修正で、従来の『連結配当性向20%またはDOE5%』から『連結配当性向40%またはDOE5%』へ変更された。これに伴いFY2027の年間配当予想は125円(中間60円+期末65円)から155円(中間60円+期末95円)へ30円増額。FY2026実績は年間120円(中間60円+期末60円)で17期連続配当となる。自己株式取得は事業環境と見通しに応じて機動的に実施する方針で、保有自己株式は発行済株式の約5%を目安に超過分を消却するとしている。[41][28] 増配後の配当利回りは2026年7月31日終値2,896円に対し5.35%(修正前予想では4.31%)で、年間配当額はFY2026実績120円から155円へ1年で29.1%増となる。[67] ただし『配当性向40%』の分母となる修正後EPS383.99円は、ビットバンク株売却で純利益予想が135億円→250億円へ引き上げられた分(+115億円)を含む。EPS383.99円と純利益250億円から逆算される発行済株式数約6,510万株を用いて、修正前の純利益予想135億円に同じ155円を当てると、配当性向は一時益を除いたベースで約75%に相当する(開示数値からの試算)。利回りの高さは還元方針の変更と一時益の双方に支えられており、恒常的な利益水準に対する持続性は今後の実績で確認される。[42] 株価が動いたため利回りの水準も変わった。2026年9月4日の終値は3,655円(前日比+20円・+0.55%、前日終値3,635円)で、52週高値は3,825円、52週安値は3月30日の2,449円である。7月31日終値2,896円からは約26%高く、年間配当155円に対する利回りは4.24%である。増配後に示された5.35%は7月31日時点の株価に基づく数値であり、利回りの低下は減配ではなく株価が約26%上昇したことによる。[122] 時点 2026-09-04 · 置き換え ↓
  8. 🇯🇵 ライフスタイル事業はFY2027第1四半期に売上43.63億円(+24.5%)・セグメント利益2.61億円と黒字転換し、セグメントEBITDAも黒字化した。みてねは有料の『みてねプレミアム』、写真プリント、『みてねみまもりGPS』、広告が伸びて単体売上は+31%、美容室予約のminimoも収益化した。[40][99] みてねの利用者は世界3,000万人で海外40%超・北米約20%、米国が最大の海外市場である。[34] 2026年6月30日には家族向け送客プログラム『みてねファミリーパートナー』を開始し、7月1日には楽天グループ(楽天トラベル)と第1弾の契約を締結、アプリ内で家族の記念日に合わせた旅行キャンペーンを配信する共同マーケティング型の設計をとる。[46] MIXIはサブスク・広告比率を高め『WeTime/みてね経済圏』売上400億円超を掲げるが、これは会社目標であり達成の外部検証はなく、非ゲームの『つながり』事業をどう継続的に収益化するかは引き続き観測点である。[33] 課金導線も広がった。2026年9月3日、みてねはコメント・リアクション用ステッカーに『カナヘイの小動物』のコラボデザインを追加するとともに、月額契約なしで買える『単品購入』(1セット380円)を新設した。月額220円の『ステッカープラン』契約者は同じコラボセットを280円で購入できる。[145] 有料プラン契約者以外にも課金の入口を開く設計であり、黒字化を支えた有料機能の外側に単発課金を足す方向を示す。売上寄与は開示されていない。 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  9. 為替の追い風は縮小した。BOJは2026年6月16日に1995年以来の高水準となる1.0%へ利上げし(7対1)、7月31日会合では8対1で1.0%据え置き(1名が1.25%を主張)、FY2026の物価見通しを2.5%へ引き下げ・成長率を0.6%へ引き上げた。[92][95] USD/JPYは7月の161〜162円台から反落し、8月27日の約159.33円を経て2026年9月4日には約156.25円(月間-0.95%・前年比+6.05%)まで円高が進んだ。[124] 政策金利は1.0%のままで、次回の金融政策決定会合は2026年9月18日である。市場は同月の0.25ポイント利上げと12月の追加利上げを見込んでおり、審議委員からは連続利上げの可能性、総裁からは物価の上振れリスクを重く見るという発言が伝えられている。[151] 円高と追加利上げが重なれば円換算の追い風はさらに細る。PointsBetのAUD/CAD建てコストを圧縮する効果は7月ほど強くなく、海外売上の円換算による嵩上げ効果も前年比では薄まる方向にある。 時点 2026-09-04 · 置き換え ↓
  10. 🇦🇺 2026年8月17日、豪シンクタンクのAustralia Instituteは豪税務当局(ATO)の記録に基づく分析を公表し、オンライン賭博大手5社が2023-24年に54億豪ドルを『勝ち取り』ながら申告利益は4億豪ドル、法人税の納付は1億豪ドル(勝ち額の2%)にとどまったとした。うちTabcorp・bet365・PointsBetの3社は合計13億豪ドルを勝ち取りながら法人税をまったく納めておらず、bet365とPointsBetは20億豪ドル超を勝ち取った期間を通じて一度も豪州で法人税を納めていないと指摘している。同分析は広告・販促費が少なくとも6億豪ドル(法人税額の6倍)、スポーツ団体への支払いが約7.2億豪ドル、州のギャンブル税が最大7億豪ドルとも推計する。[117] この論点は税の回避を立証するものではない。PointsBet単体は2026年3月までの9か月で法定純損失2,660万豪ドルを計上しており[103]、課税所得が生じない状態は同社が開示する損失と整合する。つまり本レイヤーが『豪州事業の縮小』として記録してきた事実と、税負担ゼロという政治的論点は同じ数字の裏表である。公表が広告改革法の可決週と重なったため、免許事業者の社会的説明責任が問われやすい局面にある。 事業者側は別の数え方を提示している。PointsBet Groupのカッタラル最高経営責任者は2026年8月25日の株主総会で、同社の税・規制の負担は売上の約50%に相当すると述べた。[130] Australia Instituteが数えるのは法人所得税、事業者が数えるのは州の賭博税・商品手数料・規制費用を含む総負担であり、両者は同じ対象を測っていない。いずれの数値も第三者による検証は示されていない。『法人税ゼロ』と『売上の50%』は矛盾ではなく、負担のどこを数えるかの違いである。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  11. 🇯🇵 株価は7月末以降に大きく動いた。2026年9月4日の終値は3,655円(前日比+20円・+0.55%)で、52週高値は3,825円、52週安値は3月30日の2,449円である。会社予想ベースのPERは9.52倍、PBRは1.27倍、配当利回りは4.24%、時価総額は約2,505億円と表示されている。[122] ただしこのPERの分母となる会社予想EPS 383.99円には、ビットバンク株売却に伴う特別利益約122.3億円が織り込まれている(純利益予想135億円→250億円)。[41][42] EPS 383.99円と純利益250億円から逆算される発行済株式数約6,510万株を用いると、修正前の純利益予想135億円に対応するEPSは約207円で、同じ3,655円は約17.6倍に相当する(開示数値からの試算)。同じ価格が、一時益を含む計画では割安に、含まない計画では平均的に見える。据え置かれた営業益計画195億円が前期比-12.4%である点と併せて読む必要がある。[41][99] 時点 2026-09-04 · 置き換え ↓
  12. 🇦🇺 PointsBetが事業展開するオンタリオのiGaming市場は、直近の完全月である2026年7月にハンドル98.8億加ドル(前月比+4%)で市場開設以来の記録を更新し、事業者の粗ゲーム収益は4.136億加ドル(前月比+3%)だった。内訳はカジノがハンドル87.8億加ドル(全体の89%、前月比+6%)・収益3.304億加ドル(同80%)、スポーツ賭けがハンドル9.92億加ドル(同10%、前月比-4%)・収益0.778億加ドル(同19%)、ピア・ツー・ピアのポーカーがハンドル1.16億加ドル(同1%、前月比-8%)・収益530万加ドル(同1%)。認可事業者は48社・稼働サイトは83、稼働口座は136.5万(前月比+3%)、口座あたり平均収益は303加ドルである。7月には米国外で初の市場としてHard Rock Betがオンタリオに参入した。[142] 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  13. 🇯🇵 FY2026通期は既存中核部分がMAU減少で-8.5%の262億円だったが、FY2027第1四半期のデジタルエンタメ売上は195億円(+21.5%)、EBITDAは108億円(+39.5%)で、MIXIはIPコラボと課金設計改善によるARPU上昇で説明している。2026年7月16-22日の週次国内収益ランキングでは1位で、『呪術廻戦』コラボ(7月14日開始)を受け収益は前週比+7%・ダウンロード+14%と、成熟下でも国内トップクラスの集金力を維持する。累計100億ドル超を稼いだ基幹IPの利用者基盤が縮小するなかで増収が単価上昇に依存する構図は、ガチャ等の射幸性課金への規制圧力に対する感応度を相対的に高める。[11][35][55][27][99][78] 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  14. 🇯🇵 直近の週次順位は動いている。2026年8月13-19日の国内モバイルゲーム収益ランキングでモンストは4位(前週6位)、収益は前週比+4%・ダウンロードは+34%で、首位は『Fate/Grand Order』(+62%)だった。7月に観測された1位という状態は継続していない。[131] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  15. 🇯🇵 株価が動いたため利回りの水準も変わった。2026年9月4日の終値は3,655円(前日比+20円・+0.55%、前日終値3,635円)で、52週高値は3,825円、52週安値は3月30日の2,449円である。7月31日終値2,896円からは約26%高く、年間配当155円に対する利回りは4.24%である。増配後に示された5.35%は7月31日時点の株価に基づく数値であり、利回りの低下は減配ではなく株価が約26%上昇したことによる。[122] 時点 2026-09-04 · 置き換え ↓
S 社会 25

賭博の社会的害がこの軸の中心にある。豪州は一人当たり賭博損失が世界最大で、論点は新しい義務の履行へ移った。オンタリオは市場収益の8割超がオンラインカジノで、若年男性の相談急増を示す研究がある。日本はオンラインカジノ検挙が過去最多、出生数は10年連続で最低。インドでは未成年のゲーム利用も司法の論点になった。みてねは世界3,000万人で賭博と切り離された用途を持つ。

  1. 🇺🇸 『家族アルバム みてね』は2026年5月7日に世界累計3,000万人に到達。海外利用者が全体の4割超、北米だけで全体の2割を占め、7言語・175の国と地域で展開する。海外の新規家族数が国内を上回り、北米・西欧が成長地域で、米国は最大の海外市場である。2026年7月14日には『第7回 日本子育て支援大賞2026』を受賞、7月31日から3,000万人記念キャンペーンを実施した。[34][18][58] 子の成長記録を家族と共有するという中核用途は特定地域に限定されない。PointsBetは2023年に米事業をFanaticsへ売却済みで、モンストも北米では定着しなかったため、米国の消費者接点は賭博商品と製品面で重ならない。ただしこれは製品の分離であって企業ブランドの分離ではない。みてねもPointsBetも同じMIXIの名の下にあり、賭博事業への批判は親会社名を通じて家族向けサービス側にも及びうる。分離の程度を外部から測る公開指標はない。[33] 時点 2026-07
  2. 🇯🇵 2024年12月、SNS『mixi』誕生20年を機に完全招待制の新SNS『mixi2』を開始。公開直後の1週間で登録120万人超と、既存SNSへの不満を背景に原点の『つながり』ブランドを再起動した。本稿時点で会社開示上の収益貢献は示されておらず、マネタイズは未確立のままである。[6][33] 時点 2026-09
  3. 🇯🇵 日本では世論と執行の双方が賭博を『社会的害』として枠づけている。警察庁の調査ではオンラインカジノ利用者は約337万人・年間賭け金は約84億ドルと推計され、[73][72] 2025年のオンラインカジノ関連検挙は317人・165件で統計開始以来最多(前年比+38人、件数は62件から2.6倍)、うち約7割が『無店舗型』だった。[113] 違法性の周知と通報増が背景にあり、賭博隣接ブランドへの社会的感応度は高い水準にある。 時点 2025-12
  4. 🇯🇵
    少子化は新規ガチャ層と新規家族の双方を細らせる構造要因で、2025年も記録を更新した。厚生労働省の人口動態統計によれば2025年の日本人出生数は671,236人(前年比-14,937人・-2.2%)、合計特殊出生率は1.14(前年1.15)で、いずれも10年連続の過去最低更新。[106] 減少ペースはコロナ後の2022〜2024年(年5%超減)より鈍化したが、方向は変わっていない。 … 同じ人口動態の反対側も動いている。MIXIは2026年8月20日、会話AIロボットRomiを外部機器・サービスと接続する開発基盤『RomiCore SDK ベータ版』の提供を始めた。体重計や血圧計との連携、離床センサーに応じた音声通知、自治体システムと連携した緊急連絡や地域イベント案内などを想定し、医療・介護事業者、自治体、研究機関、IoT/ロボティクス企業を対象とする。[121] Romiの利用者数・売上は開示されていないため規模の主張はできないが、方向としては、これまで未成年の愛着形成・依存の文脈で語られてきた長期記憶型AIコンパニオンが、見守られる側の高齢者に向くことを意味する。同意・監視・依存という論点は消えず、対象が変わるだけである。[61]
    時点 2026-08
  5. ガチャ型課金そのものが規制・世論の対象になりつつある。Strike Worldはインドでもガチャに加え有料リワードトラック・特別オファー・ゲーム内広告で収益化する設計で、[111] 一方EUは中毒的デザイン・ダークパターンを対象とするデジタル公正法の提案をQ4 2026に予定し、[110] 欧州議会は未成年保護の文脈でロックボックス規制を求めている。[81] ARPU依存を強めるデジタルエンタメにとって、社会的視線と規制設計は同じ方向を向いている。 時点 2026-07
  6. 生成AIへの開発者・利用者感情は悪化しており、全社AI推進の評判面の背景条件になる。GDC 2026調査では回答した開発者の52%が生成AIを『業界に有害』と回答した。[83] MIXIは2026年8月1日付でChief AI Officer(村瀬龍馬)を新設し全社AI戦略とAIガバナンスを統括する体制に移行しており、[102] 生産性の主張と業界内の反発が同時に存在する環境で運用される。 時点 2026-08
  7. 🇯🇵
    人的資本の規模はPointsBet連結で不連続に変わった。MIXIの非財務データ(連結)によれば、従業員数はFY2025の1,717人からFY2026の2,116人へ399人(+23.2%)増え、FY2022の1,432人から4年で約1.5倍になった。同じFY2026の新規採用は207人(FY2025は218人)、離職率は7.5%(FY2025は9.5%)で、増加分の大半は採用ではなく買収による連結範囲の拡大に由来する。女性比率は30.8%(FY2022は27.4%)、管理職以上の女性比率は18.3%(FY2023は14.1%)、男性の育児休業取得率(単体)は52.9%(FY2022は29.3%)である。[105] 従業 … 員が2割超増えた一方でFY2026の営業益は-16.3%であり[37]、従業員1人あたり営業利益は約1,550万円から約1,050万円へ下がる(開示数値からの試算)。国内・海外別の人員構成や、賭博事業・コンプライアンス部門に従事する人数は開示されていないため、2027年1月1日の豪州規制施行に向けた人員配置は外部から追えない。[115]
    時点 2026-03
  8. 🇮🇳 MIXIは2023年にインド特化のCVC『MIXI Global Investments』($50M/約75億円)を組成し、モバイルゲームとtoC領域に布石を打った。若年人口とスマートフォン普及を背景とする市場で、少子化の国内とは異なる人口動態に接点を持つ狙いで、2026年4月には基幹IPモンストのグローバル版『STRIKE WORLD』もインドで本格展開している。成果は現時点で開示されていない。[25][26][38] 時点 2026-05
  9. 🇮🇳 ただし参入先の需要構造はRMG禁止で変質した。Dream11は売上の約95%が消失、MPLは印従業員の60%超を削減、業界全体で3,000人超のレイオフが生じている。収益化された競合が消え利用者がF2Pへ移行した領域にStrike Worldも位置するが、これは需要が無条件に移転したという意味ではなく、支払意思の高い層が制度的に失われた市場でもある。[87][75] 時点 2026-05
  10. 🇮🇳 司法の言葉も強い。2026年5月27日にタミルナドゥ・カルナタカ両州の禁止を支持した判決で、最高裁(パルディワラ、マハデヴァン両裁判官)は『いまやすべての携帯電話が事実上の賭博場になった』と述べ、依存・うつ・自殺を含む公衆衛生上の危機と位置づけた。同判決は賭け金を伴うゲームを対象としており、賭け金のない無料プレーやソーシャルゲームには判断が及んでいない。[147][93] 時点 2026-05
  11. 🇮🇳 もっともその境界自体も争われている。2025年11月4日、最高裁はソーシャルゲームやeスポーツを名乗って賭博を提供するプラットフォームの禁止を求める申立てについて連邦政府に回答を求めた。[150] Strike Worldは『オンラインソーシャルゲーム』の区分で登録・運営される設計であるため、この区分の外延は同タイトルにとって外生的な変数として残る。 時点 2026-05
  12. 賭博が収益の柱に育つことは、ギャンブル依存・問題ギャンブルという社会的損失と表裏にある。PointsBetが事業展開するオンタリオでは2026年7月の市場粗収益の約80%(ハンドルでは89%)がオンラインカジノ由来で(6月は79%、大会のない3月は82%)、[142] PointsBetの加事業の成長もiGaming純収入(+28%)に集中している。[48][36][109][85] スロット・カジノ型はスポーツ賭けに比べ賭け回転が速く損失が短時間で累積する商品であり、成長がこの区分に寄るほど、入金上限・自己排除・行動モニタリングといった害最小化義務の重みが増す。 時点 2026-08
  13. カナダ医学会誌(CMAJ、2026年3月2日掲載)の研究は、2012年1月-2025年9月のConnexOntario相談74万5,716件のうちギャンブル関連3万7,087件を分析し、民間事業者解禁(2022年4月)前後で15-24歳男性からの相談が317%、全体でも144%増加したと報告している。事業者売上の伸びと相談需要の増加が同じ市場で並行して観測されており、消費者保護・広告規制・課税強化の政策圧力が生じやすい。[49] 時点 2026-08
  14. 執行の対象も広がっている。オンタリオ酒類・ゲーミング委員会(AGCO)は2026年8月24日、複数のスロットで禁止されている自動プレー機能を有効にしていたとしてBooming Gamesに7万加ドルの制裁金を科した。AGCOはゲーム設計基準を利用者保護の基本的な措置と位置づけ、同社が提供前後の設定・検証・監視を怠ったと指摘している。[143] オンタリオは1回ごとの賭けに利用者の能動的な操作を求めており、監督の対象は年齢確認という入口の管理から商品設計そのものへ広がった。第三者のカジノコンテンツを取り込むアグリゲーション基盤を使う事業者にとっては、取り込んだゲームの挙動も自らの順守範囲に入る。 時点 2026-08
  15. 🇦🇺 豪州はPointsBetの本拠地であり、一人当たりギャンブル損失が世界最大とされる市場である。豪州政府の2026年5月のオンラインギャンブル調査への回答は、2023-24年に国民が合法ギャンブルで320億豪ドル超を失ったとしている。[50] Australia Instituteはオーストラリア統計局の国民経済計算に基づき、2025年3月-2026年3月の損失を360億豪ドル、マーフィー・レビュー以降の3年間の累計を1,040億豪ドルと推計しており、実測規模は2024年推計の約320億豪ドルから増加している。この社会的損失の規模が広告規制法案を含む政策議論の前提となっており、事業者の社会的ライセンス(事業継続の信認)に直接影響する。[104][51][70] 時点 2026-09
  16. 🇦🇺 対立軸はすでに『規制するか否か』ではなく『どこまで』に移っている。上院調査には教会指導者・子ども擁護団体・放送事業者が意見を提出し、保護が不十分で子どもが賭博広告に晒され続けるという指摘と、放送事業者に新たなコスト負担を課すという指摘が両側から出た。[52][98] 2026年8月3日の公聴会では、州外レースへの無料渡航、マーキー席での飲食接待、ボーナスベットや性的サービス・違法薬物の提供というVIP顧客維持の実務そのものが証言され、焦点が『広告をどれだけ見せるか』から『高額利用者をどう囲い込むか』へ移った(名指しされたSportsbetとTabcorpは否定、PointsBetは名指しされていない)。PointsBetを保有するMIXIのレピュテーション・エクスポージャーは、法案の帰趨に関わらず高止まりする。[64] 時点 2026-09
  17. 🇦🇺 この論争は2026年8月に立法として決着した。上院委員会は8月17日に可決を勧告し(ポーコック議員と緑の党は少数意見)、政府と野党連合の合意でACMA運用の広告オプトアウト登録簿と3年後の見直しが加わり、法案は8月20日に議会を通過した。広告の禁止時間帯は5:00-20:30に前倒しされ、誘因のダイレクトマーケティングにも期間制限が入る。[116][114][115] 被害当事者側からは内容が不十分だという批判が続いており、社会的損失の規模と規制の強度をめぐる議論は施行後も残る。事業者にとっては、社会的ライセンスの論点が『規制されるかどうか』から『新しい義務をどう履行するか』へ移った。 時点 2026-09
  18. 🇦🇺 州レベルでも同じ論点が制度化された。NSW州は2026年8月25日、成人の3.1%が中リスク・0.9%が高リスクの問題ギャンブラーであるとの前提で、顔認証を用いる州統一の自己排除登録簿、第三者による排除申立て、VIPプログラム禁止を含む4年A$95.2Mのパッケージを公表している。[129] 時点 2026-09
  19. 🇦🇺 州の措置が収益に及ぼす影響については、すでに一つ実測値が出ている。The Star Entertainment Groupの2026年6月期決算(2026年9月2日報道)では、NSW州のカード式プレー義務化と現金利用制限を含む規制強化のもとで、The Star Sydneyのゲーミング収益が前年比-9.1%の4億9,980万豪ドルへ減少した。同社の法定純損失は前期の4億2,800万豪ドルから3億730万豪ドルへ縮小したが、過去のマネロン対策不備に関するAUSTRACの制裁は未確定で、流動性の見通しはその帰趨に依存するとしている。[146] 時点 2026-09
  20. 🇦🇺 これは陸上カジノの数値であって、オンライン賭博の収益がどう動くかの予測ではない。ただし8月25日のNSWパッケージは口座ベースのプレーと州統一の自己排除をオンライン賭博にも広げる内容であり、[129] 同種の措置が先に入った事業でどの程度の収益変化が観測されたかを示す、数少ない実測の参照点である。害の抑制と事業者収益の関係は、この一点では両立ではなくトレードオフとして観測されている。 時点 2026-09
  21. 🇯🇵 2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方を震源とするM7.1(暫定値)・深さ16kmの地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7を観測した。内閣府の2026年8月25日時点のまとめでは、熊本県内の死者は36人(八代市20人、嘉島町7人、氷川町5人、宇城市3人、甲佐町1人。ほかに災害関連死の可能性がある1人と関連を調査中の1人)、避難所は67か所・避難者2,677人(ピーク時506か所・9,931人)で、避難指示はすべて解除されている。[128] 時点 2026-08
  22. 🇯🇵 MIXIは8月3日から各サービスで対応を実施した。モンストとコトダマンではアプリ内購入を日本赤十字社への寄付に充て(8月3-12日)、コトダマンは1日1回の操作で1円が寄付される機能を追加、TIPSTARは『ソーシャルチャリティ』(8月4-13日、1操作10円)と会社拠出200万円、みてねは被災で破損・紛失したフォトブックやみまもりGPSの無償交換(8月3日開始・終了日未定)、minimoは被災地域の掲載者に対する7-8月分の掲載料減免を行った。[127] 時点 2026-08
  23. 🇯🇵 8月21日に寄託した義援金は合計29,459,627円で、内訳は会社拠出10,000,000円、モンストのチャリティオーブ13,928,320円、TIPSTARのソーシャルチャリティ3,098,040円と直接拠出2,000,000円、コトダマン433,267円である。[126] 利用者原資は19,459,627円で会社拠出を上回った。寄付の導線はガチャ課金や投票の導線と同じアプリ内決済であり、射幸性課金の規制論点と災害寄付の実装は同一の仕組みの上に乗っている。この事実は、寄付の規模を評価する材料にも、課金設計の到達範囲を示す材料にもなる。 時点 2026-08
  24. 🇮🇳 インドでは賭け金のないゲームにも未成年保護の視線が向いている。アラハバード高裁ラクナウ支部は2026年7月、Robloxを中心にPUBG、Free Fire MAX、Fortniteなどのゲーム基盤について未成年の利用制限を求める公益訴訟で、電子・IT省などに通知を出した。申立ては児童心理・サイバー・AIモデレーションの専門家らによる高位委員会の設置も求めている。[162] Strike Worldは通学導線の若年層に屋外広告で訴求しており[90]、RMG禁止後に残るF2P領域でも未成年の保護は司法の論点になりうる。本稿時点で判断は確認できていない。 時点 2026-07
  25. 🇯🇵 MIXIは2026年8月4日から約1か月、独居高齢者10名に会話AIロボット『Romi』を使ってもらう実証を大阪大学の学生らと行い、9月19-20日に大阪・梅田で成果公表を兼ねた体験・販売イベントを開いた。会社は、毎朝Romiに挨拶する習慣ができた、終了を惜しむ声があったといった定性的な結果を示している。[171] 対象は10名で、定量的な効果指標や第三者評価は示されていない。孤立の緩和という便益の主張と、高齢者の依存や見守りに伴う同意の論点は、同じ製品の両面にある。[121] 時点 2026-09
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  1. 🇮🇳 MIXIは2023年にインド特化のCVC『MIXI Global Investments』($50M/約75億円)を組成し、モバイルゲームとtoC領域に布石を打った。若年人口とスマートフォン普及を背景とする市場で、少子化の国内とは異なる人口動態に接点を持つ狙いで、2026年4月には基幹IPモンストのグローバル版『STRIKE WORLD』もインドで本格展開している。成果は現時点で開示されていない。[25][26][38] ただし参入先の需要構造はRMG禁止で変質した。Dream11は売上の約95%が消失、MPLは印従業員の60%超を削減、業界全体で3,000人超のレイオフが生じている。収益化された競合が消え利用者がF2Pへ移行した領域にStrike Worldも位置するが、これは需要が無条件に移転したという意味ではなく、支払意思の高い層が制度的に失われた市場でもある。[87][75] 司法の言葉も強い。2026年5月27日にタミルナドゥ・カルナタカ両州の禁止を支持した判決で、最高裁(パルディワラ、マハデヴァン両裁判官)は『いまやすべての携帯電話が事実上の賭博場になった』と述べ、依存・うつ・自殺を含む公衆衛生上の危機と位置づけた。同判決は賭け金を伴うゲームを対象としており、賭け金のない無料プレーやソーシャルゲームには判断が及んでいない。[147][93] もっともその境界自体も争われている。2025年11月4日、最高裁はソーシャルゲームやeスポーツを名乗って賭博を提供するプラットフォームの禁止を求める申立てについて連邦政府に回答を求めた。[150] Strike Worldは『オンラインソーシャルゲーム』の区分で登録・運営される設計であるため、この区分の外延は同タイトルにとって外生的な変数として残る。 時点 2026-05 · 置き換え ↓
  2. 賭博が収益の柱に育つことは、ギャンブル依存・問題ギャンブルという社会的損失と表裏にある。PointsBetが事業展開するオンタリオでは2026年7月の市場粗収益の約80%(ハンドルでは89%)がオンラインカジノ由来で(6月は79%、大会のない3月は82%)、[142] PointsBetの加事業の成長もiGaming純収入(+28%)に集中している。[48][36][109][85] スロット・カジノ型はスポーツ賭けに比べ賭け回転が速く損失が短時間で累積する商品であり、成長がこの区分に寄るほど、入金上限・自己排除・行動モニタリングといった害最小化義務の重みが増す。カナダ医学会誌(CMAJ、2026年3月2日掲載)の研究は、2012年1月-2025年9月のConnexOntario相談74万5,716件のうちギャンブル関連3万7,087件を分析し、民間事業者解禁(2022年4月)前後で15-24歳男性からの相談が317%、全体でも144%増加したと報告している。事業者売上の伸びと相談需要の増加が同じ市場で並行して観測されており、消費者保護・広告規制・課税強化の政策圧力が生じやすい。[49] 執行の対象も広がっている。オンタリオ酒類・ゲーミング委員会(AGCO)は2026年8月24日、複数のスロットで禁止されている自動プレー機能を有効にしていたとしてBooming Gamesに7万加ドルの制裁金を科した。AGCOはゲーム設計基準を利用者保護の基本的な措置と位置づけ、同社が提供前後の設定・検証・監視を怠ったと指摘している。[143] オンタリオは1回ごとの賭けに利用者の能動的な操作を求めており、監督の対象は年齢確認という入口の管理から商品設計そのものへ広がった。第三者のカジノコンテンツを取り込むアグリゲーション基盤を使う事業者にとっては、取り込んだゲームの挙動も自らの順守範囲に入る。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  3. 🇦🇺 豪州はPointsBetの本拠地であり、一人当たりギャンブル損失が世界最大とされる市場である。豪州政府の2026年5月のオンラインギャンブル調査への回答は、2023-24年に国民が合法ギャンブルで320億豪ドル超を失ったとしている。[50] Australia Instituteはオーストラリア統計局の国民経済計算に基づき、2025年3月-2026年3月の損失を360億豪ドル、マーフィー・レビュー以降の3年間の累計を1,040億豪ドルと推計しており、実測規模は2024年推計の約320億豪ドルから増加している。この社会的損失の規模が広告規制法案を含む政策議論の前提となっており、事業者の社会的ライセンス(事業継続の信認)に直接影響する。[104][51][70] 対立軸はすでに『規制するか否か』ではなく『どこまで』に移っている。上院調査には教会指導者・子ども擁護団体・放送事業者が意見を提出し、保護が不十分で子どもが賭博広告に晒され続けるという指摘と、放送事業者に新たなコスト負担を課すという指摘が両側から出た。[52][98] 2026年8月3日の公聴会では、州外レースへの無料渡航、マーキー席での飲食接待、ボーナスベットや性的サービス・違法薬物の提供というVIP顧客維持の実務そのものが証言され、焦点が『広告をどれだけ見せるか』から『高額利用者をどう囲い込むか』へ移った(名指しされたSportsbetとTabcorpは否定、PointsBetは名指しされていない)。PointsBetを保有するMIXIのレピュテーション・エクスポージャーは、法案の帰趨に関わらず高止まりする。[64] この論争は2026年8月に立法として決着した。上院委員会は8月17日に可決を勧告し(ポーコック議員と緑の党は少数意見)、政府と野党連合の合意でACMA運用の広告オプトアウト登録簿と3年後の見直しが加わり、法案は8月20日に議会を通過した。広告の禁止時間帯は5:00-20:30に前倒しされ、誘因のダイレクトマーケティングにも期間制限が入る。[116][114][115] 被害当事者側からは内容が不十分だという批判が続いており、社会的損失の規模と規制の強度をめぐる議論は施行後も残る。事業者にとっては、社会的ライセンスの論点が『規制されるかどうか』から『新しい義務をどう履行するか』へ移った。 州レベルでも同じ論点が制度化された。NSW州は2026年8月25日、成人の3.1%が中リスク・0.9%が高リスクの問題ギャンブラーであるとの前提で、顔認証を用いる州統一の自己排除登録簿、第三者による排除申立て、VIPプログラム禁止を含む4年A$95.2Mのパッケージを公表している。[129] 州の措置が収益に及ぼす影響については、すでに一つ実測値が出ている。The Star Entertainment Groupの2026年6月期決算(2026年9月2日報道)では、NSW州のカード式プレー義務化と現金利用制限を含む規制強化のもとで、The Star Sydneyのゲーミング収益が前年比-9.1%の4億9,980万豪ドルへ減少した。同社の法定純損失は前期の4億2,800万豪ドルから3億730万豪ドルへ縮小したが、過去のマネロン対策不備に関するAUSTRACの制裁は未確定で、流動性の見通しはその帰趨に依存するとしている。[146] これは陸上カジノの数値であって、オンライン賭博の収益がどう動くかの予測ではない。ただし8月25日のNSWパッケージは口座ベースのプレーと州統一の自己排除をオンライン賭博にも広げる内容であり、[129] 同種の措置が先に入った事業でどの程度の収益変化が観測されたかを示す、数少ない実測の参照点である。害の抑制と事業者収益の関係は、この一点では両立ではなくトレードオフとして観測されている。 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  4. 🇯🇵 2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方を震源とするM7.1(暫定値)・深さ16kmの地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7を観測した。内閣府の2026年8月25日時点のまとめでは、熊本県内の死者は36人(八代市20人、嘉島町7人、氷川町5人、宇城市3人、甲佐町1人。ほかに災害関連死の可能性がある1人と関連を調査中の1人)、避難所は67か所・避難者2,677人(ピーク時506か所・9,931人)で、避難指示はすべて解除されている。[128] MIXIは8月3日から各サービスで対応を実施した。モンストとコトダマンではアプリ内購入を日本赤十字社への寄付に充て(8月3-12日)、コトダマンは1日1回の操作で1円が寄付される機能を追加、TIPSTARは『ソーシャルチャリティ』(8月4-13日、1操作10円)と会社拠出200万円、みてねは被災で破損・紛失したフォトブックやみまもりGPSの無償交換(8月3日開始・終了日未定)、minimoは被災地域の掲載者に対する7-8月分の掲載料減免を行った。[127] 8月21日に寄託した義援金は合計29,459,627円で、内訳は会社拠出10,000,000円、モンストのチャリティオーブ13,928,320円、TIPSTARのソーシャルチャリティ3,098,040円と直接拠出2,000,000円、コトダマン433,267円である。[126] 利用者原資は19,459,627円で会社拠出を上回った。寄付の導線はガチャ課金や投票の導線と同じアプリ内決済であり、射幸性課金の規制論点と災害寄付の実装は同一の仕組みの上に乗っている。この事実は、寄付の規模を評価する材料にも、課金設計の到達範囲を示す材料にもなる。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
T 技術 15

技術面の変数は4つ。自社申告の全社AI活用(利用率99%超・年約10億円削減)とRunway提携、PointsBetの自前ウェイジャリング基盤、Bede Gaming上の加iCasino、みてね・mixi2のML資産である。RomiはSDKで外部へ広がるが規模非開示、Strike Worldの効果も非開示。MIXI Mは縮小し決済はストアと提携銀行へ移る。競合も投資する領域で固有の優位ではない。

  1. 🇯🇵
    MIXIは会話AIロボット『Romi』も継続して展開している。最新モデル(Lacatan)は視覚機能と長期記憶を備え、2026年6月24日には音声を4種類から選べる機能を追加、キャラクター設定と組み合わせて個体ごとに性格を作れるようにした。外部LLMではなく自社の会話AIを用いると説明されている。[61] 2026年8月20日には、Romiを外部機器・サービスと接続する開発基盤『RomiCore SDK ベータ版』の提供を開始した。健康機器との連携、離床センサーに応じた音声通知、自治体システムと連携した緊急連絡・地域イベント案内などを想定し、医療・介護事業者、自治体、研究機関、IoT/ロボティクス企業を対象に申込制で配布する。利 … 用にはRomi本体と会話モードの契約、Pythonが動作する機器が必要で、申込後にGitHubリポジトリへのアクセスとサンプルコードが提供される。価格は開示されていない。[121] 単体の対話端末からパートナーが機能を足す基盤へ位置づけを移す動きだが、利用者数・売上は依然として開示されておらず、ライフスタイル事業の収益説明にも登場しない。長期記憶と人格付与を前提とするAIコンパニオンは、愛着形成・依存や未成年利用時の安全設計が国際的な論点となっている領域であり、見守り用途に広がる分だけ、監視される側の同意と説明責任という論点も加わる。[44]
    時点 2026-08
  2. 🇯🇵 AIは製品側にも実装されている。モンストにはAIコンパニオン/ライブオプス機能を導入し、AI活用によるコスト削減を業績見通しに織り込んでいる。FY2026第3四半期決算ではUI/UXの全面刷新と『AIガイド』でMAU回復を目指す方針を示した。[22][1][27][78] しかしFY2027第1四半期時点でもMAUは減少が続き、ARPU上昇とコスト最適化で増益を確保する構図であり、実装が利用者基盤の縮小を反転させたことを示す公開データはない。[40][99] 時点 2026-06
  3. 🇦🇺 PointsBetの取得で、自社に無かったリアルマネー・スポーツベッティングのプラットフォーム、取引・リスク管理・リアルタイムオッズ、iGaming、決済・KYCのデータ技術を一括で取り込んだ。同じ技術基盤は年齢確認・入金上限・時間制限・自己排除といった責任あるギャンブルの実装基盤でもあり、規制対応コストと商品開発が同一のスタック上に載る。[5][16][54] MIXIはこれをTIPSTARと相互に活用しうるとしているが、[80] 豪の主要事業者も同等の内製基盤を持ち、PointsBetの豪売上は9か月で-4%と縮小しているため、この基盤自体が市場シェアの優位に転化しているとは現時点では読み取れない。[103] 時点 2026-03
  4. PointsBet Canadaは2026年4月にBede Gaming基盤のiCasinoアグリゲーション/ボーナス管理プラットフォームを稼働させ、Ontario(続いてAlberta)のカジノ商品(スロット等)を拡充した。技術的にはサードパーティ製カジノコンテンツの取り込み層であり、商品ポートフォリオがスポーツ賭博からカジノ側へ寄っていることを示す実装でもある。[31][86] カジノが市場売上の約8割を占めるオンタリオではiGamingの技術更新が競争条件を左右する一方、成長性の高い商品ほど依存リスクと規制感応度も高いという構造は変わらない。[48] 時点 2026-07
  5. 🇯🇵 みてねは家族の写真・動画を自動整理するML(画像解析・自動編集)を、mixi2はタイムライン/レコメンド技術を持ち、いずれもデータ基盤としても機能する。情報セキュリティは統合報告書でも重点テーマに置かれている。[9][8] 時点 2025-08
  6. 🇯🇵 MIXIはFY2026に全社の生成AI利用率99%(自社申告では99%超)を達成し、年間約10億円のコスト削減効果があったと公表している(第三者検証はない)。2026年7月31日には『ツールとしての活用から事業価値創出へ』の移行を掲げ、8月1日付で全社AI戦略・AIガバナンス・AIネイティブな組織/人材基盤を統括するCAIO(最高AI責任者、取締役上級執行役員 村瀬龍馬)を新設した。会社は高い利用率を『スタートライン』と位置づけ、AIを事業価値・ユーザー体験価値へ転換する競争が今後2-3年で決すると説明し、これをデジタルエンタメの利用者基盤が縮小するなかでの営業マージン維持レバーと位置づけている。[44][102][27] 時点 2026-09
  7. 🇯🇵 制作工程では2026年6月30日に生成AI動画のRunwayとエンタープライズ提携を締結し、スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンタメの各事業で動画・アニメーション・VFX・インタラクティブ体験の制作にAIを適用、モンスト関連動画の制作が21日から3日へ、コーポレート動画が20日から7日へ短縮したとされる。制作リードタイムの短縮は成熟IPの運用頻度と費用構造に影響する要素である。[45] 時点 2026-09
  8. 🇯🇵 コスト削減効果は全社の業績見通しに組み込まれ、ベッティング(PointsBet)・家族アプリ(みてね)・SNS(mixi2)という地理的に分散したデータ資産を横断するが、FY2027通期の営業益計画は前期比-12.4%で据え置かれており、利用率と価値創出は別の指標である以上、クロス事業の効率化が増収減益局面の利益率をどこまで防衛できるかは実績で確認する必要がある。[1][22][41] 時点 2026-09
  9. 🇯🇵 2026年9月1日発行の『MIXI GROUP統合報告書2026』も、AIとグローバル戦略を各事業の説明の軸に置いている。[144] ただし報告書は自社の説明資料であり、利用率99%超・年約10億円という数値に第三者検証が付いたわけではない。 時点 2026-09
  10. 🇯🇵 グループのID・決済基盤『MIXI M』は縮小している。MIXIは事業紹介の『その他』区分でMIXI Mを『ID・決済等の統合プラットフォーム』と位置づけ、サービスごとに分かれていた個人情報・決済情報・アセット情報を横断連携させると説明している。[136] 時点 2026-08
  11. 🇯🇵 一方、消費者向けの実装は畳まれつつある。公式サイトによれば、MMギフトカードは2025年1月8日に販売終了(購入済みカードは利用継続)、プレミアム会員は2025年7月1日に新規登録受付と自動更新を終了し2025年8月1日23時59分にサービス終了。2026年8月27日時点でトップページには『MIXI Mアプリ(プリペイドカード)サービス終了のご案内』とMIXI CASH残高の払戻し申請が掲出されている。前払残高『MIXI MONEY』は株式会社MIXIが発行し、利用範囲はMIXI M加盟店、有効期限は残高の増減が生じた最後の日から3年と表示されている。終了告知ページは外部からの取得が拒否され(HTTP 403)、最終終了日は本稿では確認できていない。[135] 時点 2026-08
  12. 🇯🇵 同じ2026年8月にはモンストWEBショップへ外部の銀行直接決済『みんなの銀行かんたん決済』が追加されており[62]、決済の重心は自社ウォレットからストア決済・提携銀行決済へ移っている。自社の前払式支払手段は残高管理・本人確認・払戻し義務を伴う領域でもあるため、縮小は順守範囲の縮小でもあり、同時に横断的な決済データを自社で保持する度合いの低下でもある。MIXI Mの利用者数・取扱高・収益はいずれも開示されておらず、業績への影響は外部から測れない。 時点 2026-08
  13. 🇯🇵 なお決済経路の選択肢自体は制度側で広がった。スマホソフトウェア競争促進法の全面施行(2025年12月18日)を受け、Appleは日本向けにiOS 26.2以降で他社アプリストアからの配信とApp Store外の決済手段を認めている。[139][140] 自社ウォレットを畳みながら外部の銀行決済を足すという動きは、自前の前払式支払手段を持つことと、制度上開いた外部決済の経路を使うことが別々の選択であることを示している。MIXIはどちらの経路をどの比率で使うかを開示していない。 時点 2026-08
  14. Strike WorldはモンストIPの世界展開の入口として設計されている。2026年2月19日の早期アクセスを経て4月16日にインドで本格運用入りし、収益化はF2P上のガチャに加え有料リワードトラック・特別オファー・ゲーム内広告を組み合わせる構成。アニメ『STRIKE WORLD: Deadverse Reloaded』は1月7日からPrime Videoで123の国・地域に配信されている。[111][88] 基幹モンストの全世界累計利用者数は2026年8月時点で6,600万人を超えた(2025年12月時点は6,500万人超)が、Strike World側の獲得・継続実績は開示されていない。[164][111] 時点 2026-08
  15. 🇮🇳 インド展開はプログラマティックDOOHを軸に構成され、Social Beat/Lemma経由の屋外デジタル広告で通学導線の若年層に訴求し、アニメ調ビジュアル・オンボーディング簡素化・段階的進行といったインド向けローカライズを併用して世界IPファネルを現地獲得に接続している。効果測定の公開値はなく、獲得効率は現時点で外部から検証できない。[90][74] 時点 2026-04
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  1. 🇯🇵 MIXIはFY2026に全社の生成AI利用率99%(自社申告では99%超)を達成し、年間約10億円のコスト削減効果があったと公表している(第三者検証はない)。2026年7月31日には『ツールとしての活用から事業価値創出へ』の移行を掲げ、8月1日付で全社AI戦略・AIガバナンス・AIネイティブな組織/人材基盤を統括するCAIO(最高AI責任者、取締役上級執行役員 村瀬龍馬)を新設した。会社は高い利用率を『スタートライン』と位置づけ、AIを事業価値・ユーザー体験価値へ転換する競争が今後2-3年で決すると説明し、これをデジタルエンタメの利用者基盤が縮小するなかでの営業マージン維持レバーと位置づけている。[44][102][27] 制作工程では2026年6月30日に生成AI動画のRunwayとエンタープライズ提携を締結し、スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンタメの各事業で動画・アニメーション・VFX・インタラクティブ体験の制作にAIを適用、モンスト関連動画の制作が21日から3日へ、コーポレート動画が20日から7日へ短縮したとされる。制作リードタイムの短縮は成熟IPの運用頻度と費用構造に影響する要素である。[45] コスト削減効果は全社の業績見通しに組み込まれ、ベッティング(PointsBet)・家族アプリ(みてね)・SNS(mixi2)という地理的に分散したデータ資産を横断するが、FY2027通期の営業益計画は前期比-12.4%で据え置かれており、利用率と価値創出は別の指標である以上、クロス事業の効率化が増収減益局面の利益率をどこまで防衛できるかは実績で確認する必要がある。[1][22][41] 2026年9月1日発行の『MIXI GROUP統合報告書2026』も、AIとグローバル戦略を各事業の説明の軸に置いている。[144] ただし報告書は自社の説明資料であり、利用率99%超・年約10億円という数値に第三者検証が付いたわけではない。 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  2. Strike WorldはモンストIPの世界展開の入口として設計されている。2026年2月19日の早期アクセスを経て4月16日にインドで本格運用入りし、収益化はF2P上のガチャに加え有料リワードトラック・特別オファー・ゲーム内広告を組み合わせる構成。アニメ『STRIKE WORLD: Deadverse Reloaded』は1月7日からPrime Videoで123の国・地域に配信されている。基幹モンストの全世界累計利用者数は2025年12月時点で6,500万人超だが、Strike World側の獲得・継続実績はMIXIから開示されていない。[111][88] インド展開はプログラマティックDOOHを軸に構成され、Social Beat/Lemma経由の屋外デジタル広告で通学導線の若年層に訴求し、アニメ調ビジュアル・オンボーディング簡素化・段階的進行といったインド向けローカライズを併用して世界IPファネルを現地獲得に接続している。効果測定の公開値はなく、獲得効率は現時点で外部から検証できない。[90][74] 時点 2026-04 · 置き換え ↓
  3. 🇯🇵 グループのID・決済基盤『MIXI M』は縮小している。MIXIは事業紹介の『その他』区分でMIXI Mを『ID・決済等の統合プラットフォーム』と位置づけ、サービスごとに分かれていた個人情報・決済情報・アセット情報を横断連携させると説明している。[136] 一方、消費者向けの実装は畳まれつつある。公式サイトによれば、MMギフトカードは2025年1月8日に販売終了(購入済みカードは利用継続)、プレミアム会員は2025年7月1日に新規登録受付と自動更新を終了し2025年8月1日23時59分にサービス終了。2026年8月27日時点でトップページには『MIXI Mアプリ(プリペイドカード)サービス終了のご案内』とMIXI CASH残高の払戻し申請が掲出されている。前払残高『MIXI MONEY』は株式会社MIXIが発行し、利用範囲はMIXI M加盟店、有効期限は残高の増減が生じた最後の日から3年と表示されている。終了告知ページは外部からの取得が拒否され(HTTP 403)、最終終了日は本稿では確認できていない。[135] 同じ2026年8月にはモンストWEBショップへ外部の銀行直接決済『みんなの銀行かんたん決済』が追加されており[62]、決済の重心は自社ウォレットからストア決済・提携銀行決済へ移っている。自社の前払式支払手段は残高管理・本人確認・払戻し義務を伴う領域でもあるため、縮小は順守範囲の縮小でもあり、同時に横断的な決済データを自社で保持する度合いの低下でもある。MIXI Mの利用者数・取扱高・収益はいずれも開示されておらず、業績への影響は外部から測れない。 なお決済経路の選択肢自体は制度側で広がった。スマホソフトウェア競争促進法の全面施行(2025年12月18日)を受け、Appleは日本向けにiOS 26.2以降で他社アプリストアからの配信とApp Store外の決済手段を認めている。[139][140] 自社ウォレットを畳みながら外部の銀行決済を足すという動きは、自前の前払式支払手段を持つことと、制度上開いた外部決済の経路を使うことが別々の選択であることを示している。MIXIはどちらの経路をどの比率で使うかを開示していない。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
L 法規制 34

5つの法域が同時にマネタイズ前提を書き換える。日本はスマホ競争促進法でストア手数料が動き、依存症対策法でオンラインカジノを禁じ、ブロッキングは効果検証の後に判断する。豪州は広告改革法が2027年1月施行で、問題客の識別は事業者に課され、NSW州は行為規制を足す。加ではPointsBetに登録停止命令案の処分歴がある。インドは合法性が最高裁に係属し、Apple対Epicの弁論は2027年以降。

  1. 🇦🇺 PointsBetは豪・加で賭博ライセンスを保有し、継続的なコンプライアンスと監督が事業継続の前提となる。買収完了時点でBetr Entertainmentが19.9%を保有し買付に応じなかったため、完全統合と少数株主対応に法務上の論点が残り、PointsBet HoldingsはASX上場を継続している。同社の現在の保有比率は本稿では確認できていない。[5][14] 時点 2025-09
  2. 🇦🇺
    年齢確認の執行はオンタリオだけの論点ではなくなった。NSW独立カジノ委員会(NICC)は2026年8月21日、16歳の少年が偽造身分証で繰り返しゲーミングフロアに立ち入った件で、Crown Sydneyに175万豪ドル、The Star Sydneyに50万豪ドルの計225万豪ドルの制裁金を科した。違反は2025年4月から8月にかけて発生し、Crown Sydneyでは19回の入場を許し無料のアルコールも提供していた。NICCのクロフォード委員長は、身分確認の実効性は未成年保護の手段であるだけでなく詐欺・犯罪の検知にも必要だと述べている。[118] 同じ8月にオンタリオではAGCOがBetty Gamingへ年齢 … 確認不備で12万加ドルの制裁金を科しており[65]、陸上カジノとオンライン、豪州とカナダの双方で同種の義務違反が同時に摘発された。PointsBetは2026年4月にカナダのカジノ基盤をBede Gamingへ刷新しており、基盤入替時の年齢確認・自己排除連携の検証はこの執行方針が直接かかる領域にあたる。[31]
    時点 2026-08
  3. みてねは家族・乳幼児の写真/動画という機微な個人データを175の国と地域で扱い、日本のAPPIに加えGDPR・COPPA型の児童データ保護に服する。海外利用者が4割・北米2割に拡大した分、越境データ移転と児童プライバシーの順守負荷は構造的に増している。外部パートナーへの送客プログラムを始めたことで、アプリ内での第三者向けデータ利用の説明責任も加わる。[9][18][46] 時点 2026-07
  4. 🇯🇵 2026年10月に予定されるビットバンク株式の全売却が実行されれば、同社は持分法適用関連会社から外れ、暗号資産交換業に固有の規制(資金決済法・マネロン対策・分別管理等)への持分法経由の関与は解消される見込み。一方で本件は取引価額155.90億円・特別利益約122.31億円という一過性の効果であり、最終的な譲渡価額・取引費用・実行時期により変動しうると会社は注記している。[42][43] 時点 2026-06
  5. 🇺🇸 ストア手数料の法的決着は先送りされた。第9巡回区は2025年12月にAppleの反ステアリング侮辱認定を支持しつつ外部リンクへのコストベース手数料の余地を論じたが、[82] 連邦最高裁は2026年6月30日に上告を受理し、差止命令の『文言』ではなく『趣旨』違反で民事侮辱を認定できるかを2026年10月開廷期に審理する。判決までの間、米App Storeでは外部決済リンクへの手数料徴収が認められておらず、手数料水準は地裁での別途審理に委ねられている。[107] F2P/ガチャのユニットエコノミクスは、モンスト・Strike Worldを含め未確定のままである。 時点 2026-06
  6. 🇦🇺 免許事業者側からは、規制の実効性は違法市場の執行にかかっているという主張が出ている。PointsBet Groupの年次株主総会(2026年8月25日)で、アンドリュー・カッタラル最高経営責任者は、銀行・決済事業者を通じた違法オフショア事業者への決済経路の遮断、デジタルプラットフォーム上の無認可広告の即時削除(『リアルタイムの削除が重要』)、豪州在住インフルエンサーがオフショア事業者から報酬を得る行為への規制強化を政府に求め、データ提供事業者への制限というカナダの手法を参照例に挙げた。同氏はオフショア市場の規模を国内認可市場の約30%とし、認可市場より相当速く拡大していると述べている。[130] この30%は事業者自身の推計であり独立した検証は示されておらず、規制強化が違法市場への流出を招くという主張は、規制を受ける当事者の利害と一致する主張でもある。同じ8月にAustralia Instituteは、免許事業者が社会的損失を生みながら法人税を負担していないと指摘しており[117]、同じ規制パッケージに対して『執行が足りない』と『負担が偏る』という反対向きの評価が並存している。どちらの主張も検証可能な公開データに乏しい点は共通する。 時点 2026-08
  7. カナダでは州単位の規制市場が拡大している。アルバータは2026年7月13日にAGLC登録・Alberta iGaming Corporationとの商業契約を前提とする規制iGaming市場を開設し、登録事業者は報道により約28〜50社と幅があるなかで初日に稼働したのは約22プラットフォーム。PointsBetはAGLC登録事業者に含まれる。税率は純ゲーム収入の20%で、うち2%が先住民、1%が責任あるギャンブル施策に配分され、年齢確認・入金/時間上限・一元的自己排除・RG Check認証が開設時から義務づけられる。規制側は市場拡大ではなく32%とされる規制市場化率を87%まで引き上げるチャネリングが目的だと説明している。[39][54][29][30] 時点 2026-08
  8. BCでは2025年12月2日に告知された新Gaming Control Actが2026年4月13日に施行され独立規制機関(IGCO)が発足したが、合法オンラインカジノは依然BCLCのPlayNowのみで、民間開放の是非・時期は未定である。州ごとのライセンス取得・維持が展開条件となる。[91][23] 時点 2026-08
  9. オンタリオでは執行の実例も出ている。AGCO(オンタリオ酒類・ゲーミング委員会)は2026年8月7日、Betty Gaming Ltd.(Betty.ca)に対し年齢確認システムの不備で12万加ドルの制裁金を科した。2025年11月に判明した脆弱性により未成年23名が口座にアクセスし、うち9名が入金・賭けを行っていた。AGCOは年齢制限を『オンタリオの規制市場で最も基本的かつ重要な安全装置』とし、事業者はローンチ前にシステムが機能することを確認する義務があると述べている。PointsBet Canadaは2026年4月にカジノ基盤をBede Gamingへ刷新しており、基盤入替時の年齢確認・自己排除連携の検証は、この執行方針が直接かかる領域にあたる。[65][31] 時点 2026-08
  10. 執行は年齢確認にとどまらない。AGCOは2026年8月24日、Booming Gamesに対し複数のスロットで禁止されている自動プレー機能を有効にしていたとして7万加ドルの制裁金を科した。AGCOはゲーム設計基準を利用者保護の基本措置とし、提供前後の設定・検証・監視の不備を指摘している。[143] 商品設計そのものが制裁対象となったことで、第三者コンテンツをアグリゲーションする事業者の順守範囲は、自社の本人確認手続きだけでなく取り込んだゲームの挙動にまで及ぶ。 時点 2026-08
  11. 🇦🇺 豪州のInteractive Gambling Amendment (Gambling Reform) Bill 2026は2026年8月20日に議会を通過し、2027年1月1日施行が確定した。成立法は生中継スポーツ中の賭博広告を試合開始15分前から終了5分後まで禁止し、禁止時間帯を5:00-20:30とする。同時間帯のテレビ広告は1時間3本まで、ラジオは通学時間帯に禁止、オッズの放送自体も禁止される。スタジアム・ユニフォームの広告と、選手・著名人・インフルエンサーによる推奨も禁止される。誘因のダイレクトマーケティングは新規登録後14日間、BetStop登録解除後3か月間、リスクの高い顧客には無期限で禁止される。[115][114] 時点 2026-08
  12. 🇦🇺 上程時案(6:00開始・試合前後の枠を22時以降に限定・実施予算約1億1,270万豪ドル・BetStopのログイン都度チェック)からの主な変更は、禁止時間帯の前倒し、試合前ブラックアウトの5分から15分への拡大、顧客獲得に連動した手数料・ボーナスの禁止、配信サービスを無料放送テレビと同等に扱う点である。[94][70][51][114] 時点 2026-08
  13. 🇦🇺 新設される『賭博広告オプトアウト登録簿』はACMAが運用し、利用者が1か所の手続きで全オンライン事業者からの賭博広告を止められる仕組みで、費用は納税者ではなく免許事業者への費用徴収賦課金で賄われる。免許事業者にとっては新たな固定コストと運用義務が同時に増える。ただし登録簿は構築に最大12か月かかりうると報じられており、2027年1月1日の広告規制施行時に稼働していない可能性がある。設計は未確定で、業界は技術的な実行可能性と費用に疑問を呈している。[116][115] 時点 2026-08
  14. 🇦🇺 法案審査を担った上院環境・通信法制委員会は8月17日に可決を勧告し、ポーコック議員と緑の党が少数意見を付した。合意には3年後の見直しも含まれる。[116] PointsBetの主要市場でのマーケティング手段は、施行日から構造的に制約される。 時点 2026-08
  15. 国内のTIPSTAR・チャリロトは公営競技(競輪・オートレース・競艇)の投票券販売という厳格な法制度下で運営され、モンストは景品表示法とCESA/JOGAのガチャ自主規制(確率開示等)の枠内にある。ガチャ型課金は射幸性・過度な支出や未成年保護への懸念を背景に規制・自主規制の対象であり、ARPU上昇でMAU減を補う成熟IPの収益構造は少数の高支出ユーザーへの依存度を高める方向に働くため、この論点は縮小していない。[4][13][40] 時点 2026-08
  16. 運用面の直近例として、モンストは2026年8月10日12時から1人あたり最大200連を無償で引ける『アゲイン ガチャ』を実施し、参加者全体の累計回数が1億回で第2弾、1億7,500万回で★6確定ガチャ玉という集団達成型の報酬を設定した。無償配布で確率表示等の自主規制の枠内にあるが、大量の無償ガチャと全体目標を組み合わせる設計は接触頻度と継続率を高める方向に働き、無償施策と課金施策の切り分けは景品表示法・自主規制上の説明可能性に関わる論点として残る。[63] 時点 2026-08
  17. 制度側ではロックボックス/ガチャ規制が提案段階に進みつつある。欧州委員会のデジタル公正法(Digital Fairness Act)はダークパターン・中毒的デザイン・インフルエンサーマーケティング・不公正なパーソナライゼーション・解約困難なサブスクを対象とし、提案は2026年第4四半期に予定されている(現状ステータスは『announced』)。欧州議会は2025年10月に未成年保護の観点からロックボックス等への措置を求める決議を採択済みで、豪は有料ロックボックスを含むゲームに最低M/R18+のレーティングを義務づけており、モンスト・Strike Worldのマネタイズ設計に持続的な圧力をかける。[110][81] 時点 2026-08
  18. 🇮🇳 インドのオンラインゲーミング法2025はRMGの提供・広告・関連金融取引を認知可能・非保釈の重罪として全面禁止し、施行規則(Online Gaming Rules 2026、6部26規則)は2026年4月22日告示・5月1日発効。デリーのOnline Gaming Authority of India(OGAI)がRMG・オンラインソーシャルゲーム・eスポーツの区分判定と登録、規制指示を担う。[75][112] 時点 2026-09
  19. 🇮🇳 最高裁は2026年5月27日にタミルナドゥ/カルナタカ州の賭け金型ゲーム禁止を支持し『賭博・ギャンブルに基本権はない』と明言、業界の違憲審査の余地を大きく狭めた(技能ゲームでも金銭を賭ければGST上は賭博とする判断も併せて確定)。[93][87] Strike Worldは賭け金・実通貨報酬を排したオンラインソーシャルゲームとして登録・運営する必要があり、区分の誤りには罰則が伴う。 時点 2026-09
  20. 🇮🇳 もっとも、この体制が争われないという意味ではない。同法への異議申立ては2025年から最高裁に係属し、2025年11月6日に最高裁は連邦政府に答弁を求めている。[133] 2026年8月の報道も最高裁が異議申立てを審理中だと伝えるが、2026年9月5日時点でも判断は確認できない。[123] 5月27日の州法支持判決と併存する形で、禁止の範囲そのものが司法審査の対象にとどまっている。 時点 2026-09
  21. 🇮🇳 課税の側でも同じ日に線が引かれた。最高裁は2026年5月27日、オンラインゲームへの28%GSTについて、課税対象は供給であって事業者の利益ではないとしてネット額課税を求めるカジノ側の主張を退け、2023年改正の遡及適用も是認した。業界側の追徴エクスポージャーは報道ベースで最大約2.5兆ルピーとされ、2026年7月には複数の事業者が再審申立てを行っている。[148] 同じ判決で最高裁は依存・うつ・自殺を含む公衆衛生上の危機に言及しており、[147] 課税と禁止は同じ公衆衛生の論拠の上に置かれている。 時点 2026-09
  22. 🇮🇳 さらに2025年11月4日、最高裁はソーシャルゲームやeスポーツの体裁で賭博を提供するプラットフォームの禁止を求める申立てについて連邦政府に回答を求めた。[150] OGAIへの区分登録は入口の手続きであり、『オンラインソーシャルゲーム』という区分の外延自体が司法審査の対象にとどまっている。 時点 2026-09
  23. 🇯🇵 ストア手数料の条件は、MIXIの売上構成上は米国よりも日本で先に変わっている。スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(スマホソフトウェア競争促進法)は2025年12月18日に全面施行され、公正取引委員会は2025年3月26日にApple Inc.(モバイルOS・アプリストア・ブラウザ)、iTunes株式会社(アプリストア)、Google LLC(モバイルOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジン)を指定事業者としている。[137] 公取委は2026年7月27日、全面施行日から2026年3月31日までを対象とする3社の遵守報告書を公表し、公表内容は事業者自身の見解であって委員会の評価ではないと明記した。違反被疑事実の申告窓口も設けられている。[138] 時点 2026-08
  24. 🇯🇵 Appleは2025年12月17日、iOS 26.2以降の日本向けとして他社アプリストアからの配信、App Store外の決済手段、代替ブラウザエンジンを認めると告知し、開発者に2026年3月17日までのライセンス契約更新への同意を求めた。[139] 時点 2026-08
  25. 🇯🇵 日本向けの手数料はデジタル商品・サービスのApp Store手数料21%(Small Business Program等および自動更新サブスクの2年目以降は10%)、AppleのIn-App Purchaseを使う場合のみ決済手数料5%が別途、アプリ外リンク経由のウェブ購入(タップ後7日間)にはStore Services Fee 15%(同10%)、他社アプリストア経由の配信にはCore Technology Fee 5%という構成である。子ども向けの保護として、13歳未満には外部購入の提示が認められず、13〜17歳では保護者ゲートが要件となる。[140] 時点 2026-08
  26. 🇯🇵 モンストの売上の約99%は日本にあるため[11]、米連邦最高裁が2026年10月開廷期に審理するApple対Epicの結論はこの条件には及ばない。[107] MIXIは他社アプリストアや外部課金の利用有無・比率を開示しておらず、実際の手数料負担の変化は外部から確認できない。 時点 2026-08
  27. 🇦🇺 豪州の規制は連邦の広告規制で終わらなかった。ニューサウスウェールズ州のミンズ政権は2026年8月25日、選挙公約とする賭博規制パッケージを公表した。4年間でA$95.2M(約US$68.1M)を配分し、対象は陸上会場とオンライン賭博の双方に及ぶ。主な措置は、ゲーミングルーム入口で顔認証を用いる州統一の自己排除登録簿(現行の会場単位の仕組みを置き換える)、家族・知人・会場・警察が本人以外から排除を申し立てられる第三者排除制度、州内2,100のクラブ・ホテルにある87,000台のポーカーマシンについて権利移転時の没収率を3分の1から2分の1へ引き上げ州全体の上限を逓減させる仕組み、2年かけた中央監視システム更新を伴う口座ベースのプレーへの移行である。 時点 2026-08
  28. 🇦🇺 マーケティング面ではVIPプログラムの禁止、州・自治体の資産への賭博広告の禁止、電話・メール・SMSによるダイレクトマーケティングの明示同意要件、アフィリエイトとインフルエンサーの表示義務、リスクの高い商品に対する手数料制限が入る。州政府は成人の3.1%が中リスク、0.9%が高リスクの問題ギャンブラーだとしている。立法の時期は示されていない。[129] 時点 2026-08
  29. 🇦🇺 連邦法が広告の量と時間帯を規定するのに対し、州は顧客の識別・排除・勧誘という行為面を規定する。PointsBetにとっては2027年1月1日の連邦施行に州側の要件が積み上がる構造であり、VIPプログラム禁止とダイレクトマーケティングの明示同意は、連邦法の誘因規定と対象が重なる。[115] 時点 2026-08
  30. 🇯🇵 日本では改正ギャンブル等依存症対策基本法が2025年9月25日に施行され、オンラインカジノの開設・運営と、SNSでの宣伝やまとめサイトによる誘導が明確に禁止された。[53][72][73] 公営競技の投票券を販売するTIPSTAR・チャリロトは対象外だが、公認の賭けと違法賭博の線引きが鮮明になり、広告・アフィリエイト運用の順守水準は上がっている。[4] ブロッキングについて総務省検討会の報告書(2026年7月)は、通信の秘密や知る自由に抵触しうる対策として他の対策が尽くされたかの検証を先に求め、実施する場合は立法で義務付け主体・対象・要件を定めるべきとした。[156] 時点 2026-07
  31. 🇺🇸 米連邦最高裁が上告を受理したApple対Epicは2026年10月開廷期の事件だが、2026年9月までに公表された10月・11月・12月の弁論期日表には含まれていない。[168][169][170] 口頭弁論は早くても2027年以降となり、米国の外部リンク課金の手数料水準が確定する時期もその分後ろにずれる。[107] 時点 2026-09
  32. 🇦🇺 豪州の成立法は、問題ギャンブルの兆候がある顧客の識別を事業者自身に課す。各社はそうした顧客に印を付けて誘因の送付を止める義務を負い、ACMAが執行と苦情処理を担うが、識別の詳細基準は今後数か月で策定される。[160] 自由党のウォレス議員はこの仕組みを『ドラキュラに血液銀行を任せるようなもの』と批判し、緑の党は穴だらけと評し、業界団体RWAは『細部次第』とした。[160] 規制の効き方は、施行日よりも基準の中身と事業者による判定の運用に左右される。 時点 2026-08
  33. PointsBetのカナダ事業には規制上の処分歴がある。オンタリオ州AGCOは2026年2月12日、2024年のNBA選手ジョンテイ・ポーター氏をめぐる不正事案で疑わしい賭けの監視・検知・報告に不備があったとして、PointsBet Canadaのiゲーミング登録を5日間停止する命令案を出した。同州の規制市場で初の登録停止とされ、制裁金はない。[159] 同社は当初の照会に該当する賭けはないと回答し、米司法省の起訴後に検知を認めていた。同社は組織移行期の人的誤りだとして処分を不均衡とし、審判所(Licence Appeal Tribunal)での審理を求める意向を示したが、その帰趨は本稿では確認できていない。[159] 時点 2026-02
  34. 🇦🇺 免許事業者の競争相手には、賭博の免許を持たない形態も加わっている。豪州証券投資委員会(ASIC)は2026年8月4日、KalshiやPolymarketなどの予測市場を『実質的には賭博に近い』と警告し、豪州で営業を認められた予測市場事業者はなく、海外の基盤を使う利用者は金融サービス法上の保護を受けられないと指摘した。両社はソーシャルメディア・インフルエンサー・国際スポーツ大会を通じて広告を広げているとされる。[161] 広告と誘因の規制が免許事業者に集中する構図は、PointsBetのCEOが違法オフショア市場について述べた主張と論点が重なるが、予測市場の国内利用規模の独立した推計は示されていない。[130] 時点 2026-08
履歴 · 7
  1. 🇦🇺 カナダでは州単位の規制市場が拡大している。アルバータは2026年7月13日にAGLC登録・Alberta iGaming Corporationとの商業契約を前提とする規制iGaming市場を開設し、登録事業者は報道により約28〜50社と幅があるなかで初日に稼働したのは約22プラットフォーム。PointsBetはAGLC登録事業者に含まれる。税率は純ゲーム収入の20%で、うち2%が先住民、1%が責任あるギャンブル施策に配分され、年齢確認・入金/時間上限・一元的自己排除・RG Check認証が開設時から義務づけられる。規制側は市場拡大ではなく32%とされる規制市場化率を87%まで引き上げるチャネリングが目的だと説明している。[39][54][29][30] BCでは2025年12月2日に告知された新Gaming Control Actが2026年4月13日に施行され独立規制機関(IGCO)が発足したが、合法オンラインカジノは依然BCLCのPlayNowのみで、民間開放の是非・時期は未定である。州ごとのライセンス取得・維持が展開条件となる。[91][23] オンタリオでは執行の実例も出ている。AGCO(オンタリオ酒類・ゲーミング委員会)は2026年8月7日、Betty Gaming Ltd.(Betty.ca)に対し年齢確認システムの不備で12万加ドルの制裁金を科した。2025年11月に判明した脆弱性により未成年23名が口座にアクセスし、うち9名が入金・賭けを行っていた。AGCOは年齢制限を『オンタリオの規制市場で最も基本的かつ重要な安全装置』とし、事業者はローンチ前にシステムが機能することを確認する義務があると述べている。PointsBet Canadaは2026年4月にカジノ基盤をBede Gamingへ刷新しており、基盤入替時の年齢確認・自己排除連携の検証は、この執行方針が直接かかる領域にあたる。[65][31] 執行は年齢確認にとどまらない。AGCOは2026年8月24日、Booming Gamesに対し複数のスロットで禁止されている自動プレー機能を有効にしていたとして7万加ドルの制裁金を科した。AGCOはゲーム設計基準を利用者保護の基本措置とし、提供前後の設定・検証・監視の不備を指摘している。[143] 商品設計そのものが制裁対象となったことで、第三者コンテンツをアグリゲーションする事業者の順守範囲は、自社の本人確認手続きだけでなく取り込んだゲームの挙動にまで及ぶ。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  2. 🇦🇺 豪州のInteractive Gambling Amendment (Gambling Reform) Bill 2026は2026年8月20日に議会を通過し、2027年1月1日施行が確定した。成立法は生中継スポーツ中の賭博広告を試合開始15分前から終了5分後まで禁止し、禁止時間帯を5:00-20:30とする。同時間帯のテレビ広告は1時間3本まで、ラジオは通学時間帯に禁止、オッズの放送自体も禁止される。スタジアム・ユニフォームの広告と、選手・著名人・インフルエンサーによる推奨も禁止される。誘因のダイレクトマーケティングは新規登録後14日間、BetStop登録解除後3か月間、リスクの高い顧客には無期限で禁止される。[115][114] 上程時案(6:00開始・試合前後の枠を22時以降に限定・実施予算約1億1,270万豪ドル・BetStopのログイン都度チェック)からの主な変更は、禁止時間帯の前倒し、試合前ブラックアウトの5分から15分への拡大、顧客獲得に連動した手数料・ボーナスの禁止、配信サービスを無料放送テレビと同等に扱う点である。[94][70][51][114] 新設される『賭博広告オプトアウト登録簿』はACMAが運用し、利用者が1か所の手続きで全オンライン事業者からの賭博広告を止められる仕組みで、費用は納税者ではなく免許事業者への費用徴収賦課金で賄われる。免許事業者にとっては新たな固定コストと運用義務が同時に増える。ただし登録簿は構築に最大12か月かかりうると報じられており、2027年1月1日の広告規制施行時に稼働していない可能性がある。設計は未確定で、業界は技術的な実行可能性と費用に疑問を呈している。[116][115] 法案審査を担った上院環境・通信法制委員会は8月17日に可決を勧告し、ポーコック議員と緑の党が少数意見を付した。合意には3年後の見直しも含まれる。[116] PointsBetの主要市場でのマーケティング手段は、施行日から構造的に制約される。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  3. 🇯🇵 日本では改正ギャンブル等依存症対策基本法が2025年6月18日に成立、6月25日公布、2025年9月25日に施行された。オンラインカジノの開設・運営に加え、SNSでの宣伝・広告やまとめサイトによる誘導など、国内利用者を違法賭博サイトへ誘導する行為が明確に禁止され、同時期の法改正で海外オンラインカジノの運営幇助・広告も犯罪化された。[53][72][73] 合法な公営競技(競輪・競艇・オートレース・競馬)の投票券販売を行うTIPSTAR・チャリロトは規制対象外だが、公認の賭けと違法オンライン賭博の線引きが法文上鮮明になったことで、国内での広告・アフィリエイト運用に対する法令順守の要求水準は上がっている。[4] さらに総務省の有識者検討会は2026年7月の中間とりまとめで強制ブロッキングの政府横断的検討を求めつつ、全利用者の通信監視を伴う点で通信の秘密との緊張を明示し、代替手段を2026年秋までに検証したうえで判断するとした。導入されれば通信事業者側の義務が生じる措置であり、賭博隣接サービス全般の法的環境をさらに動かす。[108] 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  4. 国内のTIPSTAR・チャリロトは公営競技(競輪・オートレース・競艇)の投票券販売という厳格な法制度下で運営され、モンストは景品表示法とCESA/JOGAのガチャ自主規制(確率開示等)の枠内にある。ガチャ型課金は射幸性・過度な支出や未成年保護への懸念を背景に規制・自主規制の対象であり、ARPU上昇でMAU減を補う成熟IPの収益構造は少数の高支出ユーザーへの依存度を高める方向に働くため、この論点は縮小していない。[4][13][40] 運用面の直近例として、モンストは2026年8月10日12時から1人あたり最大200連を無償で引ける『アゲイン ガチャ』を実施し、参加者全体の累計回数が1億回で第2弾、1億7,500万回で★6確定ガチャ玉という集団達成型の報酬を設定した。無償配布で確率表示等の自主規制の枠内にあるが、大量の無償ガチャと全体目標を組み合わせる設計は接触頻度と継続率を高める方向に働き、無償施策と課金施策の切り分けは景品表示法・自主規制上の説明可能性に関わる論点として残る。[63] 制度側ではロックボックス/ガチャ規制が提案段階に進みつつある。欧州委員会のデジタル公正法(Digital Fairness Act)はダークパターン・中毒的デザイン・インフルエンサーマーケティング・不公正なパーソナライゼーション・解約困難なサブスクを対象とし、提案は2026年第4四半期に予定されている(現状ステータスは『announced』)。欧州議会は2025年10月に未成年保護の観点からロックボックス等への措置を求める決議を採択済みで、豪は有料ロックボックスを含むゲームに最低M/R18+のレーティングを義務づけており、モンスト・Strike Worldのマネタイズ設計に持続的な圧力をかける。[110][81] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  5. 🇮🇳 インドのオンラインゲーミング法2025はRMGの提供・広告・関連金融取引を認知可能・非保釈の重罪として全面禁止し、施行規則(Online Gaming Rules 2026、6部26規則)は2026年4月22日告示・5月1日発効。デリーのOnline Gaming Authority of India(OGAI)がRMG・オンラインソーシャルゲーム・eスポーツの区分判定と登録、規制指示を担う。[75][112] 最高裁は2026年5月27日にタミルナドゥ/カルナタカ州の賭け金型ゲーム禁止を支持し『賭博・ギャンブルに基本権はない』と明言、業界の違憲審査の余地を大きく狭めた(技能ゲームでも金銭を賭ければGST上は賭博とする判断も併せて確定)。[93][87] Strike Worldは賭け金・実通貨報酬を排したオンラインソーシャルゲームとして登録・運営する必要があり、区分の誤りには罰則が伴う。 もっとも、この体制が争われないという意味ではない。同法への異議申立ては2025年から最高裁に係属し、2025年11月6日に最高裁は連邦政府に答弁を求めている。[133] 2026年8月の報道も最高裁が異議申立てを審理中だと伝えるが、2026年9月5日時点でも判断は確認できない。[123] 5月27日の州法支持判決と併存する形で、禁止の範囲そのものが司法審査の対象にとどまっている。 課税の側でも同じ日に線が引かれた。最高裁は2026年5月27日、オンラインゲームへの28%GSTについて、課税対象は供給であって事業者の利益ではないとしてネット額課税を求めるカジノ側の主張を退け、2023年改正の遡及適用も是認した。業界側の追徴エクスポージャーは報道ベースで最大約2.5兆ルピーとされ、2026年7月には複数の事業者が再審申立てを行っている。[148] 同じ判決で最高裁は依存・うつ・自殺を含む公衆衛生上の危機に言及しており、[147] 課税と禁止は同じ公衆衛生の論拠の上に置かれている。さらに2025年11月4日、最高裁はソーシャルゲームやeスポーツの体裁で賭博を提供するプラットフォームの禁止を求める申立てについて連邦政府に回答を求めた。[150] OGAIへの区分登録は入口の手続きであり、『オンラインソーシャルゲーム』という区分の外延自体が司法審査の対象にとどまっている。 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  6. 🇯🇵 ストア手数料の条件は、MIXIの売上構成上は米国よりも日本で先に変わっている。スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(スマホソフトウェア競争促進法)は2025年12月18日に全面施行され、公正取引委員会は2025年3月26日にApple Inc.(モバイルOS・アプリストア・ブラウザ)、iTunes株式会社(アプリストア)、Google LLC(モバイルOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジン)を指定事業者としている。[137] 公取委は2026年7月27日、全面施行日から2026年3月31日までを対象とする3社の遵守報告書を公表し、公表内容は事業者自身の見解であって委員会の評価ではないと明記した。違反被疑事実の申告窓口も設けられている。[138] Appleは2025年12月17日、iOS 26.2以降の日本向けとして他社アプリストアからの配信、App Store外の決済手段、代替ブラウザエンジンを認めると告知し、開発者に2026年3月17日までのライセンス契約更新への同意を求めた。[139] 日本向けの手数料はデジタル商品・サービスのApp Store手数料21%(Small Business Program等および自動更新サブスクの2年目以降は10%)、AppleのIn-App Purchaseを使う場合のみ決済手数料5%が別途、アプリ外リンク経由のウェブ購入(タップ後7日間)にはStore Services Fee 15%(同10%)、他社アプリストア経由の配信にはCore Technology Fee 5%という構成である。子ども向けの保護として、13歳未満には外部購入の提示が認められず、13〜17歳では保護者ゲートが要件となる。[140] モンストの売上の約99%は日本にあるため[11]、米連邦最高裁が2026年10月開廷期に審理するApple対Epicの結論はこの条件には及ばない。[107] MIXIは他社アプリストアや外部課金の利用有無・比率を開示しておらず、実際の手数料負担の変化は外部から確認できない。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  7. 🇦🇺 豪州の規制は連邦の広告規制で終わらなかった。ニューサウスウェールズ州のミンズ政権は2026年8月25日、選挙公約とする賭博規制パッケージを公表した。4年間でA$95.2M(約US$68.1M)を配分し、対象は陸上会場とオンライン賭博の双方に及ぶ。主な措置は、ゲーミングルーム入口で顔認証を用いる州統一の自己排除登録簿(現行の会場単位の仕組みを置き換える)、家族・知人・会場・警察が本人以外から排除を申し立てられる第三者排除制度、州内2,100のクラブ・ホテルにある87,000台のポーカーマシンについて権利移転時の没収率を3分の1から2分の1へ引き上げ州全体の上限を逓減させる仕組み、2年かけた中央監視システム更新を伴う口座ベースのプレーへの移行である。マーケティング面ではVIPプログラムの禁止、州・自治体の資産への賭博広告の禁止、電話・メール・SMSによるダイレクトマーケティングの明示同意要件、アフィリエイトとインフルエンサーの表示義務、リスクの高い商品に対する手数料制限が入る。州政府は成人の3.1%が中リスク、0.9%が高リスクの問題ギャンブラーだとしている。立法の時期は示されていない。[129] 連邦法が広告の量と時間帯を規定するのに対し、州は顧客の識別・排除・勧誘という行為面を規定する。PointsBetにとっては2027年1月1日の連邦施行に州側の要件が積み上がる構造であり、VIPプログラム禁止とダイレクトマーケティングの明示同意は、連邦法の誘因規定と対象が重なる。[115] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
E 環境 10

MIXIはTCFDに沿って開示し、MSCI『AA』を2年連続で維持、GPIF採用のESG指数6本すべてに入る。第三者保証はScope 1・2(総排出の約3%)のみで、約97%を占めるScope 3はFY2026に134,983 t-CO2e(+36.6%)へ増えた。売上10億円あたりの排出も約22%増えた。AI演算や常時稼働基盤の電力は主に直接管理外に計上され、Scope 3を含む削減目標はない。

  1. 🇯🇵
    スポーツ事業の拡大で物理拠点が増え、イベント運営の電力・廃棄物が環境論点となる。MIXIの観戦スポーツ資産(FC東京、千葉ジェッツ、三井不動産との合弁で運営する『LaLa arena TOKYO-BAY』)は会場運営エネルギーをデジタル事業と並ぶESGスコープに加え、施設保有型の事業は排出量の変動要因が物理的・季節的であるぶん、開示上の説明責任もソフトウェア中心の事業とは異なる。2026-27シーズンからのB.PREMIER移行(26クラブ・9月22日開幕)で試合数と移動を含む興行規模の前提が変わるため、観戦事業側のフットプリント算定にも影響しうる。[79][10][9][57] サッカーの秋春制移行では、F … C東京のシーズンが家庭の電力需要のピークと重なる8月に開幕することになった(2026-27シーズンは8月7日開幕)。これに合わせMIXIは東京都の『HTT(電力をへらす・つくる・ためる)』の実施促進宣言企業として、2026年8月8日-9月12日に都内4店舗のHUBで『HTTシェア観戦キャンペーン』を実施し、各家庭での視聴を1か所に集約することで冷房・照明の消費を抑える設計をとる。削減量の定量開示はなく、需要の集約を促す広報型施策である。[68][69]
    時点 2026-08
  2. 🇯🇵 MIXIはTCFD提言に沿った気候関連開示を行い、MSCI ESGレーティングでは2024年9月に初めて『AA』を取得したのち、2026年3月31日に2年連続の『AA』評価を公表した。MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数およびMSCI日本株女性活躍指数(WIN)の構成銘柄にも選定されている。統合報告書は2025年8月に『統合報告書2025』を発行し、『MIXI GROUP統合報告書2026』(対象期間FY2026)は2026年9月1日に発行された。[144][56][8][9] 時点 2026-09
  3. 🇯🇵 さらに2026年7月21日、コーポレートガバナンス・労働安全衛生・腐敗防止・気候変動などのESG基準で評価される『FTSE JPX Blossom Japan Index』の構成銘柄に初選定され、これによりMIXIはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用する国内株式のESG指数6本すべての構成銘柄となった。指数採用はESGの取り組みと情報開示が外部評価の閾値を満たしたことを示すが、排出量そのものの削減実績とは別の指標である。[59] 時点 2026-09
  4. 🇯🇵 開示の裏づけも一段進んだ。MIXIは2026年8月18日、気候変動関連情報について初めて第三者保証を取得したと公表した。対象はFY2026(2025年4月1日〜2026年3月31日)のガバナンスとリスク管理、およびGHG排出量Scope 1・Scope 2(マーケット基準およびロケーション基準)で、範囲はMIXIおよび連結子会社である。排出量の具体的な数値は同発表では示されていない。[119] 指数採用が外部評価の閾値を示すのに対し、第三者保証は開示された数値そのものの信頼性を担保する手続きであり、両者は別の指標である。 時点 2026-09
  5. 自社開示ベースの排出量とエネルギー使用量はいずれも拡大傾向にある。MIXIの非財務データによれば、Scope 1はFY2024の114 t-CO2eからFY2025の423 t、FY2026の794 tへ、Scope 2は2,818 t→3,850 t→3,643 tと推移し、Scope 1+2合計は2,932 t→4,272 t→4,437 tと2年で約1.5倍になった。総エネルギー使用量もFY2024の6,722 MWhからFY2025は10,190 MWh(電力8,137 MWh、都市ガス1,579 MWh、ガソリン475 MWh)へ約1.5倍で、都市ガスがFY2025から計上され始めた点は、オフィス以外の施設運営が範囲に入ったことと整合する。 時点 2026-08
  6. この手続きは完了した。2026年8月18日、MIXIはFY2026のガバナンス・リスク管理とScope 1・Scope 2(マーケット基準およびロケーション基準)について初めて第三者保証を取得したと公表している(発表に数値の記載はない)。[119] 保証の対象はScope 1・2に限られ、Scope 3は含まれない。 時点 2026-08
  7. ただし気候エクスポージャーの大半はScope 3に集中しており、その規模はFY2026に大きく増えた。開示が更新され、FY2026のScope 3は134,983 t-CO2e、総排出は139,420 t-CO2eとなった。Scope 3は総排出の約96.8%を占め、FY2025の98,793 t-CO2e(総排出103,065 t-CO2e)から+36.6%、FY2024の104,064 t-CO2e(総排出106,996 t-CO2e)と比べても+29.7%で、FY2024→FY2025にいったん減った後の反転増である。カテゴリ1『購入した製品・サービス』が7〜8割を占める構造は変わらない。第三者保証を得たScope 1・2の4,437 t-CO2eは総排出の約3.2%にあたり、増えた側は保証の対象外にある。 時点 2026-08
  8. FY2026のエネルギー使用量も開示された。総使用量は16,251 MWh(電力12,287 MWh、都市ガス2,904 MWh、ガソリン385 MWh、軽油222 MWh、A重油182 MWh、LPG 179 MWh、灯油91 MWh)で、FY2025の10,190 MWhから約1.6倍である。ただし会社はFY2026から算定対象のエネルギー種別を拡張し、過年度の電力データの一部を修正したと注記しているため、前年との差は実消費の増加と算定範囲の拡張の双方を含む。同年度の水使用量は3,119立方メートル、廃棄物排出量73.3トン(うちリサイクル51.1トン)、リサイクル率69.7%である。[105][119] 時点 2026-08
  9. 全社AI活用の演算負荷やクラウド調達、常時稼働のベッティング/ライブオプス基盤の電力は主にこのカテゴリに反映されるため、AI拡大の環境影響は自社の直接管理下ではなくサプライチェーン側に現れる構造にある。[102] 時点 2026-08
  10. 🇯🇵 排出の絶対量だけでなく原単位も上がっている。開示値からの試算では、FY2026の総排出139,420 t-CO2eを同年度の連結売上1,713.69億円で割ると売上1億円あたり約81.4 t-CO2e(10億円あたり約814 t)で、FY2025(総排出103,065 t-CO2e・売上1,548億円)の約66.6 tから約22%増える。従業員1人あたりでもFY2025の約60.0 t(103,065÷1,717人)からFY2026の約65.9 t(139,420÷2,116人)へ上がる。[105][37][41] PointsBet連結による事業規模の拡大は、排出を売上や人員に比例して薄めるのではなく、売上あたりでも増やす方向に働いた。原単位が上がった主因はカテゴリ1を中心とするScope 3であり、その部分は2026年8月18日に取得した第三者保証の対象外にある。[119] この試算は開示数値を割ったものであり、会社が算定・公表した原単位指標ではない。 時点 2026-03
履歴 · 4
  1. 🇯🇵 MIXIはTCFD提言に沿った気候関連開示を行い、MSCI ESGレーティングでは2024年9月に初めて『AA』を取得したのち、2026年3月31日に2年連続の『AA』評価を公表した。MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数およびMSCI日本株女性活躍指数(WIN)の構成銘柄にも選定されている。統合報告書は2025年8月に『統合報告書2025』を発行し、『MIXI GROUP統合報告書2026』(対象期間FY2026)は2026年9月1日に発行された。[144][56][8][9] さらに2026年7月21日、コーポレートガバナンス・労働安全衛生・腐敗防止・気候変動などのESG基準で評価される『FTSE JPX Blossom Japan Index』の構成銘柄に初選定され、これによりMIXIはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用する国内株式のESG指数6本すべての構成銘柄となった。指数採用はESGの取り組みと情報開示が外部評価の閾値を満たしたことを示すが、排出量そのものの削減実績とは別の指標である。[59] 開示の裏づけも一段進んだ。MIXIは2026年8月18日、気候変動関連情報について初めて第三者保証を取得したと公表した。対象はFY2026(2025年4月1日〜2026年3月31日)のガバナンスとリスク管理、およびGHG排出量Scope 1・Scope 2(マーケット基準およびロケーション基準)で、範囲はMIXIおよび連結子会社である。排出量の具体的な数値は同発表では示されていない。[119] 指数採用が外部評価の閾値を示すのに対し、第三者保証は開示された数値そのものの信頼性を担保する手続きであり、両者は別の指標である。 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  2. ベッティング(PointsBet)・ゲーム(モンスト)・家族アプリ(みてね)の常時稼働基盤と、国内外に分散する物理拠点の電力消費が温室効果ガス・フットプリントの主因である。買収による事業圏の海外拡大で、算定・開示範囲(スコープ3を含むサプライチェーン排出)の拡張がTCFD沿い開示の中長期課題となる。[9][8] 加えて全社AI利用率99%と生成AI動画制作の本格採用は、制作工数と関連費用を圧縮する一方で、推論・生成に伴う計算資源の消費を増やす要素でもある。会社はコスト削減効果(年間約10億円)を開示しているが、AI利用に紐づくエネルギー消費や排出量の内訳は現時点で開示されていない。[44][45] 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  3. 自社開示ベースの排出量とエネルギー使用量はいずれも拡大傾向にある。MIXIの非財務データによれば、Scope 1はFY2024の114 t-CO2eからFY2025の423 t、FY2026の794 tへ、Scope 2は2,818 t→3,850 t→3,643 tと推移し、Scope 1+2合計は2,932 t→4,272 t→4,437 tと2年で約1.5倍になった。総エネルギー使用量もFY2024の6,722 MWhからFY2025は10,190 MWh(電力8,137 MWh、都市ガス1,579 MWh、ガソリン475 MWh)へ約1.5倍で、都市ガスがFY2025から計上され始めた点は、オフィス以外の施設運営が範囲に入ったことと整合する。この手続きは完了した。2026年8月18日、MIXIはFY2026のガバナンス・リスク管理とScope 1・Scope 2(マーケット基準およびロケーション基準)について初めて第三者保証を取得したと公表している(発表に数値の記載はない)。[119] 保証の対象はScope 1・2に限られ、Scope 3は含まれない。 ただし気候エクスポージャーの大半はScope 3に集中しており、その規模はFY2026に大きく増えた。開示が更新され、FY2026のScope 3は134,983 t-CO2e、総排出は139,420 t-CO2eとなった。Scope 3は総排出の約96.8%を占め、FY2025の98,793 t-CO2e(総排出103,065 t-CO2e)から+36.6%、FY2024の104,064 t-CO2e(総排出106,996 t-CO2e)と比べても+29.7%で、FY2024→FY2025にいったん減った後の反転増である。カテゴリ1『購入した製品・サービス』が7〜8割を占める構造は変わらない。第三者保証を得たScope 1・2の4,437 t-CO2eは総排出の約3.2%にあたり、増えた側は保証の対象外にある。FY2026のエネルギー使用量も開示された。総使用量は16,251 MWh(電力12,287 MWh、都市ガス2,904 MWh、ガソリン385 MWh、軽油222 MWh、A重油182 MWh、LPG 179 MWh、灯油91 MWh)で、FY2025の10,190 MWhから約1.6倍である。ただし会社はFY2026から算定対象のエネルギー種別を拡張し、過年度の電力データの一部を修正したと注記しているため、前年との差は実消費の増加と算定範囲の拡張の双方を含む。同年度の水使用量は3,119立方メートル、廃棄物排出量73.3トン(うちリサイクル51.1トン)、リサイクル率69.7%である。[105][119] 全社AI活用の演算負荷やクラウド調達、常時稼働のベッティング/ライブオプス基盤の電力は主にこのカテゴリに反映されるため、AI拡大の環境影響は自社の直接管理下ではなくサプライチェーン側に現れる構造にある。[102] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  4. 🇯🇵 排出の絶対量だけでなく原単位も上がっている。開示値からの試算では、FY2026の総排出139,420 t-CO2eを同年度の連結売上1,713.69億円で割ると売上10億円あたり約81.4 t-CO2eで、FY2025(総排出103,065 t-CO2e・売上1,548億円)の約66.6 tから約22%増える。従業員1人あたりでもFY2025の約60.0 t(103,065÷1,717人)からFY2026の約65.9 t(139,420÷2,116人)へ上がる。[105][37][41] つまりPointsBet連結による事業規模の拡大は、排出を売上や人員に比例して薄めるのではなく、売上あたりでも増やす方向に働いた。原単位が上がった主因はカテゴリ1(購入した製品・サービス)を中心とするScope 3であり、その部分は2026年8月18日に取得した第三者保証の対象外にある。[119] なおMIXIはScope 3を含む削減目標や中長期の削減経路を公表しておらず、本レイヤーの時点では原単位の悪化を評価する社内基準が外部から確認できない。この試算は開示数値を割ったものであり、会社が算定・公表した原単位指標ではない。 時点 2026-03 · 置き換え ↓

タイムライン

  • 2026-10 ビットバンク株売却の完了予定(特別利益約122.3億円の計上時期)
  • 2026-10-30 日銀の次回金融政策決定会合(10月30日)
  • 2026-12 EU：デジタル公正法の委員会提案がQ4 2026に予定(ダークパターン・中毒的デザイン)
  • 2027 米連邦最高裁2026年10月開廷期—Apple対Epicの口頭弁論(具体的期日は本稿では未確認)
  • 2027-01-01 豪：成立した賭博広告改革法の施行日(5:00-20:30の禁止時間帯、試合前15分・終了後5分のブラックアウト、誘因のダイレクトマーケティング制限)
  • 2027-03 FY2027会社計画(売上1,850億円・営業益195億円・純利益250億円)の到達期
  • 2030 MGM大阪IR(日本初のカジノ)が開業予定
  • 2026-09-27 MONST FREAK 2026で天下五剣の獣神化・改、『Re:ゼロから始める異世界生活』コラボ(9/27開始)、10月中旬のVer.33.0(自動編成など)、新難易度『滅絶』、ロゴ刷新を発表
  • 2026-09-26 モンスト13周年のオンラインイベント『MONST FREAK 2026』(9月26-27日)
  • 2026-09-25 MIXI株が9月25日に3,830円で引け(52週高値は9月17日の3,885円)、利回り4.05%・会社予想PER9.97倍
  • 2026-09-23 iGaming Ontarioが2026年8月分データを公表—ハンドル97.4億加ドル、収益の85%がカジノ、スポーツ賭け収益は前月比-30%
  • 2026-09-22 B.LEAGUEが3層構造へ移行しB.PREMIER開幕(26クラブ、9/22)
  • 2026-09-18 日銀金融政策決定会合(9月18日)—市場は0.25ポイント利上げ(1.25%)と12月の追加利上げを見込む
  • 2026-09-18 日銀が政策金利を1.25%へ引き上げ(7対2、9月24日適用)—円は9月25日に約157.95円
  • 2026-09-06 『LVLZero Tokyo』第II期エントリー締切(10-12月にプログラム、5社採択)
  • 2026-09-04 MIXI株が9月4日に3,655円で引け、52週高値は3,825円へ切り上がる(配当利回り4.24%・会社予想PER9.52倍)
  • 2026-09-03 みてねがステッカーに『カナヘイの小動物』コラボを追加し、月額契約なしで買える『単品購入』(380円)を新設
  • 2026-09-02 The Star Entertainment Groupが2026年6月期決算—NSWのカード式プレー義務化下でThe Star Sydneyのゲーミング収益-9.1%
  • 2026-09-01 『MIXI GROUP統合報告書2026』を発行(対象期間FY2026、AIとグローバル戦略が軸)
以前の出来事 · 68
2026年
  • 2026-08-31 オンタリオの2026年7月市場データが確認可能に—ハンドル98.8億加ドルで記録更新、収益4.136億加ドル(うちカジノ80%)
  • 2026-08-27 Betr Entertainmentが2026年6月期決算を公表—ウェイジャリング売上1億4,380万豪ドル(+9%)、損失は拡大
  • 2026-08-26 iGaming Ontarioが月次データ表を2026年7月分まで更新(直近の完全月が7月へ)
  • 2026-08-25 NSW州が賭博規制パッケージを公表(4年A$95.2M、顔認証の州統一自己排除登録簿、VIPプログラム禁止)
  • 2026-08-25 PointsBet Group株主総会でCEOが違法オフショア事業者への決済遮断と広告の即時削除を要請
  • 2026-08-24 AGCOがBooming Gamesに7万加ドルの制裁金—禁止された自動プレー機能でゲーム設計基準違反
  • 2026-08-22 Dream11が有料コンテストと有料サブスクを終了し無料のスポーツ体験へ移行
  • 2026-08-21 NSW独立カジノ委員会がCrown Sydney・The Star Sydneyに計225万豪ドルの制裁金(16歳の入場を許容)
  • 2026-08-21 MIXIが熊本地震の義援金29,459,627円を日本赤十字社へ寄託(うち利用者原資19,459,627円)
  • 2026-08-20 豪：賭博広告改革法が議会を通過(上程時案より厳格、施行は2027年1月1日)
  • 2026-08-20 会話AIロボットRomiの開発基盤『RomiCore SDK ベータ版』提供開始(医療・介護・自治体向け)
  • 2026-08-18 豪：政府と野党連合が合意、ACMA運用の広告オプトアウト登録簿(業界負担)と3年後の見直しを追加
  • 2026-08-18 MIXIが気候変動関連情報で初の第三者保証を取得(FY2026のガバナンス・リスク管理とScope 1・2)
  • 2026-08-18 MIXI Global Investmentsがインディーゲーム輸出アクセラレーター『LVLZero Tokyo』第II期の募集を開始
  • 2026-08-17 豪：上院環境・通信法制委員会が報告書を提出し法案の可決を勧告(ポーコック議員と緑の党は少数意見)
  • 2026-08-17 Australia InstituteがATO記録の分析を公表—bet365とPointsBetは豪州で法人税を一度も納めていないと指摘
  • 2026-08-13 モンストがTVアニメ『ブルーロック』との初コラボを8月16日開始と告知
  • 2026-08-07 Jリーグが秋春制へ移行し2026-27シーズン開幕(8/7)—FC東京も8月開幕へ
  • 2026-08-07 AGCOがBetty Gamingに12万加ドルの制裁金(8/7)—年齢確認不備で未成年23名が口座にアクセス
  • 2026-08-06 モンストWEBショップに銀行口座直接決済を追加(8/6・還元上乗せ付き)
  • 2026-08-03 豪上院委員会でVIP誘因(接待・薬物)を巡る証言(8/3)—名指しされたSportsbet・Tabcorpは否定
  • 2026-08-03 MIXIがモンスト・コトダマン・TIPSTAR・みてね・minimoで熊本地震の被災地支援を開始
  • 2026-08-01 全社AI戦略とAIガバナンスを統括するCAIOを新設
  • 2026-08 非財務データが更新され、FY2026のScope 3が134,983 t-CO2e(総排出139,420 t-CO2e)と開示
  • 2026-07-31 FY2027 1Q決算(売上470.7億円・+50.3%、営業益54.3億円)を発表、通期純利益予想を135億円→250億円へ、年間配当を155円へ修正
  • 2026-07-31 日銀が政策金利を1.0%で据え置き(8対1)、FY2026物価見通しを2.5%へ下方修正
  • 2026-07-28 令和8年熊本地震が発生(M7.1・深さ16km、宇城市・氷川町で震度7)
  • 2026-07-27 公正取引委員会がスマホソフトウェア競争促進法の遵守報告書を公表(対象期間2025年12月18日〜2026年3月31日)
  • 2026-07-27 総務省がオンラインカジノのアクセス抑止検討会の報告書を公表—ブロッキングは排除せず効果検証を先行
  • 2026-07-22 日本：総務省有識者検討会が中間とりまとめ、強制ブロッキングの検討継続と通信の秘密との緊張を指摘
  • 2026-07-21 FTSE JPX Blossom Japan Indexに初選定(7/21)、GPIF採用の国内ESG指数6本すべてに
  • 2026-07-13 加：Albertaの規制iGaming市場が稼働(登録事業者約50社・初日約22プラットフォーム、PointsBetも登録事業者)
  • 2026-07-11 木村社長がモンストの欧州展開検討を表明(7/11・読売新聞インタビュー)
  • 2026-07-09 MIXIが『Japan Expo Paris 2026』に出展(7/9-12、Strike World試遊台・みてね・オリジナルアニメ)
  • 2026-07-02 豪：Interactive Gambling Amendment (Gambling Reform) Bill 2026が議会提出、上院委員会へ付託
  • 2026-06-30 生成AI動画のRunwayとエンタープライズ提携
  • 2026-06-30 米連邦最高裁、Apple対Epicの上告を受理(2026年10月開廷期に審理)
  • 2026-06-25 ビットバンク持分26.22%の全売却を決議しSBIホールディングスへ譲渡(対価155.9億円・特別利益約122.3億円、完了予定2026年10月)
  • 2026-06-22 グリーの国内VCファンド事業の一部を承継し投資運用体制を拡充
  • 2026-06-16 日銀が政策金利を1.0%へ引き上げ(1995年以来の高水準)
  • 2026-06 第27期有報で『人的資本経営のロジックモデル』を開示
  • 2026-05-27 インド最高裁、タミルナドゥ/カルナタカの賭け金型ゲーム禁止を支持(『賭博に基本権なし』)
  • 2026-05-27 インド最高裁、オンラインゲームへの28%GSTを供給ベース課税・遡及適用で是認(ネット額課税の主張を排斥)
  • 2026-05-18 PointsBetが9か月決算(2026年3月期)を開示：売上A$186.6M、法定損失A$26.6M
  • 2026-05-07 みてね世界累計利用者数が3,000万人を突破
  • 2026-05 FY2026本決算(売上1,713.7億円・営業益222.6億円、EBITDA-1.6%・営業益-16.3%)とFY2027計画を公表
  • 2026-04-29 PointsBet加、Bede Gaming基盤のiCasinoアグリゲーション/ボーナス基盤を稼働
  • 2026-04-23 日本：2025年のオンラインカジノ検挙が317人・165件で過去最多と公表
  • 2026-04-22 インド：Online Gaming Rules 2026を官報告示(5月1日発効、OGAI設置)
  • 2026-04-16 MIXIがインドでStrike Worldを本格ローンチ(F2P、ガチャ+リワードトラック+ゲーム内広告)
  • 2026-04-13 加BC：新Gaming Control Actが施行、独立規制機関(IGCO)が発足
  • 2026-03-17 Appleが日本向け条項を含む開発者ライセンス契約への同意期限を設定(iOS 26.2以降で他社ストア・外部決済が可能に)
  • 2026-03 MSCI ESGレーティングで2年連続『AA』を取得
  • 2026-02-19 MIXIがインドでStrike Worldの早期アクセスを開始
  • 2026-02-12 AGCOがPointsBet Canadaに5日間の登録停止命令案(ポーター事案の検知・報告不備)
  • 2026-01-07 アニメ『STRIKE WORLD: Deadverse Reloaded』がPrime Videoで123か国配信開始
2025年
  • 2025-12-18 日本：スマホソフトウェア競争促進法が全面施行(公取委はApple・iTunes・Googleを指定事業者に)
  • 2025-11-18 MIXI、日豪加で社会的ベッティングの市場リーダーを目指すと表明、加BCの規制iGamingも視野
  • 2025-09-25 日本：改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行(オンラインカジノの運営・宣伝を明確に禁止)
  • 2025-09-12 MIXIがPointsBet買収を完了(議決権66.4%・AU$430M)
  • 2025-08-01 MIXI Mのプレミアム会員がサービス終了(MMギフトカードは2025年1月8日に販売終了)
  • 2025-06 日本：法改正で海外オンラインカジノの運営幇助・広告を犯罪化
  • 2025-05 FY2025決算(売上+5.4%・営業益+38.7%)とFY2026会社計画を公表
  • 2025-01 『家族アルバム みてね』世界累計2,500万人突破
2024年
  • 2024-12 新SNS『mixi2』開始、初週で登録120万人超
2023年
  • 2023-08 インド特化CVC『MIXI Global Investments』($50M)を組成
2022年
  • 2022-10 エンタメ事業ブランド『XFLAG』を『MIXI』へ統合(リブランド)
2013年
  • 2013-10 『モンスターストライク』配信開始(後の基幹IP)

関連エンティティ

  • MIXI, Inc. (株式会社MIXI / TSE 2121)企業
  • Hiroki Kimura (木村弘毅)人物
  • Kohei Shimamura (島村恒平)人物
  • Toshiaki Kawai (河合俊明)人物
  • Tatsuma Murase (村瀨龍馬) — CAIO人物
  • Monster Strike (モンスト)製品
  • STRIKE WORLD製品
  • PointsBet Holdings企業
  • Betr Entertainment企業
  • Chiba Jets Funabashi (千葉ジェッツふなばし)企業
  • FC Tokyo / 東京フットボールクラブ企業
  • LaLa arena TOKYO-BAY製品
  • FamilyAlbum (家族アルバム みてね)製品
  • minimo製品
  • mixi2製品
  • TIPSTAR / Chariloto (チャリロト) / netkeiba製品
  • MIXI Global Investments企業
  • MIXI Capital Management企業
  • bitbank (ビットバンク株式会社)企業
  • SBI Holdings企業
  • Timee (タイミー)企業
  • Runway企業
  • Mitsui Fudosan (三井不動産)企業
  • AGLC (Alberta Gaming, Liquor & Cannabis)規制
  • iGaming Ontario (iGO)規制
  • Interactive Gambling Amendment (Gambling Reform) Bill 2026規制
  • 改正ギャンブル等依存症対策基本法規制
  • Bede Gaming企業
  • DraftKings企業
  • Public-competition framework (公営競技)規制
  • B.LEAGUE / B.PREMIER市場
  • J.LEAGUE (秋春制)市場
  • Romi製品
  • FTSE JPX Blossom Japan Index市場
  • AGCO (Alcohol and Gaming Commission of Ontario)規制
  • Senate Environment and Communications Legislation Committee (豪州上院)政府/公的
  • Sportsbet / Tabcorp企業
  • National Police Agency (Japan)政府/公的
  • Ministry of Internal Affairs and Communications (Japan)政府/公的
  • MGM Osaka / ORIX企業
  • Online Gaming Authority of India (OGAI)政府/公的
  • MeitY / Government of India政府/公的
  • Dream11 / Dream Sports企業
  • Apple Inc. / Epic Games企業
  • Lumikai企業
  • BCLC / PlayNow政府/公的
  • Fanatics Betting & Gaming企業
  • The Australia Institute政府/公的
  • ACMA (Australian Communications and Media Authority)規制
  • NSW Independent Casino Commission (NICC)規制
  • LVLZero Tokyo製品
  • RomiCore SDK製品
  • Kotodaman (共闘ことばRPG コトダマン)製品
  • MIXI ANIME (『りんかい！』『御城ボッツ』)製品
  • Andrew Catterall人物
  • NSW gambling reform package 2026 (Minns government)規制
  • 令和8年熊本地震 (2026 Kumamoto earthquake)市場
  • MIXI M製品
  • Minna no Ginko (みんなの銀行)企業
  • Net Dreamers (株式会社ネットドリーマーズ) — netkeiba / netkeirin企業
  • スマホソフトウェア競争促進法 (MSCA) / 公正取引委員会 (JFTC)規制
  • Hard Rock Bet企業
  • The Star Entertainment Group企業
  • Supreme Court of India政府/公的
  • Bank of Japan (日本銀行)政府/公的
  • ASIC (Australian Securities and Investments Commission)規制
  • Kalshi / Polymarket (prediction markets)企業
出典一覧· 175
  1. [1] Earnings call transcript: Mixi Inc. beats Q4 2026 earnings expectations — Investing.com, 2026-05
  2. [2] 株式会社MIXI 2025年3月期(FY2025)決算短信〔日本基準〕(連結) — MIXI, Inc. (IR), 2025-05
  3. [3] MIXI、25年3月期決算は売上高5％増、営業益38％増 スポーツ事業拡大やタイミー株の一部売却などによる投資事業の貢献で — gamebiz, 2025-05
  4. [4] MIXI Q3 FY2026 slides: Sports segment doubles, overall revenue up 18% — Investing.com, 2026-02
  5. [5] MIXI completes PointsBet takeover bid with 66.43% holding — iGaming Business, 2025-09
  6. [6] SNS『mixi』誕生から20年、MIXIの新しいSNS「mixi2」サービス開始！ — MIXI, Inc., 2024-12
  7. [7] エンターテインメント事業ブランド「XFLAG」を10月より「MIXI」に統合 — MIXI, Inc., 2022-09
  8. [8] 「MIXI GROUP統合報告書2025」発行のお知らせ — MIXI, Inc., 2025-08
  9. [9] MIXI GROUP 統合報告書 2025 / Integrated Report 2025 — MIXI, Inc., 2025-08
  10. [10] 千葉ジェッツふなばし、24年6月期決算は最終利益550.9%増の2億5000万円 — gamebiz, 2024-09
  11. [11] Monster Strike surpasses $11bn in 11 years with Japanese dominance — PocketGamer.biz, 2025-04
  12. [12] 【人事】MIXI、上級執行役員CFOの島村恒平氏とTBSHD元代表の河合俊明氏の取締役就任が内定 — gamebiz, 2025-05
  13. [13] MIXI, Inc. — Investor Relations — MIXI, Inc., 2026
  14. [14] MIXI Australia Completes AU$430-Million Takeover of PointsBet — Aird & Berlis LLP, 2025-09
  15. [15] FY26: PointsBet revenue slips after MIXI takeover — NEXT.io, 2026-05
  16. [16] Canadian iGaming Segment Boosts PointsBet's Financial Performance — Casino.org, 2026-05
  17. [17] MIXI、人的資本投資と企業価値創出のつながりを示す独自モデルを公開 — MIXI, Inc., 2026-06
  18. [18] MIXIの「みてね」、世界で3000万人 海外利用者が全体の4割 — 日本経済新聞, 2026-05
  19. [19] 「家族アルバム みてね」世界累計利用者数が2500万人突破！ — MIXI, Inc., 2025-01
  20. [20] 千葉ジェッツ、新アリーナ移転２シーズン目でホームゲームのクラブ史上最多入場者数を更新…10500人を動員 — gamebiz, 2025-12
  21. [21] 新アリーナで売上高51億7000万円 千葉ジェッツ2024-25シーズン事業報告 — 朝日新聞, 2025
  22. [22] 【決算レポ】MIXI、第3四半期はスポーツ事業の急成長で増収も『モンスト』減収と一時費用で減益に UI/UX刷新やAIガイドでMAU回復目指す — gamebiz, 2026-02
  23. [23] PointsBet Owner MIXI Planning for Regulated iGaming in BC — Canadian Gaming Business, 2025-11
  24. [24] MIXI INVESTMENT — MIXI, Inc., 2026
  25. [25] MIXI creates USD 50m CVC fund for Indian startups — Tokyo FinTech (Medium), 2023-08
  26. [26] Japanese firm Mixi launches $50 mn India-first fund to empower startups — Investing.com (IANS), 2023-08
  27. [27] Earnings call transcript: Mixi Q4 2026 earnings beat expectations, stock dips — Investing.com, 2026-05
  28. [28] Shareholder Return | MIXI, Inc. — MIXI, Inc., 2026
  29. [29] Alberta Sets July 13 as Launch Date for Regulated Online Gambling Market — Gambling Insider, 2026
  30. [30] Alberta confirms 28 operators for regulated iGaming market launch in July — Yogonet International, 2026-05
  31. [31] PointsBet Canada Upgrades Online Casino With Bede Gaming — Canadian Gaming Business, 2026-04
  32. [32] Ontario iGaming Breaks Revenue Records with $1.13B in Q1 2026 — Brightside of News, 2026
  33. [33] The Future of MIXI — MIXI, Inc., 2026
  34. [34] 「家族アルバム みてね」世界累計利用者数が3,000万人突破！ — MIXI, Inc., 2026-05
  35. [35] Year-End and New Year Mobile Game Revenue Rankings: 'Monster Strike' and 'FGO' Dominate — Nikkei xTREND (Nikkei Gaming), 2026-02
  36. [36] Ontario iGaming Hit a Record $9.59 Billion in March Handle — But Sports Betting Actually Fell 9% — Bettors Insider, 2026-05
  37. [37] MIXI、26年3月期決算はスポーツベッティング事業のPointsBet社新規連結で売上高10％増 のれん償却で営業益は16％減に — gamebiz, 2026-05
  38. [38] MIXI、グローバル版モンスト「STRIKE WORLD」2026年4月16日よりインドで本格運用開始 — MIXI, Inc., 2026-04
  39. [39] Alberta iGaming Market Launches With 50 Registered Operators — Casino.org, 2026-07
  40. [40] MIXI、1Q(4～6月)決算は売上高50％増、営業益102％増に — gamebiz, 2026-07
  41. [41] 通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ — MIXI, Inc. (TDnet), 2026-07
  42. [42] 持分法適用関連会社の異動予定及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ — MIXI, Inc. (TDnet), 2026-06
  43. [43] ビットバンク、SBIグループ入りに関する基本合意書の締結について — bitbank, Inc. (PR TIMES), 2026-06
  44. [44] MIXI、全社AI戦略を統括する「CAIO(最高AI責任者)」を新設 — MIXI, Inc., 2026-07
  45. [45] MIXI、生成AI動画のRunwayとエンタープライズパートナーシップを締結 — MIXI, Inc., 2026-06
  46. [46] 「みてねファミリーパートナー」で楽天グループ株式会社と契約締結 — MIXI, Inc., 2026-07
  47. [47] MIXI、投資事業の運用体制を強化 — MIXI, Inc., 2026-06
  48. [48] Ontario iGaming June Results: World Cup Drives Sports Betting Handle Past $1 Billion — Casino.org, 2026-07
  49. [49] Sharp rise in young men contacting Ontario gambling helpline — CBC News, 2026
  50. [50] Australia's National Gambling Toll — The Australia Institute, 2026-07
  51. [51] Interactive Gambling Amendment (Gambling Reform) Bill 2026 — Parliament of Australia, 2026-07
  52. [52] Labor could shelve gambling bill rather than accept major changes — ABC News (Australia), 2026-08
  53. [53] ギャンブル等依存症対策基本法の改正について — 神奈川県, 2025-07
  54. [54] Alberta iGaming Launches With 22 Live Platforms and 50 Registered Operators — SCCG Management, 2026-07
  55. [55] 国内モバイルゲーム週次収益ランキング分析(2026年7月16日〜22日) — 4Gamer.net, 2026-07
  56. [56] MIXI、MSCI ESGレーティングにおいて2年連続で「AA」を取得 — MIXI, Inc. (PR TIMES), 2026-03
  57. [57] B.LEAGUE、2026-27シーズンより B.PREMIER / B.ONE / B.NEXT の3階層構造へ移行 — B.LEAGUE, 2026
  58. [58] 「家族アルバム みてね」世界累計利用者数3,000万人を記念し「3,000万人ありがとうキャンペーン」を8月3日より開催 — MIXI, Inc., 2026-07
  59. [59] MIXI、「FTSE JPX Blossom Japan Index」の構成銘柄に初選定 — MIXI, Inc., 2026-07
  60. [60] 「モンスト」欧州での展開検討…「なるべく早く」とMIXI木村弘毅社長、IPビジネス拡大にも意欲 — 読売新聞, 2026-07
  61. [61] 会話AIロボット「Romi」に4種類の音声を選べる新機能 — MIXI, Inc., 2026-06
  62. [62] 「モンストWebショップ」の新たな決済手段として「みんなの銀行かんたん決済」を8月6日（木）より導入開始！ — MIXI, Inc., 2026-08
  63. [63] 【モンスト】最大200連！アゲインガチャを8月10日（月）より開催 — MIXI, Inc., 2026-08
  64. [64] Ex-Aussie Rugby League Star Luke Bateman Tells Inquiry Aussie Betting Firms Supplied Cocaine, Alcohol — Casino.org, 2026-08
  65. [65] Ontario Regulator Fines Betty Gaming CA$120K for Underage Access Failures — Casino.org, 2026-08
  66. [66] Ontario iGaming Handle Reaches C$9.46bn Up 30% YOY — Gambling.com, 2026-08
  67. [67] MIXI(2121)、「増配」を発表して、配当利回りが5.35%にアップ！年間配当額は1年で29.1%増加 — ダイヤモンド・ザイ, 2026-07
  68. [68] MIXI、「FC東京」夏の開幕にあわせ電力を「へらす」取り組み「HTTシェア観戦キャンペーン」を実施 — MIXI, Inc., 2026-08
  69. [69] 明治安田Jリーグ 2026/27シーズン開幕 — J.LEAGUE, 2026-08
  70. [70] Strong action to tackle gambling harms — Prime Minister of Australia, 2026-04
  71. [71] 2025年度の競輪車券売上高は1兆5487億円 前年比116.6% — More CADENCE, 2026-04
  72. [72] Japan revises law to ban online casino ads as it cracks down on offshore gambling — The Japan Times, 2025-06
  73. [73] Japan's revised gambling addiction law takes aim at source of scourge — The Japan Times, 2025-09
  74. [74] MIXI launches Strike World in India gaming push — Campaign India, 2026-04
  75. [75] The Promotion and Regulation of Online Gaming Act, 2025 (official text) — Ministry of Electronics and IT (MeitY), India, 2025-08
  76. [76] India's Interactive Media Economy: State of Interactive Media Report 2025 — Lumikai, 2025-11
  77. [77] MGM Osaka breaks ground as Japan's first casino resort moves toward 2030 launch — Yogonet International, 2025-04
  78. [78] Sensor Tower: Monster Strike lifetime revenue exceeds $10B — Sensor Tower / GameDevReports, 2023
  79. [79] Sports — MIXI, Inc. — MIXI, Inc., 2026
  80. [80] 競輪・オートレース投票サービス「TIPSTAR」が8月5日よりフルリニューアル — MIXI, Inc., 2025-08
  81. [81] New EU measures needed to make online services safer for minors — European Parliament, 2025-10
  82. [82] Apple wins ability to charge fees on external payment links as appeals court modifies Epic injunction — MacRumors, 2025-12
  83. [83] GDC 2026 State of the Game Industry: Layoffs, Generative AI and More — Game Developers Conference (GDC), 2026-01
  84. [84] Social betting a focus as MIXI aims to make PointsBet a market leader — The Straight, 2025-11
  85. [85] Canada iGaming proves to be a key growth driver for PointsBet — Canadian Gaming Business, 2026-05
  86. [86] Revenue growth in Ontario drives PointsBet's first half of fiscal year — Covers, 2026-02
  87. [87] Year-ender: From unicorns to ED raids — how real-money gaming unravelled in 2025 — Outlook Business, 2025-12
  88. [88] "STRIKE WORLD: Deadverse Reloaded the Anime" available on Prime Video worldwide from January 7, 2026 — PR Newswire / Morningstar, 2026-01
  89. [89] Japanese gaming giant MIXI enters India with STRIKE WORLD — Inside Sport India, 2026-04
  90. [90] MIXI Inc. taps programmatic DOOH to power 'Strike World' India launch — Media4Growth, 2026-04
  91. [91] Best online casinos in British Columbia 2026 — Casino.org, 2026
  92. [92] Bank of Japan hikes rates to 1%, highest since 1995, as yen and inflation worries take hold — CNBC, 2026-06
  93. [93] No fundamental right to betting, gambling: Supreme Court upholds TN, Karnataka ban on online games played for money — Bar & Bench, 2026-05
  94. [94] Gambling Reforms 2026 — Australian Government — Dept of Infrastructure, Transport, Regional Development, Communications, Sport and the Arts, 2026-04
  95. [95] Japanese Yen — Trading Economics, 2026-08
  96. [96] Lumikai: India's $1.5B Gaming Market Grew 17% After RMG Ban — Respawn (Outlook India), 2026-03-23
  97. [97] Gambling ad restrictions among key reforms as Australian government tables Gambling Amendment Bill to Parliament — Asia Gaming Brief (ASGAM), 2026-07
  98. [98] Australian gambling reform bill to face Senate enquiry — Focus Gaming News, 2026-07
  99. [99] 【MIXI FY2027 Q1 決算説明会】売上高50.3%増の470.7億円 — BigGo Finance, 2026-07-31
  100. [100] MIXI、通期の純利益予想を上方修正 135億円から250億円に — 日本経済新聞 (Nikkei), 2026-07-31
  101. [101] MIXI、ビットバンク株を売却 122億円の特別利益計上へ — Reuters Japan, 2026-06-25
  102. [102] MIXI、Chief AI Officer(CAIO)を新設 — PR TIMES / MIXI, Inc., 2026-07-31
  103. [103] PointsBet slips to A$26.6M statutory loss — Yogonet International, 2026-05-18
  104. [104] Australia's national gambling toll — The Australia Institute, 2026-06
  105. [105] Non-Financial Data — MIXI, Inc., 2026-08
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  107. [107] Supreme Court will hear Apple's appeal in Epic Games App Store fight — MacRumors, 2026-06-30
  108. [108] オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 — 総務省 (Ministry of Internal Affairs and Communications), Japan, 2026-07
  109. [109] Ontario iGaming revenue rises 31 percent in June 2026 — OntarioBets, 2026-08-06
  110. [110] Digital Fairness Act — legislative train — European Parliament — Legislative Train Schedule, 2026-07
  111. [111] Full-scale operations for STRIKE WORLD, the global version of MONSTER STRIKE, begin in India on April 16, 2026 — MIXI, Inc., 2026-04-16
  112. [112] Promotion and Regulation of Online Gaming Rules, 2026 — DSK Legal, 2026-05
  113. [113] オンラインカジノで摘発317人、2025年は過去最多 — 読売新聞 (The Yomiuri Shimbun), 2026-04-23
  114. [114] Australian government pushes last-minute opt-out gambling ad register despite inquiry warnings — iGaming Business, 2026-08-18
  115. [115] Australia tightens gambling advertising rules under new reform bill — Yogonet International, 2026-08-21
  116. [116] Australian government and Coalition opposition agree to gambling ad opt-out register — Yogonet International, 2026-08-18
  117. [117] Online gambling giants win billions, pay no company tax — The Australia Institute, 2026-08-17
  118. [118] The Star Sydney and Crown Sydney fined for underage entries — iGaming Business, 2026-08-21
  119. [119] MIXI、気候変動関連情報の第三者保証を取得 — MIXI, Inc., 2026-08-18
  120. [120] MIXIの投資子会社MIXI Global Investments、インディーゲームの海外展開特化アクセラレーター「LVLZero Tokyo」第II期のエントリー受付開始 — MIXI, Inc., 2026-08-18
  121. [121] 【会話AIロボット「Romi」】「Romi」と外部機器・サービスとの連携を可能にする開発基盤「RomiCore SDK ベータ版」の提供を開始 — MIXI, Inc., 2026-08-20
  122. [122] (株)ＭＩＸＩ【2121】：株価・株式情報 - Yahoo!ファイナンス — Yahoo!ファイナンス, 2026-09-04
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  124. [124] Japanese Yen - Quote - Chart - Historical Data — Trading Economics, 2026-09-04
  125. [125] TVアニメ『ブルーロック』×モンスト初コラボを8月16日（日）12：00より開催！ — MIXI, Inc., 2026-08-13
  126. [126] 「令和8年熊本地震」義援金寄託のご報告 — MIXI, Inc., 2026-08-21
  127. [127] 「令和8年熊本地震」に対する各サービスの支援について — MIXI, Inc., 2026-08-03
  128. [128] 令和８年熊本地震に係る被害状況等について — 内閣府 (Cabinet Office), Japan, 2026-08-25
  129. [129] New South Wales tightens gambling rules under new reform plan — Yogonet International, 2026-08-25
  130. [130] PointsBet urges payment curbs and faster takedowns on illegal betting ads in Australia — Yogonet International, 2026-08-25
  131. [131] スマホゲームのセルラン分析（2026年8月13日〜8月19日）。今週も1位は「FGO」。各国における4月〜6月の最大収益タイトルも紹介 — 4Gamer.net, 2026-08-24
  132. [132] MIXI、欧州最大級の日本カルチャーイベント「Japan Expo Paris 2026」に出展 — MIXI, Inc., 2026-06-09
  133. [133] Supreme Court Seeks Union's Reply On Petitions Challenging Online Gaming Act — LiveLaw, 2025-11-06
  134. [134] 【まだまだアツい！「コトダマン秋のコラボ祭」】TVアニメ「鋼の錬金術師FULLMETAL ALCHEMIST」TVアニメ「黄泉のツガイ」コラボの連続開催決定！ — MIXI, Inc., 2026-08-20
  135. [135] MIXI M — MIXI, Inc., 2026-08
  136. [136] Other | Business | MIXI, Inc. — MIXI, Inc., 2026-08
  137. [137] スマホソフトウェア競争促進法 — 公正取引委員会 (Japan Fair Trade Commission), 2026-08
  138. [138] スマホソフトウェア競争促進法に基づく遵守報告書の公表について — 公正取引委員会 (Japan Fair Trade Commission), 2026-07-27
  139. [139] 日本におけるiOSに関する変更 — Apple Developer, 2025-12-17
  140. [140] 日本におけるiOSの変更 — Apple Developer, 2026-08
  141. [141] iGaming Ontario's Market Performance Report — iGaming Ontario, 2026-08-26
  142. [142] Ontario iGaming Wagers Surge to Record CA$9.88B on Casino Growth — Casino.org, 2026-08-31
  143. [143] Ontario Regulator Fines Booming Games $70K Over Prohibited Auto-Play Feature — Casino.org, 2026-08-24
  144. [144] 「MIXI GROUP統合報告書2026」発行のお知らせ — MIXI, Inc., 2026-09-01
  145. [145] 【家族アルバム みてね】写真・動画のコメントやリアクションで使えるステッカーに、「カナヘイの小動物」コラボデザインが9月3日（木）より初登場 — MIXI, Inc., 2026-09-04
  146. [146] Australia: Star narrows FY26 loss to $220 million as liquidity risks remain — Yogonet International, 2026-09-02
  147. [147] Every Mobile Phone Has Become A 'Virtual Gambling House', Online Gaming Addiction Threat To Public Health: Supreme Court — LiveLaw, 2026-06-03
  148. [148] 'GST Is Tax On Supply, Not Profits': Why Supreme Court Rejected Casino's Plea That Tax Liability Is On Net Outcome After Games — LiveLaw, 2026-05-30
  149. [149] betr Entertainment widens loss in FY26 — Gaming Intelligence, 2026-08
  150. [150] Supreme Court Seeks Centre's Response On Plea Seeking Ban On Online Gambling Platforms Operating As Social And E-Sports Games — LiveLaw, 2025-11-04
  151. [151] Japan Interest Rate — Trading Economics, 2026-09-05
  152. [152] (株)ＭＩＸＩ【2121】：株価・株式情報 - Yahoo!ファイナンス — Yahoo!ファイナンス, 2026-09-25
  153. [153] Japanese Yen - Quote - Chart - Historical Data — Trading Economics, 2026-09-25
  154. [154] 金融市場調節方針の変更について — 日本銀行 (Bank of Japan), 2026-09-18
  155. [155] オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 報告書（案）についての意見募集の結果の公表 — 総務省 (Ministry of Internal Affairs and Communications), Japan, 2026-07-27
  156. [156] オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 報告書 — 総務省 (Ministry of Internal Affairs and Communications), Japan, 2026-07-27
  157. [157] iGO Monthly Market Performance Data Tables - 2026 August — iGaming Ontario, 2026-09-23
  158. [158] Ontario Sports Betting Revenue Plunges 30% in August as Casino Sets Record — Casino.org, 2026-09-24
  159. [159] Ontario suspends PointsBet after failure to detect Jontay Porter suspicious bets — NEXT.io, 2026-02-12
  160. [160] Gambling reforms put onus on bookies to flag vulnerable punters — ABC News (Australia), 2026-08-19
  161. [161] Prediction markets 'akin to gambling', corporate regulator warns — ABC News (Australia), 2026-08-04
  162. [162] 'Exposing Minors To Sexual Grooming': Allahabad High Court Issues Notices On PIL Seeking Ban On 'Roblox', Other Gaming Platforms — LiveLaw, 2026-07-09
  163. [163] スマホゲームのセルラン分析（2026年9月10日〜9月16日）。今週の1位は「ドラゴンクエストウォーク」。筆者都合により，今週は簡略版でお届け — 4Gamer.net, 2026-09-24
  164. [164] 「MONST FREAK 2026 13th Anniversary Party」2026年9月26日（土）、27日（日）モンスト公式YouTubeチャンネルでオンライン開催 — MIXI, Inc., 2026-09-17
  165. [165] 「りそなグループ B.LEAGUE 2026-27 シーズン」開幕にあたってのコミッショナーコメント — B.LEAGUE, 2026-09-22
  166. [166] Deepfake Alphonso Davies Gambling Ad Highlights Alberta's Underground iGaming Fight — Casino.org, 2026-09-17
  167. [167] Alberta Minister Rebukes BCLC Chair Over iGaming Criticism, Calls Comments 'Disingenuous' — Casino.org, 2026-08-29
  168. [168] October Term 2026 — For the Session Beginning October 5, 2026 — Supreme Court of the United States, 2026-09-14
  169. [169] October Term 2026 — For the Session Beginning November 2, 2026 — Supreme Court of the United States, 2026-08-11
  170. [170] October Term 2026 — For the Session Beginning November 30, 2026 — Supreme Court of the United States, 2026-09-04
  171. [171] 【敬老の日イベント】独居高齢者10名×会話AIロボット「Romi」の1カ月実証！実証成果を公表する「Romi」の体験・販売イベントを大阪・梅田で9月19日（土）・20日（日）に開催 — MIXI, Inc., 2026-08-31
  172. [172] 2013年から2025年までモンスト13年の歴史を1日1年ずつ巡る「登場年ごとに10連！あの日巡りガチャ」9月13日（日）0時より開催 — MIXI, Inc., 2026-09-10
  173. [173] Japan Interest Rate — Trading Economics, 2026-09-25
  174. [174] 「MONST FREAK 2026」で発表した情報まとめ！ — MIXI, Inc. (モンスターストライク公式), 2026-09-27
  175. [175] 競輪・オートレース投票サービス「TIPSTAR」、初のIPコラボが決定！ウルトラマンシリーズと10月5日（月）よりコラボ開催 — MIXI, Inc., 2026-10-02