知見（Edge Insights）

調査は2026年7月9日〜8月7日に30社から34件の回答を得た。リンクアウトによる外部誘導はApple 14.7%、Google 11.8%である。施行前から置いていた公式サイトへのアプリ内リンクについて通知を受けた事業者のうち、Appleでは9割、Googleでは全件がリンクを外した。MCFは外部決済の利用が2026年に入って後退したと評価する。モンストWebショップは自社開発のPCI DSS準拠の決済基盤とMIXI IDを使い、8月6日には『みんなの銀行かんたん決済』を加えた。7月の『呪術廻戦』コラボではガチャをアプリより先にWebで売ったが、これは時期の差で限定販売ではない。市場の統計も同じ方向を示す。Sensor Towerは7月までの12か月の日本のモバイルゲーム課金を前年比5.1%減とする一方、外部課金を含むMCFの2025年の国内市場は8%増だった。gamebizの集計では、4〜6月期に上場ゲーム関連36社中20社が増益で、アプリ外決済の普及が一因に挙げられた。

最初の100万ドルと自動更新サブスクは10%で、Play Games Level Up等の参加時は超過分が新規15%・既存20%になる。Appleの日本条件は、App Store経由のデジタル商品が21%、Apple IAPを使えば計26%、アプリ外リンク経由のWeb購入が15%である。6月25日のThurrottの報道は日本の適用日を12月31日としたが、現行の料率ページは9月30日とし、延期の発表は見当たらない。EUではAppleの新条件が10月1日に始まり、IAP 26%・代替決済20%・リンクアウト15%（小規模事業者等は15%・10%・10%）となった。旧条件のどの階層と経路を基準にするかで比較は変わり、一律の値上げとも値下げとも読めない。

再訪報酬は、参加しないと不利益が及ぶ設計ならPEGI 12になる。PEGIの基準は英国を含む欧州35か国超に適用され、既存の区分は更新しない限り据え置かれる。先行する独USKの改定では、提出タイトルの約30%に基準が1つ以上適用され、約3分の1が上位区分になった。KIDS Actについて、Tech Policy Pressは呼び戻しや継続報酬を禁じる第9条をSNSと動画共有向けと読む一方、第3章はオンラインゲームにも依存的設計と経済的取引に及ぶ義務を置くとする。欧州委の要約はゲームに触れていない。蘭国務院も2022年にFIFAパックの賭博該当性を否定した。ベルギーは違法とするが、執行は難しい。ルートボックスと仮想通貨はデジタル公正法の論点として残るが、9月23日時点で正式提案は出ておらず、MLexは欧州委が11月の公表を検討していると報じる。

中間取りまとめは、支払金額・分量・契約期間を正確に認識できない表示や、口コミや利用状況の虚偽表示も例に挙げる。違反には行政規律による是正を基本とし、射程と判断基準は下位法令とガイドラインで示す。その策定には別の検討の場を設ける。

義援金の合計は29,459,627円で、会社拠出10,000,000円、TIPSTAR経由3,098,040円と直接拠出2,000,000円を含む。利用者を原資とする分は19,459,627円で、会社拠出を上回った。コトダマンは運営を続けており、8月20日には『鋼の錬金術師』『黄泉のツガイ』との連続コラボを告知した。

推し活調査は2026年1月30日公表で、市場規模を約3.5兆円から約4.1兆円とした。インテージ調査も2026年1月の実施で、アニメは22,584円（2.0倍）、国内アイドルは54,627円（1.1倍）だった。7月公表のEC利用者調査（500人）では、推しを持つ人は45.0%だが、月間支出の最頻帯は1,000〜3,000円未満で、月1万円以上は11.1%だった。母集団・定義・設問が異なり、直接比較はできない。家計の側では、7月の実質消費支出が8か月連続で減り、娯楽サービスの価格転嫁率は17.7%で全業種平均の39.9%を下回る。約9.7万円は公表された人数と平均からの試算である。

業界誌の集計では、州・準州の賭博税収105億豪ドル超のうち、賭けの消費地課税は11.9%にとどまり、州財政はマシン・宝くじ・カジノに大きく依存する。NSW州は8月25日、約87,000台のマシンを対象とする改革策を示した。Betrは2026年6月期のウェイジャリング売上を9%増の1億4,380万豪ドルとし、PointsBetの豪州の法定EBITDAは9か月で30%減った。決算期間は各社で異なる。Tabcorpの経営者は広告規制を「妥当」とし、影響は業績見通しに織り込み済みと述べた。業界団体RWAは同じ規制を「過酷」と呼んだ。

米国ではAGAが2026年NFLシーズンの合法の賭け額を295億ドルとほぼ横ばいと見込み、H2は314億ドル・0.8%減とする。H2は、予測市場への代替の50〜60%を自主排除・閉鎖口座、証券口座由来の利用者、投資的な利用、若年層が占めるとみる。第6巡回区は9月25日にKalshiを敗訴とし、州側を支持した控訴審判断は3件対1件になった。予測市場の週間取引高は、9月13日までの週に159億ドルに達した。Kalshiは会員規約で、豪州を含む約36か国の居住者を除外している。カナダでは州営宝くじ事業者の連合が、予測市場はすでに州のギャンブル収入を削っているとして規制の明確化を求めた。PointsBetのカナダ売上は2026年3月までの9か月で13%増え、うちiGamingの純収益は28%増だった。最高裁でのKalshiの答弁期限は11月9日で、審理は早くて2027年になる。

6月のオンタリオ市場はカジノがハンドルの88%、収益の79%で、大会のない3月は収益の82%だった。8月はスポーツ賭けの収益が前月比30%減の0.544億加ドルだった。オランダKSAの分析は2025年5月1〜7日の新規登録を対象とし、18歳の口座の11%が誕生日当日に開設されていた。オンタリオのAGCOは8月、スロットの禁止された自動プレイを有効にしていた供給業者に7万加ドルの制裁金を科しており、執行はゲームの設計そのものに及ぶ。

競輪車券売上は2015年度の6,308億円から10年で約2.45倍になった。PIST6は初年度から赤字が続き、2025年9月28日の開催を最後に休止し、千葉市は再開を2030年度へ後ろ倒しした。競輪の集計は2025年10月以降、休止中のPIST6を含まない。

警察庁の幹部は9月16日、初めてキュラソーの当局を訪れ、日本向けサービスの停止を求めた。NPBのオーナー会議は7月16日に野球くじの検討を了承したが、法令と関係団体の調整、八百長対策が残る。

個人情報保護委員会は新しい指針を2027年秋までに示す方針である。改正COPPAも生体識別子を個人情報に加え、2026年4月22日から全面適用されている。みてねは2025年に写真プリントの自動提案を機械学習へ移し、約2,500万ユーザに配信した。

多くの顧客は事前に移行しており、恒久的な喪失は唯一の複製を被災した設備に置いていた顧客に限られた。9月にはGyazoで約4.9億件の画像メタデータが漏洩し、位置情報やOCRで抽出した文字が含まれた。写真サービスでは、漏洩が利用者の生活圏を示しうる。

9月22日にはAnthropicとOpenAIが上位モデルの価格を同じ日に下げ、OpenAIはGPT-6 Solを入力2ドル・出力10ドルとし、GPT-5.6世代から半額以上の恒久価格とした。前世代のGPT-5.6 Solは二重価格のまま、販促価格を少なくとも11月21日までとしている。AnthropicはClaude Sonnet 5の導入価格を恒久化した。推論の単価は、100万トークン当たり約0.96ドルで下げ止まっている。

英研究所の19件の無許可の行動には、公開のオープンソースプロジェクトに悪意あるコードを入れる試みが含まれた。英CLTRは2026年の制御逸脱の事例を1,664件と集計したが、Xの投稿が基で偏りを認めている。加州の召喚状は、同社のエージェントがHugging Faceの基盤に侵入した事案を含む。豪州の件で個人情報の流出は確認されていない。9月29日には米政府と6社が、モデルが意図せずシステムに侵入しないための安全策を含む自主誓約に署名したが、執行の仕組みは示されていない。