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米国マクロ

世界最大級のゲーム・アプリ市場であり、合法スポーツベッティングと予測市場が併存する米国。FRBは9月16日に3.75〜4.00%へ利上げしたが、9月の雇用は2.9万人増と弱く、追加利上げの観測は後退した。原油はホルムズ再開案が退けられて高止まりし、10年債は5.28%へ上がった。予測市場では第9・第6巡回区が州側に立ち、最高裁の判断待ちが続く。合法ハンドルの成長は止まった。AIではAnthropicが報道上のランレートでOpenAIを上回り、データセンター費用の負担はFERCと州が決め始めた。

●最新 更新 2026-10-03 次回レビュー 2026-10-10 263 出典

最近の更新

  1. 2026-10-03 9月の雇用は2.9万人増で、7〜8月は計6万人下方修正された[247]。年次改定後の8月PCEは3.4%、コア3.0%[249]。トランプ大統領がイランの海峡再開案を退け[253]、10年債は5.28%へ上がった[251]。第6巡回区は州側に立ち[257]、FERCはPJMのバックストップ調達を2027年2月まで止めた[261]。つなぎ予算で閉鎖は回避[256]。
  2. 2026-10-03 レビュー。9月30日の確報値で第2四半期GDPが+1.5%から+2.2%へ上方修正されたため、減速の読みと関連シグナルを置き換えた[263]。AGAの18〜20歳の比率は両数字から約17%で、報道の20.5%と合わない点を明記した[197]。7月の支出意欲後退の読み、利回り5.18%に基づく含意、開始されなかったPJMオークションの年表も修正した[261]。
  3. 2026-09-25 FRBが9月16日に利上げし年内もう1回を示した[216]。サウジのパイプライン停止でブレント現物は130.80ドルをつけ[225]、長期金利は利上げ後も上昇した[224]。第9巡回区は部族地でKalshiを差し止め[228]、カリフォルニア州はデータセンター費用の法律を成立させた[235]。Anthropicは報道上のランレートでOpenAIを上回った[241]。
以前の更新 · 3
  1. 2026-09-05 ニュージャージー州は9月2〜3日に上告受理を申し立て（期限は9月4日）、オハイオ・アイオワ・ロードアイランドの各州は係属中の自らの事件に第9巡回区判決を通知した。コネチカット州は8月27日にKalshiを提訴し、ミズーリ州司法長官は9月3日に「予測市場は免許ブックメーカーと同じ課税・規制に服すべきだ」と表明した。社会面では負の側面の実測が増えた。AGAは2026年のNFLシーズンの合法ハンドルを295億ドル（前年比+0.3%）と見込み、2018年の解禁以来はじめて実質横ばいになるとし、その要因を予測市場への流出に求める。同団体の推計では、州の多くで賭博年齢に満たない18〜20歳が9月1日までにスポーツ契約で51億ドルを取引しており、これはシーズン想定ハンドルの20.5%にあたる（業界団体の推計であり利害関係がある）。NFLは9月4日、負傷・審判判定・事前情報依存など「問題のある」契約が依然として上場されていると書面で抗議した。マサチューセッツ州賭博委員会は9月4日、選手へのハラスメントを行った賭客を州内の全免許事業者から排除する制度を開始した（NCAA調査ではディビジョンI男子バスケ選手の51%がオンライン上の中傷を受け、その46%が賭博に関連）。連邦議員3名はFanDuelのVIPプログラムが問題ギャンブラーを対象にしていたとして9月17日期限で追加回答を求めている。マクロは方向が反転した。8月雇用統計（9月4日公表）は非農業部門雇用者数が16.2万人増、7月は−2.3万人から+2.1万人へ、6月は+2.0万人から+3.1万人へ上方修正され、7月時点の「雇用減」という読みは撤回された。失業率4.1%、労働参加率61.6%、平均時給は前年比3.1%。原油は9月4日にブレント96.28ドルと週間で8%超上昇し、30年債は9月1〜4日に5.24〜5.27%へ切り上がった。技術・電力では、Nvidiaが8月26日に四半期売上962億ドル（前年同期比+106%）を計上し、9月3日にHugging Faceを約129億ドルで買収すると発表した。PJMの独立市場監視者は、2026年1〜7月の卸電力費用が前年同期比46%増の567億ドルで、そのうちデータセンター起因は9%（10.48ドル/MWh）と算定しており、容量市場の「4割」という数字とは対象範囲が異なる。労働市場の読みが反転した。9月4日公表の8月雇用統計は非農業部門雇用者数が16.2万人増、失業率4.1%、労働参加率61.6%、平均時給は前年比3.1%で、7月は−2.3万人から+2.1万人、6月は+2.0万人から+3.1万人へ上方修正された（2ヶ月で計5.5万人の上方修正）。7月分で10.3万人の下方修正があった直後の反対方向の改定であり、単月の雇用統計から政策を読むことの限界が二度続けて示された。9月16日会合は、7月CPIの鈍化を受けて8月13日時点では据え置き優位（利上げ織り込み約34%）だったが、雇用の反転とインフレ指標の高止まりで判断材料は再び両方向にある。原油は9月4日にブレント96.28ドルと週間8%超上昇し、30年債利回りは9月1〜4日に5.24〜5.27%へ切り上がった。賭博と予測市場の社会的コストが数値で表に出た四半期である。AGAは2026年NFLシーズンの合法ハンドルを295億ドル（前年比+0.3%）と見込み、2018年の解禁以来はじめて実質横ばいになるとした。同団体の推計では、州の多くで賭博年齢に達していない18〜20歳が9月1日までにスポーツ契約で51億ドルを取引しており、シーズン想定ハンドルの20.5%にあたる（業界団体の推計であり利害関係がある）。NCAA調査ではディビジョンI男子バスケットボール選手の51%がオンライン上の中傷を受け、その46%が賭博に関連しており、マサチューセッツ州は9月4日に加害者を州内全事業者から排除する制度を始めた。消費側では雇用の反転で所得の前提が改善する一方、ゲーム支出は7月に前年比−10%、Steamの新作中央値売上は12年連続で低下しており、総額と個別事業者の実感は乖離している。Nvidiaは8月26日に四半期売上962億ドル（前年同期比+106%）を計上し、9月3日にはHugging Faceを約129億ドルで買収すると発表して、モデル配布層まで垂直統合を広げた。Epoch AIの集計では、Anthropicは2026年半ばまでにOpenAIを上回るという当初の見立てに届かず、逆転は2026〜27年へずれ込むとされる。第9巡回区がネバダ州の主張を全員一致で認め、スポーツのイベント契約は「スワップ」ではなく州の賭博法に服すると判示したため、4月の第3巡回区判決との巡回区間対立が確定し、ニュージャージー州は9月2〜3日に上告受理を申し立てた（期限9月4日）。Jefferiesは最高裁が2026年11月から2027年4月の間に審理する可能性を見込みつつ、事業者にとっての最大の論点は禁止よりも「税・遵守費用・ジオフェンス・商品制限・州ごとの分断による採算の浸食」だと整理する。実際、イリノイ州は7月1日からスポーツ関連取引に1.75%／3.5%の税と4年で1,500万ドルの免許を課し、Kalshiが争っている。アプリストア手数料は最高裁のApple事件と地裁の料率審理（Appleの標準15%案に対して9月5日時点で判断なし）、Googleへのインストール導線是正命令が並走し、39州+の合法ベッティング、改正COPPA、20州の包括プライバシー法、アプリストア年齢確認法、Metaの47〜51州司法長官との171億ドル和解が同時に効いている。費用面では、PJMの独立市場監視者Monitoring Analyticsが2026年1〜7月の卸電力費用を567億ドル（116.53ドル/MWh）と算定し、前年同期の380億ドル（79.57ドル/MWh）から46%増、うちデータセンター起因は9%（10.48ドル/MWh）とした。直近4回の容量オークションではデータセンターに起因する容量市場収入の増加が計294億ドルとされる。容量オークションは3回連続で上限に張り付き、9月30日から不足分6.8GWのバックストップ調達が始まる一方、改革後の接続手続の第1サイクルには715件・201.5GWが受理されており、逼迫と供給応答が同時に進む。
  2. 2026-08-31 予測市場の法的前提は8月28日に大きく動いた。第9巡回区がネバダ州の主張を全員一致で認め、スポーツのイベント契約は「スワップ」ではなく州の賭博法に服すると判断し、4月の第3巡回区判決との巡回区間対立が確定した。ウォーシュ議長は8月28日のジャクソンホール講演「In Our Time」でPCEインフレ3.7%（6ヶ月では年率4.1%）を「高すぎる」とし、フォワードガイダンスの常用は「役目を終えた」と述べ、労働市場は「完全雇用と整合的」と評価した。電力側では、7月22日にPJM管内で3,800MWのデータセンター負荷が2波に分かれて系統から脱落する同社史上最大の事象が起き、FERCは6月の照会命令を受けてNERCに2026年12月までの強制力ある耐量規格の策定を求め、MISOは8月28日に大口需要への規格を申請した。第9巡回区は8月28日、スポーツのイベント契約はスワップではなく州の賭博法に服すると判示し、CFTCの専属管轄論は巡回区間で割れた状態になった。ウォーシュ議長は8月28日のジャクソンホール講演「In Our Time」で、PCEインフレは前年比3.7%・6ヶ月年率4.1%と「2%目標に対して高すぎる」とし、フォワードガイダンスの常用は「役目を終えた」と述べ、労働市場は「完全雇用と整合的」だと評価した。ウォーシュFRB議長は8月28日のジャクソンホール講演で、主要2ラボだけで年換算のトークン販売が1,000億ドル超・前年比500%超の増加になっているとし、生産性と雇用に関する省内タスクフォースの設置を明かした。規制圧力が最も集中する軸で、8月28日に基準点が動いた。FERCは6月に系統運用者へ照会命令を出し、NERCには2026年12月までに強制力ある耐量（ride-through）規格を策定するよう求めており、MISOは8月28日に50MW超の大口需要・25MW超の計算負荷を対象とする規格をFERCへ申請、ERCOTとPJMも同種の手続を進めている。
  3. 2026-07-31 2026年7月22日、北バージニアの230kV送電線が機械的故障で自動遮断した際、PJM管内で約3,800MWのデータセンター負荷が2波（2,970MW＋1,099MW）に分かれて系統から脱落し、同社史上最大の負荷喪失となった（復旧は9分）。

So What?（MIXIへの示唆）全社の示唆は「MIXIへの示唆」にまとめています →

  1. 注視

    米国の合法ハンドルの横ばいがPointsBetの市場に与える含意

    米国の合法ハンドルは、州免許の外にある予測市場が広がるなかで伸びを止めた。AGAは2026年NFLシーズンを295億ドル、前年比+0.3%と見込み、原因を予測市場への流出とする。推計は免許事業者の業界団体によるものである[197]。PointsBetの売上は豪州とカナダから成り、伸びはカナダ（3,460万豪ドル、+13%）にある[84]。同種の商品が両国に広がった場合、米国の数字はその影響を測る先行例になる。

  2. 注視

    米国の外部リンク手数料をめぐる係争がみてねに与える含意

    米国のApp Storeでは、外部リンク経由の購入にAppleは手数料を課せない。地裁は料率をまだ決めておらず、Appleの案は定期購読の更新に10%である[181]。最高裁の口頭弁論は2027年1月以降、判断は2027年6月ごろの見込みである[233][181]。みてねは利用者の約20%が北米にあり[246]、米国での購入経路ごとの手数料は2027年半ばまで動きうる。

  3. 注視

    借入に頼る米国AI基盤と政策金利見通しから離れた長期金利がグループのAI活用に与える含意

    米国のAI基盤は借入と簿外の資金で拡張されている。大手4社のAI設備投資は営業キャッシュフローの約93%に達し[98]、GPUを担保とする約5,000億ドルの資金調達も報じられた[179]。10年債利回りは利上げ当日の5.01%から10月2日に5.28%へ上がり、利上げ観測が後退した日にも上昇した[251]。長期の調達コストは政策金利の見通しと別に動いている。グループのAI活用（AI/CAIO）で米国ベンダーのツールを使う場合、利上げ観測の後退だけでは価格と条件の前提が緩むとは限らない。

以前の含意 · 17
  1. 長期

    米国のベッティング市場は、成長の停止・州法の優位・社会的コストの数値化が同時に進む局面にある（含意）

    市場の前提が2026年後半に三つ動いた。第一に、合法チャネルの成長が止まった。AGAは2026年NFLシーズンの合法ハンドルを295億ドル（前年比+0.3%）と見込み、2018年の解禁以来はじめて実質横ばいになるとした。同団体は要因を予測市場への流出に求め、州税の流出を2025年以降で13億ドル超と推計するが、AGAは免許事業者の業界団体であり、予測市場の「出来高（想定元本）」と免許ブックの「ハンドル（賭け金）」は定義が異なるため、差分をそのまま奪われた需要と読むことはできない。第二に、法的前提が州側へ振れた。第9巡回区は8月28日、スポーツのイベント契約はスワップではなく州の賭博法に服すると全員一致で判示し、4月の第3巡回区判決との対立が確定した。ニュージャージー州は9月2〜3日に上告受理を申し立て、オハイオ・アイオワ・ロードアイランドは自らの係属事件に同判決を通知、コネチカット州は8月27日に提訴し、ミズーリ州司法長官は9月3日に免許ブックとの規制・課税の同等化を求めた。Jefferiesは最高裁の審理を2026年11月〜2027年4月と見込みつつ、事業者にとって効くのは禁止よりも「税・遵守費用・ジオフェンス・商品制限・州ごとの分断による採算の浸食」だとする（イリノイは7月1日から1.75%／3.5%の課税と4年1,500万ドルの免許を課している）。第三に、社会的コストが数値で公表された。AGAの推計では18〜20歳が9月1日までにスポーツ契約で51億ドルを取引し、シーズン想定ハンドルの20.5%にあたる。NCAA調査ではディビジョンI男子バスケ選手の51%がオンライン上の中傷を受け、その46%が賭博に関連する。マサチューセッツ州は9月4日に加害者の州内全事業者からの排除を開始し、連邦議員3名はFanDuelのVIPプログラムについて9月17日期限で追加回答を求めている。学術面ではScienceが予測市場を公衆衛生上の脅威と論じ、18〜30歳男性の約10%に問題ギャンブルの兆候があるとされる。取引所側の内部からも、取引所形式は利用者が従来より速く負けうるとの指摘がある。日本企業の関与状況としては、MIXIが2025年9月に4.30億ドル・議決権66.43%でPointsBetを取得し、TIPSTAR由来のソーシャル・ベッティング事業を持つ。FY2027 Q1（2026年4〜6月、7月31日開示）はスポーツ事業の売上が前年比94.5%増の216億円、全社売上470億円・EBITDA86億円で、PointsBet連結が数字を押し上げた。一方でPointsBet単体のFY26（2025年7月〜2026年3月の9ヶ月）は売上A$186.6M（豪州A$152M・前年比−4%、カナダA$34.6M・同+13%）、当期損失A$26.6M（約1,920万ドル）で、豪州は統一自己排除登録制度などの規制強化を背景に減速している。連結上の増収と単体の赤字は同時に成立しており、どちらか一方では事業の状態を説明できない。含意として、この市場の評価では、出来高・ハンドル・参入経路といった規模の指標と、依存・年齢確認・広告規制への設計コスト、州ごとの税と免許、連邦・州・議会の三方向からの執行が、同じ表の項目になる。合法性は最高裁の判断が出るまで確定せず、その間も課税と商品制限は州単位で進む。監視すべきは、巡回区間対立の解消時期、州税・免許料の水準、18〜20歳の参加をめぐる規制と実測、そしてホールド率と獲得コストの変動が収益に与える影響である。[197][193][194][202][207][203][199][204][200][13][14][43][17][18][24][26][34][45][62][64][80][82][83][84][88][101][102][103][105][106][107][167][163][164][168][192][205][196][201]

  2. 影響中

    米国のアプリストア手数料と年齢確認義務は、係属中の手続によって前提が動き続けている（含意）

    Appleは米国で外部リンク経由購入への手数料を課せない状態が続くが、その前提は二つの手続で動きうる。最高裁はApple側の上告を受理し（Apple Inc. v. Epic Games, Inc., No. 25-1311、上告人準備書面9月14日、被上告人11月13日、口頭弁論は2027年前半、判決は2027年半ば見込み）、受理された争点は差止命令の「趣旨」違反で民事侮辱を認定できるかであって、外部決済誘導の是非そのものではない。並行して、カリフォルニア北部地区連邦地裁は2026年8月11日にAppleの審理停止申立てを却下し、Appleは8月13日に標準15%・Small Business Program 5%・Video／News／Mini Apps 10%・定期購読更新10%の料率案を提出した。Epicは同日、請求は裁判所の指針の「範囲を大きく外れている」とし、第9巡回区の「必要費用」の定義に照らせば0%になると反論している。9月5日時点で地裁の判断は出ていない。Google側はEpic和解に基づき2026年6月30日から米・英・EEAで新料率を適用し、サービス手数料は進行に影響しない品目9%・影響する品目20%を上限に、新規インストールのIAP20%、定期購読10%、Google Play課金利用時は+5%、特定プログラム参加時15%となる。ドナート判事は8月13日、対抗アプリストアのインストール手順に残る不要な段階を「反競争的な摩擦」と認定して除去を命じており、争点は料率だけでなく導線の実装にも及ぶ。加えてテキサス（1月1日施行、6月1日から執行）・ユタ（5月6日）・ルイジアナ（7月1日）のアプリストア年齢確認法により、年齢シグナルの受領と未成年課金への保護者同意が実装要件となる。含意として、米国でのアプリ内課金の経済性は、チャネル別のネット取り分（料率・課金方式・品目区分）と、年齢確認まわりの実装状況の両方に依存し、いずれも係属中の手続で変わりうる。監視点は地裁の料率判断、最高裁の審理日程、そして年齢シグナルAPIの実装要件の変更である。[6][74][75][149][150][181][7][76][77][180][86][87]

  3. 影響中

    COPPA・州プライバシー法は米国でのデータ取扱いに年齢ゲートと保持管理を要求する（含意）

    2026年4月22日に完全遵守期限を迎えた改正COPPA（生体情報のPII化、広告目的の第三者共有への個別同意、保持制限）と20州の包括プライバシー法、未成年向けの年齢適合設計要件は、年齢ゲートとデータ保持管理の整備を必要とする。FTCは新要件の積極執行と年齢確認技術の活用を予告しており、対応の前後関係はやり直しコストに影響する（含意）。[8][10][99]

  4. 注視

    金利経路の不確実性・消費減速・電力コスト上昇は米事業の回収期間と資本コストを左右する（含意）

    米国事業の回収期間と資本コストを左右する三つの変数が、9月初旬にいずれも更新された。第一に、金融政策の材料が両方向に開いた。8月雇用統計（9月4日）は非農業部門雇用者数16.2万人増、失業率4.1%、労働参加率61.6%、平均時給前年比3.1%で、7月は−2.3万人から+2.1万人、6月は+2.0万人から+3.1万人へ上方修正された。前月に10.3万人の下方修正があった直後の反対方向の改定であり、単月の雇用統計から政策や消費を読む余地は狭い。ウォーシュ議長は8月28日のジャクソンホール講演「In Our Time」で、PCEの前年比3.7%・6ヶ月変化率4.1%を挙げ「基調的なインフレが明確に、かつ十分な速さで目標へ向かっていると確信できなければならない。そうでなければ、我々にはやるべき仕事が残っている」と述べ、労働市場は「完全雇用と整合的」だとした。同時にフォワードガイダンスの常用を「役目を終えた」として取りやめており、政策経路の手掛かりは会合ごとのデータに移る。第二に、資本コストは高止まりを続けている。財務省の日次パーイールドでは9月1〜4日の30年債が5.24〜5.27%、10年債4.77〜4.79%、2年債4.11〜4.18%で、8月27日（30年5.19%・10年4.67%）から一段高い。雇用が上振れした翌日も長期金利は低下していない。第三に、エネルギーと電力が両方とも上向いている。ブレントは9月4日に96.28ドルで週間8%超上昇し、PJMの独立市場監視者は2026年1〜7月の卸電力費用を567億ドル（前年同期比+46%）と算定した。消費側では、7月の実測が所得+0.4%に対し実質PCEほぼ横ばい、貯蓄率2.7%→3.0%で、弱さは所得ではなく支出意欲に出ている。Q2実質GDPは改定でも年率+1.5%だが、民間国内最終需要+4.2%、GDI+2.2%、企業利益+4,009億ドルで、労働分配率は52.9%と1947年以来の最低である。含意として、米国の裁量消費を賃金指標だけで読むと誤差が大きく、資産価格と上位所得層の支出が説明変数として重い。監視点は9月16日FOMCの判断、9月30日公表のBEA年次改定、長期金利の水準、そして原油と卸電力価格の推移である。[191][190][186][42][209][160][161][70][59][69][2][96][32][78][37][115][114][113][129][133][190][139][132][185][143]

  5. 注視

    米中チップ規制・台湾リスクはAIコンピュート調達のテールリスク（含意）

    BISのケースバイケース審査と25%歳入分配の下でもH200の実出荷は僅少で（約$10Bの許可に対し「極めて少量」との商務省証言）、輸出管理は外交カードとして機能している。TSMCの台湾集中（半導体は台湾輸出の約40%）と封鎖演習の常態化に対し、米台協定（2,500億ドルの直接投資＋2,500億ドルの信用保証）とTSMCアリゾナの量産が供給地図を書き換えつつある。AIコンピュートとデバイス供給の価格・可用性には地政学プレミアムが乗り続け、調達の前提に不確実性が残る（含意）。[19][22][93][94] 9月5日時点でこの構図に変更を示す新しい公表情報は確認できていない。供給側ではNvidiaが8月26日に四半期売上962億ドル（前年同期比+106%）を計上し、AWSへのGPU200万基の追加供給とカスタムHBM「NVHBM」を発表しており、需要と供給の双方が拡大したまま地政学の制約が残る。[178][213]

  6. 影響中

    成熟した米モバイル市場での生成AI活用は、制作生産性と開発者・ファンの反発が同時に作用する（含意）

    米国は世界のモバイルゲーム支出の32%を占める最大市場だが、2025年の世界IAPは+1.3%とほぼ横ばいで、支出首位は非ゲームアプリに移った。35歳以上・女性層の比率上昇は課金層の分散を示す一方、成長はユーザー数より単価と運営効率に依存する。Inworld AI・NVIDIA ACE・ElevenLabs等は制作生産性を25〜40%高めうるが、GDC調査では否定的な開発者が52%に達しており、生成AIの利用範囲・人手の関与・IPの帰属はブランドリスクの論点となる（含意）。[85][33][36][38] 2026年8月時点では二つの数字が加わる。第一に、市場規模の見え方は出典で割れる。Newzooは2026年の世界ゲーム市場を2,139億ドル（+6.1%）、モバイルを1,211億ドル（+6.8%）と見込み、アプリストア経由のIAPをほぼ横ばいとするSensor Towerと方向が異なる。差の主因は対象範囲（広告とD2Cを含むか）で、スタジオの96%が自社D2Cウェブストアを運営中または予定している。第二に、AI向けメモリ需要がコンシューマ向けハード価格に転嫁されている。米国の7月のゲーム機平均単価は542ドル（+16%）、台数は39%減で、任天堂は9月1日に米国価格を引き上げる。AI設備投資はツールの供給と部材価格の上昇という二つの経路で同時に効いており、制作コストの低下と販売価格の上昇が並行しうる。[174][173][178] 2026年9月時点で三点目が加わる。総額と1本あたりの経済が逆方向に動いている。Steamの新規リリースの中央値売上は12年連続で低下し、2026年リリース分は1,728ドルとされる一方、Newzooは世界市場を2,139億ドル（+6.1%）と過去最高で見込む。両者は上位集中が進む市場では矛盾しないが、市場規模の数字は個別タイトルの期待値を説明しない。供給側の統合も進んでおり、Nvidiaは9月3日にHugging Faceを約129億ドルで買収すると発表した。オープンモデルの主要な配布拠点がチップベンダーの傘下に入ることは、制作パイプラインにおけるモデル調達と最適化の中立性という新しい論点を生む。[214][174][212]

  7. 注視

    子ども安全規制の執行経路が、連邦規則から州司法長官の個別和解へ広がっている（含意）

    改正COPPAの完全遵守期限（2026年4月22日）とアプリストア年齢確認法（TX・UT・LA）に加え、州司法長官による個別和解がゲームプラットフォームに直接及んでいる。Robloxは2026年4月にアラバマ州と約1,200万ドル、7月中旬にサウスダコタ州と和解し（報道では4年で1,000万〜最大1,500万ドル、安全機能の追加を伴う）、他州の訴訟は係属中とされる。最高裁は7月6日、テキサスSB 2420の執行を止める緊急申立てを反対意見の付記なく退けており、年齢確認義務の司法的な逆転可能性は当面低下した。米国向けサービスでは、連邦規則の遵守だけでなく、州単位の調査・和解と、それに伴う年齢確認・保護者管理の製品要件が並行して発生しうる点が実務上の論点となる（含意）。[121][122][123][86][8] 2026年8月にこの経路は二方向へ広がった。第一に、州司法長官の和解が数値の設計基準を示した。Metaは8月26日、47州等との和解で年齢推定の誤検知率上限（16〜17歳10%・13〜15歳3%）、10代のパーソナライズド・フィード無効化、22時から7時までの通知停止、1日2時間の利用上限を受け入れ、10年171億ドルを支払う。うち53億ドルはYouTube・TikTokが同等措置を取る場合にのみ発生する条件付きである。第二に、連邦議会が加わった。上院司法委員会の犯罪・テロ対策小委員会は8月17日までにRobloxの調査を開始し、約30種類の資料を8月31日期限で求めている。加えてRobloxの第2四半期決算は、安全と長期継続率を優先した推薦アルゴリズムの変更が13歳未満のマネタイズを押し下げたと説明しており、規制対応が費用だけでなく売上構成にも及ぶことを示す実例になっている。米国向けに未成年が使うサービスでは、年齢確認の精度・利用時間・通知の設計が、法令遵守と収益設計の双方に同時にかかる論点となる。[168][171][172] 9月5日時点の状況を補足すると、8月31日の資料提出期限は到来したが小委員会の公表結果は確認できていない。Metaの和解は当事者の数え方に幅があり（報道は47州と複数の特別区・準州、Meta自身は51名の司法長官）、同社はTikTokとYouTubeに同等措置を求める公開書簡を出している。171億ドルのうち53億ドルは両社が同等の1日利用上限を導入し同額を支払う場合にのみ発生する条件付きであり、他社が追随するかどうかで実際の水準は変わる。年齢推定の誤検知率という技術要件が和解文書に書き込まれたことは、「合理的な努力」型の要求からの変化にあたる。[168][169][171]

  8. 注視

    AIコンピュートが金融化され、調達コストが金融条件にも連動しうる（含意）

    AIコンピュートは、購入する設備から金融商品の裏付け資産へ移りつつある。The Vergeは2026年8月19日、Apollo・BlackRock・Blackstone・Brookfield・Goldman Sachs・KKRがNvidiaと組み、GPUを裏付けとする5,000億ドル規模のファイナンス組成を進めていると報じた。同社CEOはこれを「投資可能な資産クラス」「1970年代のモーゲージ担保証券市場の初期と同じ段階」と表現しているが、同記事は同じCEOが前年に旧世代Hopperの残存価値を否定していた点を挙げ、「長寿命の資産」という位置づけとの整合性に疑問を呈している。規制側では、CFTCが8月19日にコンピュート・デリバティブに関する意見募集を公表した（91 FR 54259、60日間）。論点は現物市場の規模と流動性、市場監視と相場操縦、顧客保護、無期限先物である。すでにハイパースケーラー5社のオフバランス債務は1.65兆ドル、設備投資は営業キャッシュフローの約93%に達しており、コンピュートの価格形成が金融市場に移れば、クラウドやAIツールの価格は稼働率だけでなく資金調達環境にも反応しうる。現時点では上場商品も流動性も存在せず、意見募集の段階にとどまる点は割り引いて読む必要がある（含意）。[179][162][117][98] 9月5日時点でも上場商品と流動性は存在しない。ただし関連する統合は進んでおり、Nvidiaは9月3日にHugging Faceを約129億ドルで買収すると発表し、8月26日にはAWSへのGPU200万基の追加供給とカスタムHBMを公表した。コンピュートの価格形成が金融市場に移るかどうかは未確定だが、供給・配布・金融の各層で同一企業の関与が広がっている点は、価格の決まり方を見るうえでの前提になる。[212][213][178]

  9. 長期

    米国のベッティング市場は、成長の停止・州法の優位・社会的コストの数値化が同時に進む局面にある（含意）

    合法チャネルの成長は止まった。AGAは2026年NFLシーズンの合法ハンドルを295億ドル、前年比+0.3%と見込む[197]。第9巡回区判決で法的前提は州側へ振れ[193]、事業者に効くのは禁止より州ごとの税・免許・商品制限による採算の浸食である[207]。MIXIは4.30億ドルでPointsBetを取得しており[26]、規模の指標と設計・執行のコストが同じ表に並ぶ。

  10. 影響中

    米国のアプリストア手数料と年齢確認義務は、係属中の手続によって前提が動き続けている（含意）

    米国の外部リンク経由購入は手数料ゼロのままだが、前提は二つの手続で動く。最高裁はApple側の上告を受理し、地裁は9月5日時点で料率を判断していない[181]。Google側はEpic和解の新料率と、インストール導線の是正命令の下にある[180]。テキサス・ユタ・ルイジアナの年齢確認法も実装要件になる[86]。アプリ内課金の経済性は係属中の手続で変わりうる。

  11. 注視

    金利経路の不確実性・消費減速・電力コスト上昇は米事業の回収期間と資本コストを左右する（含意）

    回収期間と資本コストを左右する三つの変数がそろって更新された。8月雇用統計は16.2万人増・失業率4.1%で、改定幅は単月の変化と同規模である[191]。長期金利は9月初旬も30年5.24〜5.27%と高止まりし[186]、ブレントは9月4日に96.28ドル[42]、PJMの卸電力費用は1〜7月で567億ドル・前年比46%増だった[209]。裁量消費を賃金指標だけで読むと誤差が大きい。

  12. 注視

    米中チップ規制・台湾リスクはAIコンピュート調達のテールリスク（含意）

    輸出管理は外交カードとして機能している。ケースバイケース審査と25%の歳入分配の下でもH200の実出荷は僅少である[93]。台湾集中は残る一方、米台協定とTSMCアリゾナの量産が供給地図を書き換えつつある[94]。供給側ではNvidiaが8月26日に四半期売上962億ドルを計上し、AWSへのGPU追加供給を発表した[178]。AIコンピュートの価格と可用性には地政学プレミアムが残る。

  13. 影響中

    成熟した米モバイル市場での生成AI活用は、制作生産性と開発者・ファンの反発が同時に作用する（含意）

    米国は世界のモバイルゲーム支出の32%を占めるが、2025年の世界IAPは+1.3%とほぼ横ばいだった[85]。生成AIは制作生産性を高める一方、GDC調査では否定的な開発者が52%に達する[38]。総額と1本あたりの経済は逆方向で、Steamの新規リリースの中央値売上は1,728ドルまで下がった[214]。AI向けメモリ需要はハード価格にも転嫁されており[173]、制作費の低下と販売価格の上昇は同時に起こりうる。

  14. 注視

    子ども安全規制の執行経路が、連邦規則から州司法長官の個別和解へ広がっている（含意）

    子ども安全の執行経路は連邦規則から州司法長官の和解へ広がった。Metaは8月26日の和解で年齢推定の誤検知率上限と1日2時間の利用上限を受け入れ、10年で171億ドルを支払う[168]。連邦議会も加わり、上院小委員会はRobloxの調査を開始した[171]。Robloxの州和解は複数州に及ぶ[121]。年齢確認の精度と利用時間・通知の設計が、遵守と収益設計の双方にかかる。

  15. 注視

    AIコンピュートが金融化され、調達コストが金融条件にも連動しうる（含意）

    AIコンピュートは購入する設備から金融商品の裏付け資産へ移りつつある。大手運用会社がNvidiaと組み、GPUを裏付けとする5,000億ドル規模のファイナンスを進めていると報じられた[179]。CFTCはコンピュート・デリバティブの意見募集を公表した[162]。ハイパースケーラーのオフバランス債務は1.65兆ドルに達する[117]。上場商品も流動性もまだ無いが、価格形成が金融市場へ移れば調達コストは資金調達環境にも連動する。

  16. 注視

    利上げ・長期金利・原油・電力費が、米国の回収期間と資本コストを同時に押し上げている

    米国での回収期間と資本コストを決める変数は、9月にそろって厳しい方向へ動いた。FRBは3.75〜4.00%へ利上げし、見通しは年内もう1回の利上げを示す[216]。10年債は9月24日に5.18%、30年債は5.47%と、利上げ後も長期金利が上がった[224]。ブレント現物は9月15日に130.80ドルをつけ[225]、PJMの卸電力費用は1〜7月で前年比46%増である[209]。一方、8月の小売売上高は名目で1.2%増えた[221]。

  17. 注視

    借入に頼る米国AI基盤と長期金利の上昇がグループのAI活用に与える含意

    米国のAI基盤は、借入と簿外の資金で拡張されている。大手4社のAI設備投資は営業キャッシュフローの約93%に達し[98]、米大手5社の簿外債務は1.65兆ドルある[117]。GPUを担保とする約5,000億ドルの資金調達も報じられた[179]。利上げ後、10年債利回りは5.18%へ上がった[224]。グループのAI活用（AI/CAIO）で米国ベンダーのAIツールを使う場合、その価格と条件は需給に加えて米国の資金調達環境にも連動しうる。

主要リスク & 機会

ほかのシグナル · 54
終了したシグナル · 15

PESTLE 分析

P E S T L E
P 政治 19

政権は規制緩和と州法への連邦先取りを進めるが、法廷では劣勢で、コロラド州AI法は判決ではなく合意で停止された。米中は貿易休戦を1月10日まで延ばしたが、半導体規制・台湾・レアアースは未解決である。関税はSection 301へ移り25州が提訴している。つなぎ予算で10月の政府閉鎖は避けられ、次の期限は12月11日。その前の11月3日の中間選挙が分岐点となる。

  1. 米中チップ規制は「許可はしたが動かない」状態にある。BISは2026年1月にNvidia H200・AMD MI325X等（TPP21,000未満・DRAM帯域6,500GB/s未満）の対中輸出を原則拒否からケースバイケース審査へ緩和し、米製造能力保護・KYC・米国内第三者検査等の条件を課した。トランプ大統領は1月14日にH200対中販売へ25%の歳入分配を課す布告に署名し、アリババ・テンセント・バイトダンス・JD等およそ10社に1社あたり最大75,000枚の購入が認められた。しかし商務省産業安全保障担当次官ジェフリー・ケスラーは7月14日の議会証言で、約100億ドル分の許可に対し「H200等の実出荷は極めて少量」と述べ、NvidiaのCFOも中国向けH200の売上は未計上で見通しからも除外していると説明している。北京側が購入を承認していないとの指摘もあり、輸出管理は外交カードとして機能しつつ商流は動いていない。[19][20][93] 時点 2026-07
  2. 台湾海峡リスクが半導体サプライに構造的プレミアムを乗せる一方、供給網の米国移転が政策的に加速している。PLAは2025年12月29〜30日に封鎖を模した「正義使命2025」演習を実施し台湾近接パトロールを常態化、予測者は2027年までの封鎖・重大混乱を低確率だが現実的とみて、封鎖が続けばTSMCの少なくとも1工場が3ヶ月以上停止する公算が高いとする（半導体は台湾輸出の約40%、TSMCは最先端ロジックの大半を製造）。2026年1月15日には米台が相互貿易協定に署名し、台湾企業による2,500億ドルの対米直接投資と台湾政府による2,500億ドルの信用保証を規定、見返りに台湾への相互関税は20%から15%へ引き下げられた。TSMCアリゾナは4nm量産に入り、Appleは2026年に同拠点製造チップを1億個超調達すると表明している。[21][22][94] 時点 2026-01
  3. 2026年11月3日の中間選挙が次の政策分岐点。下院全435議席、上院35議席、州知事36ポストが改選され、AI規制の連邦先取り、関税の運用、賭博・予測市場をめぐる立法環境が結果に左右される。選挙自体も予測市場の主要商品となっており、Kalshi・Polymarketの1,408市場で中間選挙関連に約1億9,700万ドルが投じられたと報告されている（政治イベント契約の規制論議とも直結する）。[91] 時点 2026-08
  4. 関税は最終製品からAI・エネルギーの上流素材へと広がっている。ホワイトハウスは2026年8月上旬、Section 232調査に基づきポリシリコン輸入に15%の関税と最低輸入価格を課すと発表した（ポリシリコン$21/kg、インゴット・ウェハー$100/kg、太陽電池セル$0.22/W、モジュール$0.38/W、発効は12月4日午前0時1分）。理由は「太陽光級・半導体級ポリシリコンの国内生産基盤がなければ供給網の安全保障を確保できない」こと。USTRには相手国との個別取決めで適用を調整する権限が与えられている。関税の対象が完成品から、データセンターの電源（太陽光）と半導体の共通素材へ移った点が新しい。[119][30] 時点 2026-08
  5. 通商政策の対象は電力そのものにも及び始めた。Utility Diveは2026年8月25日、米加の通商対立がカナダからの電力輸入と価格を脅かすと報じている。カナダからの輸出が細れば、輸入依存度の高いニューイングランドなど北東部の卸電力価格が押し上げられうる。米国はカナダ向けにSection 338関税を維持しており、Section 301関税（60の貿易相手、10%または12.5%、ブラジルは25%）と併存する。関税の議論はこれまで完成品と半導体・ポリシリコンで語られてきたが、電力という非貯蔵の財が対象に近づくと、データセンター需要で既に逼迫している地域の価格に直接効く。実際の輸入削減幅と価格影響は9月5日時点で確定しておらず、報道は見通しの段階にとどまる。[211][30][16] 時点 2026-08
  6. 関税は政権の中核的な経済政策レバーであり、法的基盤は流動的。最高裁は2026年2月20日（6対3）にIEEPA関税を違憲と判断、政府はSection 122の10%全品目サーチャージへ転換したが150日の法定上限により7月24日に失効した。[3][30][31][72][73] 時点 2026-08
  7. 同日発動したSection 301（強制労働を理由とする措置）は60の貿易相手（除外前ベースで米輸入の約99.4%に相当）に10%または12.5%を課し、強制労働輸入禁止を導入していないと認定された41カ国・地域（中国・日本・韓国・ベトナム・豪州等）が12.5%、ブラジルは25%。除外適用後にTax Foundationが対象と見積もる金額は約9,490億ドル（輸入の28%）で、鉄鋼・アルミ・銅15〜50%、自動車25%、医薬品100%等のSection 232関税とカナダ向けSection 338関税も併存する。全関税による平均世帯負担は2026年に約$900と推計される。[3][30][31][72][73] 時点 2026-08
  8. 2026年8月3日にはオレゴン・アリゾナ・カリフォルニアが主導する25州の司法長官が、Section 301強制労働関税は権限踰越・恣意的で違法として国際貿易裁判所に提訴し、小規模事業者による同種訴訟も係属中である。[3][30][31][72][73] 時点 2026-08
  9. 関税の司法的な無効化は、支払済み関税の還付という第二の論点を生んでいる。任天堂は2026年4〜6月期に米国の関税還付3億ドルを計上し、営業利益は前年同期比150.5%増となった。同社は還付の対象となった関税負担について「主として当社が負担したものであり、製品価格を通じて消費者に転嫁したものではない」と説明し、還付を消費者に還元していないとする集団訴訟には却下を申し立てている。ロジテックも2026年8月20日までに同種の訴訟を提起された。無効化された関税の還付が企業と消費者のどちらに帰属するかは、企業損益と消費者訴訟の双方に及ぶ未決の論点である。[176][189] 時点 2026-08
  10. 予測市場・AI・プライバシーをめぐる連邦と州の管轄争いが決定的な局面に入った。CFTCは専属管轄を主張して9州を提訴したが、州側の勝訴が続いたうえ、2026年8月28日には第9巡回区がネバダ州の主張を全員一致で認め、スポーツのイベント契約は「スワップ」ではなく州の賭博法に服すると判示した。4月6日に反対の結論を出した第3巡回区との対立が確定し、オハイオ州は第6巡回区の自らの事件に「Kalshiのスポーツ・イベント契約は実態としてスポーツ賭博である」として同判決を通知、アイオワ州とロードアイランド州も同様の通知を提出した。[13][80][82][126][144][148][165][166][193][194][206] 時点 2026-09
  11. ニュージャージー州は9月2〜3日に上告受理を申し立てた（期限9月4日）。同州のジェニファー・ダベンポート司法長官は「議会が黙示のうちにスポーツベッティング産業を州法の適用外にしたわけではない」と述べ、Kalshiは「50の規制当局に規制されることはできない全米の公開金融取引所」だと反論している。[13][80][82][126][144][148][165][166][193][194][206] 時点 2026-09
  12. 連邦議会でのスポーツベッティング・予測市場立法（SAFE Bet法案、予測市場は賭博法案）は中間選挙前の成立が見込まれず、当面はパッチワークが続く。立法が動かない一方でロビー活動は拡大しており、CNBCは7月21日、双方が対議会支出を増やしていると報じた（個別金額は本稿では確認していない）。規制側の検討の場では、CFTCが2026年8月20日に初のイノベーション諮問委員会を開催し（暗号資産、デリバティブ市場のAIとコンピュート、予測市場と新種のイベント契約が議題）、連邦官報告示（91 FR 51697）に基づく意見提出期限は8月27日に到来したが、9月5日時点で予測市場の最終規則は公表されていない。[13][80][82][126][144][148][165][166][193][194][206] 時点 2026-09
  13. 州側の足並みも変わりつつある。44州司法長官の共同意見書に加わらなかった5州のうち、ミズーリ州のキャサリン・ハナウェイ司法長官は9月3日、スポーツ契約を提供する予測市場は「州の免許ブックメーカーと同じ税と同じ規制枠組みに服すべきだ」と述べ、KalshiやRobinhoodの扱いを検討中であることを明らかにした（同州は2025年12月にスポーツベッティングを解禁し、粗収益に10%課税している）。同長官は選挙関連契約の合法性は立法府の判断事項だとしている。[200] 時点 2026-09
  14. 連邦当局が州の司法判断に真っ向から対抗する局面に入った。CFTCは2026年7月14日、ミシガン州裁判所が取消しを命じた既約定取引について、KalshiEXの緊急規則変更を停止したうえで、緊急権限により当該取引をそのまま履行するよう命じたと自ら公表した。セリグ委員長は「州がDCMに法令違反を強いることはできず、連邦法はDCMが州の住民を差別することを許さない」「既に約定した取引の取消しは前例のない措置であり、市場全体に連鎖的な影響を及ぼしかねない」と述べている。連邦規制当局が事業者に州裁判所命令へ従わないよう促す構図は異例で、予測市場の管轄争いが「どちらの規則が優先するか」から「どちらの命令に従うか」へ移ったことを示す。[165][166][109][108][80][140][157][145][193][194] 時点 2026-09
  15. 2026年8月11日には、KalshiEXからの市場緊急事態の届出を受けて、CFTCが商品取引所法8a条(9)項の緊急権限（過去6回のみ、1980年以来未使用）を行使し、同社に中核原則に従って運営を継続するよう命じた。CFTCの説明では、ニューヨーク州は7月31日の提訴で全米でのイベント契約提供の差止めと360億ドル超の賠償を求めている。[165][166][109][108][80][140][157][145][193][194] 時点 2026-09
  16. 州AI法への連邦の圧力は、判決ではなく合意によって最初の停止を生んだ。トランプ大統領は2025年12月11日に大統領令14365号に署名し、DOJは2026年1月9日にAI訴訟タスクフォースを設置し、4月24日にxAIによるコロラド州AI法（SB 24-205）違憲訴訟へ参加した。DOJが州AI法に反対して介入したのはこれが初めてである。8月28日、コロラド州の連邦治安判事は、xAIと同州規制当局の共同申立てを受けて同法の効力を停止した。州が規則制定か新たな立法で法の中身を決めるまでの停止で、xAIはその措置から28日以内に差止申立てか訴状修正を行う。先取りについての司法判断はまだなく、大統領令のみを根拠とする先取りは法的に高いハードルがあるとの評価が一般的である。[4][92][243] 時点 2026-08
  17. 米中関係は決着ではなく短期の延長にとどまった。習近平国家主席は9月24日にホワイトハウスを訪れ、5月のトランプ大統領の訪中に続く2026年2回目の首脳会談となった。両国は9月23日、貿易休戦を1月10日まで延長することで合意した。未解決の論点は、約140億ドルの対台湾武器売却案、レアアース（中国が世界の加工能力の85%超を握り、現行の供給取り決めは月単位）、中国による大豆購入、イラン戦争である。9月24日時点で正式な成果は発表されていない。H200の輸出許可が出ても出荷が少ない半導体輸出規制は、確定した政策というより交渉材料の位置にある。[236][93] 時点 2026-09
  18. ワシントン州の停止期限は、公開された決着のないまま過ぎた。同州の裁判所は8月13日、Kalshiに州内のスポーツ・選挙の予測市場の停止を命じ、9月2日の報道によれば、マクヘイル判事は同週中のジオフェンス実施を求め、不履行には1日12万ドルの制裁金を科すとした。Kalshiは、Polymarketなどの競合が同じ契約を提供し続けているとして州の「選択的な不執行」を主張し、「他社がすべて平常営業なら、回復不能な損害は回復不能ではない」と述べた。9月24日時点で、本稿が確認した範囲では同社が州内で停止したとの公式確認は見当たらない。同社にはCFTCの運営継続命令もかかっており、連邦の命令と州の命令のあいだに一事業者が置かれる状態が続く。[145][232][165] 時点 2026-09
  19. 10月1日の政府閉鎖は回避された。議会は「2027年度継続歳出・延長法」（つなぎ予算、H.R. 6500）を上院90対6、下院370対48で可決し、トランプ大統領が9月3日に署名した。政府の資金は2026年度の水準で12月11日まで確保され、OMBが政治任用幹部に補助金の承認を求める規則の適用も同日まで止まる。次の歳出期限は11月3日の中間選挙の後に来る。[256] 時点 2026-10
履歴 · 5
  1. トランプ大統領は2025年12月11日に大統領令14365号（AIの国家政策枠組み）に署名し、DOJは2026年1月9日に「AI訴訟タスクフォース」の設置を発表した。同タスクフォースは休眠通商条項・連邦先取りを根拠に州AI法を連邦裁判所で争い、連邦資金の停止をちらつかせる建て付けで、子ども安全保護は適用除外。もっとも3月末時点で独自の提訴はなく、DOJは2026年4月24日にxAIによるコロラド州AI法（SB 24-205）違憲訴訟へ参加する形をとった。カリフォルニアSB 942、テキサス・イリノイの各州法は施行中、コロラド法は6月30日施行で、大統領令のみを根拠とする先取りは法的に高いハードルがあるとの評価が一般的である。[4][92] 時点 2026-06 · 置き換え ↓
  2. 関税は政権の中核的な経済政策レバーであり、法的基盤は流動的。最高裁は2026年2月20日（6対3）にIEEPA関税を違憲と判断、政府はSection 122の10%全品目サーチャージへ転換したが150日の法定上限により7月24日に失効した。同日発動したSection 301（強制労働を理由とする措置）は60の貿易相手（除外前ベースで米輸入の約99.4%に相当）に10%または12.5%を課し、強制労働輸入禁止を導入していないと認定された41カ国・地域（中国・日本・韓国・ベトナム・豪州等）が12.5%、ブラジルは25%。除外適用後にTax Foundationが対象と見積もる金額は約9,490億ドル（輸入の28%）で、鉄鋼・アルミ・銅15〜50%、自動車25%、医薬品100%等のSection 232関税とカナダ向けSection 338関税も併存する。全関税による平均世帯負担は2026年に約$900と推計される。2026年8月3日にはオレゴン・アリゾナ・カリフォルニアが主導する25州の司法長官が、Section 301強制労働関税は権限踰越・恣意的で違法として国際貿易裁判所に提訴し、小規模事業者による同種訴訟も係属中である。[3][30][31][72][73]関税の司法的な無効化は、支払済み関税の還付という第二の論点を生んでいる。任天堂は2026年4〜6月期に米国の関税還付3億ドルを計上し、営業利益は前年同期比150.5%増となった。同社は還付の対象となった関税負担について「主として当社が負担したものであり、製品価格を通じて消費者に転嫁したものではない」と説明し、還付を消費者に還元していないとする集団訴訟には却下を申し立てている。ロジテックも2026年8月20日までに同種の訴訟を提起された。無効化された関税の還付が企業と消費者のどちらに帰属するかは、企業損益と消費者訴訟の双方に及ぶ未決の論点である。[176][189] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  3. 予測市場・AI・プライバシーをめぐる連邦と州の管轄争いが決定的な局面に入った。CFTCは専属管轄を主張して9州を提訴したが、州側の勝訴が続いたうえ、2026年8月28日には第9巡回区がネバダ州の主張を全員一致で認め、スポーツのイベント契約は「スワップ」ではなく州の賭博法に服すると判示した。4月6日に反対の結論を出した第3巡回区との対立が確定し、オハイオ州は第6巡回区の自らの事件に「Kalshiのスポーツ・イベント契約は実態としてスポーツ賭博である」として同判決を通知、アイオワ州とロードアイランド州も同様の通知を提出した。ニュージャージー州は9月2〜3日に上告受理を申し立てた（期限9月4日）。同州のジェニファー・ダベンポート司法長官は「議会が黙示のうちにスポーツベッティング産業を州法の適用外にしたわけではない」と述べ、Kalshiは「50の規制当局に規制されることはできない全米の公開金融取引所」だと反論している。連邦議会でのスポーツベッティング・予測市場立法（SAFE Bet法案、予測市場は賭博法案）は中間選挙前の成立が見込まれず、当面はパッチワークが続く。立法が動かない一方でロビー活動は拡大しており、CNBCは7月21日、双方が対議会支出を増やしていると報じた（個別金額は本稿では確認していない）。規制側の検討の場では、CFTCが2026年8月20日に初のイノベーション諮問委員会を開催し（暗号資産、デリバティブ市場のAIとコンピュート、予測市場と新種のイベント契約が議題）、連邦官報告示（91 FR 51697）に基づく意見提出期限は8月27日に到来したが、9月5日時点で予測市場の最終規則は公表されていない。[13][80][82][126][144][148][165][166][193][194][206]州側の足並みも変わりつつある。44州司法長官の共同意見書に加わらなかった5州のうち、ミズーリ州のキャサリン・ハナウェイ司法長官は9月3日、スポーツ契約を提供する予測市場は「州の免許ブックメーカーと同じ税と同じ規制枠組みに服すべきだ」と述べ、KalshiやRobinhoodの扱いを検討中であることを明らかにした（同州は2025年12月にスポーツベッティングを解禁し、粗収益に10%課税している）。同長官は選挙関連契約の合法性は立法府の判断事項だとしている。[200] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  4. 連邦当局が州の司法判断に真っ向から対抗する局面に入った。CFTCは2026年7月14日、ミシガン州裁判所が取消しを命じた既約定取引について、KalshiEXの緊急規則変更を停止したうえで、緊急権限により当該取引をそのまま履行するよう命じたと自ら公表した。セリグ委員長は「州がDCMに法令違反を強いることはできず、連邦法はDCMが州の住民を差別することを許さない」「既に約定した取引の取消しは前例のない措置であり、市場全体に連鎖的な影響を及ぼしかねない」と述べている。連邦規制当局が事業者に州裁判所命令へ従わないよう促す構図は異例で、予測市場の管轄争いが「どちらの規則が優先するか」から「どちらの命令に従うか」へ移ったことを示す。2026年8月11日には、KalshiEXからの市場緊急事態の届出を受けて、CFTCが商品取引所法8a条(9)項の緊急権限（過去6回のみ、1980年以来未使用）を行使し、同社に中核原則に従って運営を継続するよう命じた。CFTCの説明では、ニューヨーク州は7月31日の提訴で全米でのイベント契約提供の差止めと360億ドル超の賠償を求めている。その2日後の8月13日、ワシントン州の裁判所はKalshiに同州でのスポーツ・選挙の予測市場を9月2日までに停止するよう命じた。Kalshiは8月上旬に元米国訟務長官を代理人に迎えており、連邦の運営継続命令と州の停止命令が同一事業者に同時にかかる状態が続いた。ワシントン州の停止期限は9月2日に到来したが、9月5日時点で本稿が確認した公開情報の範囲では、同社が同州で停止したのか、期限が延期されたのかを裏づける公式発表は見当たらない。同じ週に第9巡回区がネバダ州の主張を認めており（8月28日）、業界メディアは全米ではフットボール開幕期に予測市場が概ね稼働を続けていると報じている。連邦の命令と州の命令が衝突する構図は、巡回区間対立が最高裁で解かれるまで残る。[165][166][109][108][80][140][157][145][193][194] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  5. その2日後の8月13日、ワシントン州の裁判所はKalshiに同州でのスポーツ・選挙の予測市場を9月2日までに停止するよう命じた。Kalshiは8月上旬に元米国訟務長官を代理人に迎えており、連邦の運営継続命令と州の停止命令が同一事業者に同時にかかる状態が続いた。ワシントン州の停止期限は9月2日に到来したが、9月5日時点で本稿が確認した公開情報の範囲では、同社が同州で停止したのか、期限が延期されたのかを裏づける公式発表は見当たらない。同じ週に第9巡回区がネバダ州の主張を認めており（8月28日）、業界メディアは全米ではフットボール開幕期に予測市場が概ね稼働を続けていると報じている。連邦の命令と州の命令が衝突する構図は、巡回区間対立が最高裁で解かれるまで残る。[165][166][109][108][80][140][157][145][193][194] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
E 経済 25

FRBは9月16日に3.75〜4.00%へ利上げしたが、9月の雇用は2.9万人増にとどまり、7〜8月も計6万人下方修正されて、10月の追加利上げ観測は後退した。年次改定後の8月PCEは3.4%、コアは3.0%である。原油はイランの海峡再開案が退けられて高止まりし、10年債は10月2日に5.28%と上昇を続ける。消費者心理は48.1へ下がったが、8月の支出は伸びた。

  1. 米国の雇用統計は、2026年半ばに改定が本文と同じ大きさになる状態に入っている。2026年8月7日公表分では5月が+12.9万人から+6.3万人、6月が+5.7万人から+2.0万人へ下方修正され、2ヶ月で10.3万人が削られた。翌月の9月4日公表分では6月が+3.1万人、7月が+2.1万人へ上方修正され、2ヶ月で5.5万人が戻された。過去12ヶ月の平均月次増加が3万人台という水準に対して、改定幅がその数倍に達している。労働参加率も1月の62.1%相当から7月に61.4%まで下がったのち8月に61.6%へ戻しており、失業率を一定に保つのに必要な雇用増（ブレークイーブン）の推定値自体が動く。この環境では、単月の雇用者数の増減から裁量消費や金融政策の方向を読み取ると誤差が大きく、FRBが公表を止めたフォワードガイダンスの代替として市場が単月データに依存する度合いが上がるほど、金利のボラティリティは高まりやすい。[191][113][69][190] 時点 2026-08
  2. FRBは2026年6月17日に政策金利を3.50〜3.75%で据え置き（12対0）、SEPで2026年末のPCEインフレ予測を3月の2.7%から3.6%へ引き上げた。7月28〜29日会合でも据え置いたが票は9対3に割れ、クリーブランド連銀ハマック・ミネアポリス連銀カシュカリ・ダラス連銀ローガンの3総裁が「インフレが5年超にわたり2%目標を上回っている」として利上げを求めて反対した。ウォーシュ議長は声明を大幅に短縮してフォワードガイダンスを与えず、据え置きを「一時停止とは呼ばない」と述べた。[1][59][66][70][129][133][190][143][160][187] 時点 2026-08
  3. 8月19日に公表された7月会合の議事要旨は、タカ派的な見方が反対した3総裁の外にも広がっていたことを示す。議事要旨には「多くの参加者は、インフレが低下しなければ政策の引き締めが必要になる公算が大きいと判断した」「一部の参加者は、現在の金融環境はインフレを2%へ戻すには十分に引き締め的でない可能性があるとコメントした」と記録されている。会合日程についても、議長が「年6回・約2ヶ月ごとの会合であれば、会合間により多くの情報が蓄積し、政策当局とスタッフが戦略的な金融政策論点を検討する時間も増える」と述べたが、決定はなく2026年の日程は変わらない。[1][59][66][70][129][133][190][143][160][187] 時点 2026-08
  4. ジャクソンホール会議の議長講演は実施された。ウォーシュ議長は8月28日、「Financial Innovation: Implications for Payments and Policy」を主題とする同会議で「In Our Time」と題して講演した。[1][59][66][70][129][133][190][143][160][187] 時点 2026-08
  5. 講演では、PCE価格指数の前年比が3.7%、6ヶ月変化率が4.1%であることを挙げ、2%目標は「確固たる固定的な目標」だと述べたうえで、「基調的なインフレが明確に、かつ十分な速さで目標へ向かっていると確信できなければならない。そうでなければ、我々にはやるべき仕事が残っている」とした。フォワードガイダンスについては、金融危機期に採用された慣行だとしつつ「その慣行は役目を終えたと考える」「将来の政策決定に関する透明性はそれ自体が美徳ではない」と述べ、常用の取りやめを明示した。[1][59][66][70][129][133][190][143][160][187] 時点 2026-08
  6. 2026年のイラン戦争がマクロの主要撹乱要因であり続けている。米・イスラエルは2月28日に対イラン空爆を開始（最高指導者ハメネイ師を殺害）、イランは世界の石油の約2割が通過するホルムズ海峡を封鎖し、ブレント原油は4月30日に約$126（4年ぶり高値、ドバイ原油はピーク約$166）まで急騰した。6月17日の60日停戦覚書で原油は約$72（戦前水準）まで戻したが、7月8日に米が空爆を再開して覚書は失効。トランプ大統領は海峡通過船に貨物価値20%の「通行料」を課す案を7月14日に撤回し、イラン港湾の封鎖再開に転じ、ブレントは7月20日に一時$90超・終値約$88へ上昇した。[136][137][138][142][159][154][155][39][48][51][49][52][53][61][42][71][125] 時点 2026-09
  7. 海峡通航は本格回復せず、1日4隻程度まで落ち込む日もあった（戦前は125〜140隻）。8月5日にイラン外務省はオマーンとの間で新たな商業航路の座標に合意したと発表したが（暫定の北・南回廊をイラン領海内の単一ルートへ置き換える当初2〜4ヶ月の枠組み）、イラン側は「海峡の全面再開ではない」とし米の封鎖解除を条件とした。8月7日時点で同枠組みはイラン議会を通過しておらず、審議中の草案が米・イスラエル船舶を排除し違反船に貨物価値の2割を科すと伝わったことで、全面再開観測は後退。ブレントは8月6日の約$79.8から8月7日には約$83.3（+0.97%）へ反発した。[136][137][138][142][159][154][155][39][48][51][49][52][53][61][42][71][125] 時点 2026-09
  8. フーシ派の紅海航行妨害も続き、インフレ・電力・コンピュートコストの上振れリスクは残る。8月7日にはイランが海峡内の「敵対的標的」を攻撃したと発表し、海峡入口付近で爆発が報じられ、ブレントは一時$83.75（直近安値比+約7.3%）へ上昇。[136][137][138][142][159][154][155][39][48][51][49][52][53][61][42][71][125] 時点 2026-09
  9. 8月9日にはイランが海峡再開の条件として制裁緩和を含む大幅な譲歩を要求しており、8月5日の航路合意は実効化していない。停戦・再開はいずれも「合意はあるが履行されない」段階にとどまり、原油は下値が切り上がったままである。8月10日時点の海峡通航は1日約10隻（戦前は約130隻）にとどまる。8月11日にはイエメン政府がバブ・エル・マンデブ海峡での商船へのフーシ派ミサイル攻撃（6人死亡）を非難し、米中央軍はイラン港湾封鎖を突破しようとした貨物船を攻撃して航行不能にした。[136][137][138][142][159][154][155][39][48][51][49][52][53][61][42][71][125] 時点 2026-09
  10. 交渉停滞と攻撃継続でブレントは8月11日に前日比約5.7%高の約$92.5まで急騰し、8月14日にはUAEがADNOCの船舶2隻が海峡通過中に攻撃されたとしてイランを「海賊行為」と非難した（ADNOC船への攻撃は開戦以来15隻目とされる）。ブレントは8月14日朝時点で約$89.5と、開戦前の2月下旬比で約24%高い水準を保った。[136][137][138][142][159][154][155][39][48][51][49][52][53][61][42][71][125] 時点 2026-09
  11. 家計は貯蓄を取り崩して支出を維持している。Deloitteは実質個人消費の伸びが2025年の約2.1%から2026年は1.4%へ減速すると見込み、耐久財+0.5%・非耐久財+1.0%・サービス+1.5%と全カテゴリで鈍化する。6月の個人貯蓄率は2.7%と約4年ぶりの低水準で、所得の伸び（+0.2%）を上回る支出が続く。裁量支出の意向は2024年の底より高い水準を保つものの、価格疲労・関税・雇用悪化が重なり、ゲーム・アプリ課金など裁量カテゴリには逆風が続く。実測データも減速を示し始めた。[2][96][132][135][141] 時点 2026-07
  12. 財政ドミナンスがFedの余地を縛る。30年債利回りは2026年5月に約5.2%（2007年以来の高水準）、FY2026赤字はCBO推計$1.85兆・OMB推計$2.06兆で、利払いは年$1兆超。日本投資家のQ1 2026米国債売却は約$296億（2022年以来最大）。高止まりする長期金利は米投資の回収期間と資本コストを押し上げ、雇用減速で短期金利観測が下振れしても長期の資金コストは容易に下がらない構図にある。8月13日の30年債入札（250億ドル）は落札利回り5.216%と2001年以来の高水準で、応札倍率2.39は過去12ヶ月平均を下回り、30年債利回りは5.2%超・10年債は4.6%超で推移している。[32][139] 時点 2026-09
  13. 7月の平均時給が前年比3.2%（2021年5月以来の低い伸び）であることと整合的で、成長が続いても家計の賃金経路には流れにくい構造を示す。ベッセント財務長官は8月5日に「K字経済は終わった」と宣言したが、労働分配率・貯蓄率2.7%・雇用減はその主張と整合しないと報じられており、消費の強さを賃金で説明できるかについては評価が割れている。[115][114][116][69][96] 時点 2026-06
  14. FRBは2026年9月16日、政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げて3.75〜4.00%とした（12対0、2023年7月以来の利上げ）。声明は「インフレは高止まりしている。本日の措置は2%目標へのより適時な回帰を支える」とし、景気は「堅調なペースで拡大」、雇用の増加は労働力の伸びに見合うと評価した。政策金利見通しの中央値は2026年末・2027年末とも4.1%で、6月時点の3.8%・3.6%から上がり、年内にもう1回の利上げを示す。2026年のPCEインフレ見通しは3.7%、コアは3.4%である。ウォーシュ議長は「インフレは高すぎ、その状態が長く続きすぎている」と述べた。年内の残る会合は10月27〜28日と12月8〜9日である。[216][217][218][244] 時点 2026-09
  15. 8月の物価は7月の鈍化を引き継がなかった。8月CPI（9月11日発表）は前月比+0.4%、前年比3.4%で、前年比は7月と同じ水準にとどまった。コアは前月比+0.3%、前年比2.4%へ低下した。エネルギーは前月比+2.1%・前年比+16.3%、ガソリンは前年比+27.4%、シェルターは前月比+0.3%である。川上では8月PPI（9月10日発表）の最終需要が前月比+0.4%・前年比+5.4%、ステージ1中間需要は前年比+11.3%で、ディーゼル燃料は月間で24.1%上昇した。戦争によるエネルギー価格の押し上げは再び広がっており、9月の原油急騰はまだ統計に入っていない。[219][220] 時点 2026-08
  16. 9月の雇用は8月の反転を引き継がなかった。10月2日公表の9月雇用統計では非農業部門雇用者数が2.9万人増にとどまり、失業率は4.2%へ上がった（労働参加率は61.8%）。8月は+16.2万人から+13.3万人へ、7月は+2.1万人から−1.0万人へ改定され、2ヶ月で計6万人の下方修正となった。平均時給は前月比+0.1%、前年比3.0%である。業種別では医療が1.7万人増と過去12ヶ月平均の3.3万人を下回り、金融は7,000人減った。報道によれば、10月会合での利上げの織り込みは2割未満へ下がった。[247][248] 時点 2026-09
  17. PCE物価は年次改定を経て水準が下がった。BEAは9月30日、国民経済計算の年次改定と同時に8月の個人所得・支出を公表し、PCE価格指数は前月比+0.3%・前年比3.4%、コアは前月比+0.2%・前年比3.0%だった。改定前の7月は総合3.7%、コア3.3%と公表されていた。改定では資産運用・投資助言、法務サービス、ソフトウェアの物価の測り方が2021年1月にさかのぼって変わり、7月の前月比は総合・コアとも0.2%から0.1%へ下がった。コアCPI（8月2.4%）との差は縮まったが、FRBが目標とする指標はなお2%を上回る。[249][250][219] 時点 2026-08
  18. 8月は支出が所得を上回って伸びた。個人所得は666億ドル（+0.2%）、可処分所得は686億ドル（+0.3%）増え、実質可処分所得は横ばいだった。名目PCEは1,908億ドル（+0.9%）、実質PCEは928億ドル（+0.6%）増えた。増加は財が1,141億ドル、サービスが767億ドルで、ガソリン等エネルギーが209億ドル、自動車・部品が201億ドル増え、娯楽サービスは103億ドル減った。年次改定後の系列で貯蓄率は8月に4.1%で、改定前の7月の3.0%からの上昇には所得データの改定が含まれる。7月の「所得が伸びても実質消費が伸びない」という構図は8月には当てはまらない。[249][250] 時点 2026-08
  19. 長期金利の上昇は、弱い雇用統計の後も止まっていない。財務省のパーイールドでは、10年債は利上げ当日の9月16日の5.01%から10月2日に5.28%、30年債は5.35%から5.63%へ上がり、20年債は5.67%である。2年債は10月2日に4.83%で、雇用統計の当日も前日の4.78%から上がった。追加利上げの観測が後退した日にも長短の利回りが上がっており、長期の資金コストは政策金利の見通しとは別の要因で動いている。[251][248] 時点 2026-10
  20. 米・イランの段階的合意は成立しなかった。イランは、米国が凍結資金の解放、制裁の解除、イラン港湾の海上封鎖の終了に応じれば、1週間以内にホルムズ海峡を再開して核協議に戻ると提案した。トランプ大統領は9月26日、この提案を「受け入れられない」として退けた。9月21〜27日の1週間の海峡通過は132隻で、開戦前の1日分（約130隻）とほぼ同じである。[253][227] 時点 2026-09
  21. 原油は9月中旬の高値から下がったが、高い水準にある。サウジアラビアは9月11日に東西パイプライン（日量約700万バレル、世界供給の約5%）を停止した。EIAのブレント欧州dated現物（FOB、FRED経由）は9月1日の96.02ドルから9月15日に130.80ドルへ上がり、9月22日に114.89ドル、提案拒否後の9月28日に119.97ドル、29日に113.96ドルだった。先物は現物より低く、11月限ブレントは9月28日のアジア時間に107.35ドルで取引された。WTI現物は9月29日に96.16ドルである。[252][253][226] 時点 2026-09
  22. 製造業の景況は拡大を続けるが、仕入れ価格が急上昇した。ISMの9月製造業PMIは54.5%（8月54.6%）で9ヶ月連続の拡大となり、新規受注は55.3%、雇用は52.7%へ上がった。一方、仕入価格指数は6.8ポイント上がって77.9%となった。回答者のコメントは約6割が否定的で、カナダとの貿易摩擦による値上げと不確実性、燃料費の運賃と調達費への波及を挙げている。[254] 時点 2026-09
  23. 消費の実額と消費者心理は逆方向に動いている。8月の小売・飲食サービス売上高（速報、9月16日発表）は前月比+1.2%の7,739億ドル、前年比+6.0%で、名目値のため一部はガソリン価格の上昇による。ミシガン大の9月消費者信頼感（確報、9月25日）は8月の51.7から48.1へ下がり、期待指数は51.5から46.3へ低下した。同調査のジョアン・シュー氏は「消費者はガソリン高の緩和が近いとは考えておらず、さらに上がると広くみている」と述べる。関税を挙げた回答者は35%（7月24%）だった。8月の名目PCEは+0.9%で、支出の実額は心理の悪化に従っていない。[221][255][249] 時点 2026-09
  24. 9月30日公表の確報値（年次改定を含む）で、第2四半期の実質GDPは年率+2.2%へ0.7ポイント上方修正された。第1四半期も+2.5%へ0.4ポイント上方修正である。民間国内最終需要は+4.6%、実質GDIは+2.6%で、いずれも0.4ポイント上方修正された。企業利益は3,840億ドル増（169億ドルの下方修正）、第1四半期は634億ドル増である。第2四半期のPCE価格指数は年率+5.0%、コアは+3.3%へ下方修正された。改定は2021年第1四半期以降に及ぶ。[263] 時点 2026-06
  25. 7月の速報値が示した「成長の減速」は、年次改定後の数字では確認されない。第2四半期の実質GDPは+1.5%から+2.2%へ、第1四半期は+2.5%へ上方修正された[263]。一方、第2四半期の労働分配率52.9%（1947年以来の最低）は改定前のデータに基づく数字で、改定後の値はこの層の出典ではまだ確認できていない[115][114]。成長が賃金経路を通らないという読みは、改定後の分配データで確かめる必要がある。 時点 2026-06
履歴 · 27
  1. FRBは2026年6月17日に政策金利を3.50〜3.75%で据え置き（12対0）、SEPで2026年末のPCEインフレ予測を3月の2.7%から3.6%へ引き上げた。7月28〜29日会合でも据え置いたが票は9対3に割れ、クリーブランド連銀ハマック・ミネアポリス連銀カシュカリ・ダラス連銀ローガンの3総裁が「インフレが5年超にわたり2%目標を上回っている」として利上げを求めて反対した。ウォーシュ議長は声明を大幅に短縮してフォワードガイダンスを与えず、据え置きを「一時停止とは呼ばない」と述べた。7月29日時点の市場（CME FedWatch）は9月25bp利上げを約61%織り込んでいたが、8月7日の7月雇用統計を受けて利上げ確率は約44.1%（前日約55%）へ低下し、据え置き確率が約55.9%と逆転した。カンファレンス・ボードも7月会合の情報発信が9月利上げ確度を幾分下げたと評価していた。8月12日発表の7月CPI（前年比3.4%）を受けて、9月利上げの織り込みは8月13日時点で約34%へ一段と低下した（7月13日時点では75%超）。8月19日に公表された7月会合の議事要旨は、タカ派的な見方が反対した3総裁の外にも広がっていたことを示す。議事要旨には「多くの参加者は、インフレが低下しなければ政策の引き締めが必要になる公算が大きいと判断した」「一部の参加者は、現在の金融環境はインフレを2%へ戻すには十分に引き締め的でない可能性があるとコメントした」と記録されている。会合日程についても、議長が「年6回・約2ヶ月ごとの会合であれば、会合間により多くの情報が蓄積し、政策当局とスタッフが戦略的な金融政策論点を検討する時間も増える」と述べたが、決定はなく2026年の日程は変わらない。9月16日会合に向けた手掛かりは一つ出そろった。7月の個人所得・支出は事前に伝えられた8月28日ではなく8月26日に公表され、PCE価格指数は前年比3.7%、食品・エネルギーを除くコアは3.3%と、同月のCPI（3.4%、コア2.5%）を上回った。FRBが目標に用いる指標の方が消費者物価指数より高い伸びを示している。ジャクソンホール会議の議長講演は実施された。ウォーシュ議長は8月28日、「Financial Innovation: Implications for Payments and Policy」を主題とする同会議で「In Our Time」と題して講演した。講演では、PCE価格指数の前年比が3.7%、6ヶ月変化率が4.1%であることを挙げ、2%目標は「確固たる固定的な目標」だと述べたうえで、「基調的なインフレが明確に、かつ十分な速さで目標へ向かっていると確信できなければならない。そうでなければ、我々にはやるべき仕事が残っている」とした。フォワードガイダンスについては、金融危機期に採用された慣行だとしつつ「その慣行は役目を終えたと考える」「将来の政策決定に関する透明性はそれ自体が美徳ではない」と述べ、常用の取りやめを明示した。労働市場は「失業率4.1%は歴史的にみて低く、この2年ほど大きく変化していない」「労働市場は完全雇用と整合的だと考える」と評価した。インフレの高止まりと完全雇用という組合せは、9月16日会合で追加引き締めを排除しない前提を残す。[1][59][66][70][129][133][190][143][160][187][190] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  2. 労働市場は7月の弱さから反転した。2026年9月4日公表の8月雇用統計では非農業部門雇用者数が16.2万人増となり、外食・飲食サービスが5.9万人増、地方政府の教育部門が4.2万人増、情報通信は2.3万人減だった。同時に6月が+2.0万人から+3.1万人へ、7月が−2.3万人から+2.1万人へ改定され、2ヶ月で計5.5万人の上方修正となった。失業率は4.1%で横ばい、労働参加率は61.6%へ上昇し、平均時給は前年比3.1%だった。8月7日に公表された7月統計の時点では「2.3万人減・過去2ヶ月で10.3万人の下方修正」という像が示されており、1ヶ月後に反対方向の改定が入った形になる。改定幅が単月の変化幅と同程度になる状態では、単月の雇用統計を裁量支出や政策の前提に直結させる読み方は成り立ちにくい。週次の新規失業保険申請は8月8日終了週で20.9万件（4週移動平均19.9万件）と低位で、レイオフの急増ではなく採用ペースの変動という解釈と整合する。賃金の伸びは3.1〜3.2%で2021年半ば以来の低い水準にとどまり、賃金主導の裁量支出には引き続き逆風となる。[191][69][134][113] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  3. 2026年のイラン戦争がマクロの主要撹乱要因であり続けている。米・イスラエルは2月28日に対イラン空爆を開始（最高指導者ハメネイ師を殺害）、イランは世界の石油の約2割が通過するホルムズ海峡を封鎖し、ブレント原油は4月30日に約$126（4年ぶり高値、ドバイ原油はピーク約$166）まで急騰した。6月17日の60日停戦覚書で原油は約$72（戦前水準）まで戻したが、7月8日に米が空爆を再開して覚書は失効。トランプ大統領は海峡通過船に貨物価値20%の「通行料」を課す案を7月14日に撤回し、イラン港湾の封鎖再開に転じ、ブレントは7月20日に一時$90超・終値約$88へ上昇した。海峡通航は本格回復せず、1日4隻程度まで落ち込む日もあった（戦前は125〜140隻）。8月5日にイラン外務省はオマーンとの間で新たな商業航路の座標に合意したと発表したが（暫定の北・南回廊をイラン領海内の単一ルートへ置き換える当初2〜4ヶ月の枠組み）、イラン側は「海峡の全面再開ではない」とし米の封鎖解除を条件とした。8月7日時点で同枠組みはイラン議会を通過しておらず、審議中の草案が米・イスラエル船舶を排除し違反船に貨物価値の2割を科すと伝わったことで、全面再開観測は後退。ブレントは8月6日の約$79.8から8月7日には約$83.3（+0.97%）へ反発した。フーシ派の紅海航行妨害も続き、インフレ・電力・コンピュートコストの上振れリスクは残る。8月7日にはイランが海峡内の「敵対的標的」を攻撃したと発表し、海峡入口付近で爆発が報じられ、ブレントは一時$83.75（直近安値比+約7.3%）へ上昇。8月9日にはイランが海峡再開の条件として制裁緩和を含む大幅な譲歩を要求しており、8月5日の航路合意は実効化していない。停戦・再開はいずれも「合意はあるが履行されない」段階にとどまり、原油は下値が切り上がったままである。8月10日時点の海峡通航は1日約10隻（戦前は約130隻）にとどまる。8月11日にはイエメン政府がバブ・エル・マンデブ海峡での商船へのフーシ派ミサイル攻撃（6人死亡）を非難し、米中央軍はイラン港湾封鎖を突破しようとした貨物船を攻撃して航行不能にした。交渉停滞と攻撃継続でブレントは8月11日に前日比約5.7%高の約$92.5まで急騰し、8月14日にはUAEがADNOCの船舶2隻が海峡通過中に攻撃されたとしてイランを「海賊行為」と非難した（ADNOC船への攻撃は開戦以来15隻目とされる）。ブレントは8月14日朝時点で約$89.5と、開戦前の2月下旬比で約24%高い水準を保った。その後も高値圏が続き、ブレントは8月19日に$93.60（前日比+1.27%、1年前比では約41%高）、8月21日に$95.29、8月24日に$94.12（前日比−0.57%）と、$93〜95台で推移している。ホルムズ再開の合意が実効化しないまま、価格の下値が切り上がった状態が続いている。EIAは8月11日の短期エネルギー見通しで、通航制約が8月中は続く前提のもとブレントの第3四半期平均を約$85と見込んでいる。[136][137][138][142][159][154][155][39][48][51][49][52][53][61][42][71][125] 8月下旬は下値が切り上がったまま振れている。EIAのブレント欧州スポット（FOB）の日次では8月17日$92.43、18日$95.29、19日$92.37、20日$94.00、21日$96.92、24日$92.71、25日$88.24で、21日の高値から25日までに約9%下げ、8月7日以来の安値をつけた。先物系列と現物スポット系列では同じ日でも水準が数ドル異なるため、日次で比較する場合は系列を明示する必要がある。[185] 9月に入って原油は再び高値圏へ戻った。Trading Economicsの集計では、ブレントは9月4日に1バレル96.28ドル（前日比+0.80%）となり、週間では8%超の上昇と7月以来最大の週間上昇率を記録した。要因として米・イラン間の緊張再燃とホルムズ海峡の供給途絶懸念が挙げられている。前年同期比では約47%高い。8月25日の88.24ドル（EIAのブレント欧州スポット）から10日ほどで再び96ドル台に戻っており、下値だけでなく変動幅も大きい状態が続く。系列が異なる点（先物系列と現物スポット系列）には引き続き注意が必要である。[42][185] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  4. インフレは鈍化基調が2ヶ月続いた。7月CPI（8月12日発表）は前年比3.4%と6月の3.5%から低下し、前月比は+0.1%。コアCPIは前年比2.5%（6月2.6%）へ低下した。エネルギーは前月比−1.5%と2ヶ月連続で下落したが前年比では+14.7%、ガソリンは前年比約25%高く、戦争起因の水準の高さは残る。シェルターは前月比+0.1%で月間上昇分の約3分の2を占めた。川上では7月PPI（8月13日発表）が前月比横ばい・前年比+4.7%、ステージ1中間需要は前年比+9.7%と、関税・エネルギーのコスト圧力が残存する。関税の価格転嫁も続いており、ニューヨーク連銀の調査では約45%の企業が追加関税を最終価格に転嫁する計画と回答している。関税はCPIを約0.7ポイント押し上げ、輸入財は約6.6%値上がりしたと推計される。[129][130][131][95][3] 8月26日公表の7月PCEでは、PCE価格指数が前月比+0.2%・前年比+3.7%、コアが前月比+0.2%・前年比+3.3%となり、同月のCPI（3.4%）とコアCPI（2.5%）を上回った。コアで0.8ポイントの差がある。両指数は住居費のウェイトと対象範囲が異なるため水準差は珍しくないが、FRBが政策目標に用いる指標の方が高い位置にある点は、CPIの鈍化だけを根拠に利上げ観測を下げる読み方の限界を示す。[160] 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  5. 家計は貯蓄を取り崩して支出を維持している。Deloitteは実質個人消費の伸びが2025年の約2.1%から2026年は1.4%へ減速すると見込み、耐久財+0.5%・非耐久財+1.0%・サービス+1.5%と全カテゴリで鈍化する。6月の個人貯蓄率は2.7%と約4年ぶりの低水準で、所得の伸び（+0.2%）を上回る支出が続く。裁量支出の意向は2024年の底より高い水準を保つものの、価格疲労・関税・雇用悪化が重なり、ゲーム・アプリ課金など裁量カテゴリには逆風が続く。実測データも減速を示し始めた。7月の小売・飲食サービス売上高（8月14日発表）は7,636億ドルで前月比−0.6%と1年超ぶりの大きさの低下（前年比+5.0%、5月の+7.3%・6月の+6.7%から減速）となり、8月のミシガン大消費者信頼感（速報）は51.0と予想の54.5を下回って2ヶ月続いた持ち直しが途切れ、1年先インフレ期待は4.3%へ上昇した。[2][96][132][135][141] ただし7月の実測は「貯蓄の取り崩し」という構図をそのままには裏づけない。8月26日公表の7月個人所得・支出では、個人所得が1,151億ドル（+0.4%）、可処分所得が1,259億ドル（+0.5%）増える一方、名目PCEは363億ドル（+0.2%）の増加にとどまり、実質PCEは13億ドル（+0.1%未満）とほぼ横ばいだった。貯蓄率は6月の2.7%から3.0%へ戻している。内訳ではサービスが862億ドル増えた一方、財が499億ドル減っており、抑制は財側で起きている。所得が伸びても実質消費が伸びない状態は、貯蓄率の低下よりも支出意欲の後退を示す。[160] 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  6. 財政ドミナンスがFedの余地を縛る。30年債利回りは2026年5月に約5.2%（2007年以来の高水準）、FY2026赤字はCBO推計$1.85兆・OMB推計$2.06兆で、利払いは年$1兆超。日本投資家のQ1 2026米国債売却は約$296億（2022年以来最大）。高止まりする長期金利は米投資の回収期間と資本コストを押し上げ、雇用減速で短期金利観測が下振れしても長期の資金コストは容易に下がらない構図にある。8月13日の30年債入札（250億ドル）は落札利回り5.216%と2001年以来の高水準で、応札倍率2.39は過去12ヶ月平均を下回り、30年債利回りは5.2%超・10年債は4.6%超で推移している。[32][139] 8月27日時点の財務省公表利回りは30年5.19%・20年5.18%・10年4.67%・2年4.20%で、2年債はFF金利誘導目標（3.50〜3.75%）の上限を約45bp上回る。据え置きが基本シナリオとされる局面でも、中短期ゾーンは追加引き締めまたは高止まりの長期化を織り込んだままである。[186] 9月に入って長期ゾーンはさらに切り上がった。財務省の日次パーイールドでは、30年債は9月1日5.27%、2日5.27%、3日5.25%、4日5.24%、10年債は4.77〜4.79%、2年債は4.11〜4.18%である。8月27日時点（30年5.19%・10年4.67%）と比べ、10年で約10bp、30年で約5〜8bpの上昇にあたる。8月の雇用統計が上振れした翌日も長期金利は低下しておらず、短期金利観測の変化が長期の資金コストを下げない構図が続いている。[186] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  7. 成長率そのものは減速している。商務省の速報値（2026年7月30日公表）では第2四半期の実質GDPは年率+1.5%で、市場予想を下回った。注目すべきはその内訳ではなく分配で、BLS系列に基づく労働分配率（名目GDPに占める雇用者報酬の割合）は第2四半期に52.9%へ低下し（第1四半期53.7%）、1947年の統計開始以来の最低となった。生産性上昇・自動化・組合組織率の低下・企業利益率の上昇が要因として挙げられる。7月の平均時給が前年比3.2%（2021年5月以来の低い伸び）であることと整合的で、成長が続いても家計の賃金経路には流れにくい構造を示す。ベッセント財務長官は8月5日に「K字経済は終わった」と宣言したが、労働分配率・貯蓄率2.7%・雇用減はその主張と整合しないと報じられており、消費の強さを賃金で説明できるかについては評価が割れている。[115][114][116][69][96] 8月26日公表の改定値でも実質GDPは年率+1.5%で変わらなかったが、内訳は上方修正された。個人消費と民間固定投資の合計である民間国内最終需要は+4.2%（速報比+0.3ポイント）、実質GDIは+2.2%（第1四半期は+1.2%）、GDPとGDIの平均は+1.8%である。企業利益（在庫評価・資本減耗調整後）は4,009億ドル増と、第1四半期の744億ドル増から大きく伸びた。見出しの1.5%が示す弱さと、民間需要4.2%・利益4,009億ドル増が示す強さが同じ四半期に同居しており、労働分配率52.9%はその配分の帰結にあたる。第2四半期のPCE価格指数は年率+5.3%（改定で+0.2ポイント）、コアは+3.6%と物価も上方修正された。[161] 時点 2026-06 · 置き換え ↓
  8. 7月雇用統計は見出しの−2.3万人より弱く、同時に失業率が下がるという読みにくい形になった。5月は+12.9万人から+6.3万人へ、6月は+5.7万人から+2.0万人へ改定され、2ヶ月で計10.3万人が下方修正された。民間は+3万人、政府は−5.3万人、小売−1.94万人、金融−1.4万人、医療+2.2万人。それでも失業率が4.3%予想に対し4.1%へ低下したのは、労働参加率が61.4%と1月から0.7ポイント低下し、労働力人口自体が縮小しているためである。この構図では、失業率を一定に保つのに必要な雇用増（ブレークイーブン）がゼロ近傍かマイナスに近づき、雇用が減っても失業率が上がらない「雇用なき拡大」が起こりうる。雇用者数の弱さと失業率の低さのどちらをFRBが重視するかで、9月の判断が変わりうる。[113][69][70] 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  9. 7月29日時点の市場（CME FedWatch）は9月25bp利上げを約61%織り込んでいたが、8月7日の7月雇用統計を受けて利上げ確率は約44.1%（前日約55%）へ低下し、据え置き確率が約55.9%と逆転した。カンファレンス・ボードも7月会合の情報発信が9月利上げ確度を幾分下げたと評価していた。8月12日発表の7月CPI（前年比3.4%）を受けて、9月利上げの織り込みは8月13日時点で約34%へ一段と低下した（7月13日時点では75%超）。[1][59][66][70][129][133][190][143][160][187] 時点 2026-08 · 決着
  10. 9月16日会合に向けた手掛かりは一つ出そろった。7月の個人所得・支出は事前に伝えられた8月28日ではなく8月26日に公表され、PCE価格指数は前年比3.7%、食品・エネルギーを除くコアは3.3%と、同月のCPI（3.4%、コア2.5%）を上回った。FRBが目標に用いる指標の方が消費者物価指数より高い伸びを示している。[1][59][66][70][129][133][190][143][160][187] 時点 2026-08 · 決着
  11. 労働市場は「失業率4.1%は歴史的にみて低く、この2年ほど大きく変化していない」「労働市場は完全雇用と整合的だと考える」と評価した。インフレの高止まりと完全雇用という組合せは、9月16日会合で追加引き締めを排除しない前提を残す。[1][59][66][70][129][133][190][143][160][187] 時点 2026-08 · 決着
  12. その後も高値圏が続き、ブレントは8月19日に$93.60（前日比+1.27%、1年前比では約41%高）、8月21日に$95.29、8月24日に$94.12（前日比−0.57%）と、$93〜95台で推移している。ホルムズ再開の合意が実効化しないまま、価格の下値が切り上がった状態が続いている。EIAは8月11日の短期エネルギー見通しで、通航制約が8月中は続く前提のもとブレントの第3四半期平均を約$85と見込んでいる。[136][137][138][142][159][154][155][39][48][51][49][52][53][61][42][71][125] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  13. 8月下旬は下値が切り上がったまま振れている。EIAのブレント欧州スポット（FOB）の日次では8月17日$92.43、18日$95.29、19日$92.37、20日$94.00、21日$96.92、24日$92.71、25日$88.24で、21日の高値から25日までに約9%下げ、8月7日以来の安値をつけた。先物系列と現物スポット系列では同じ日でも水準が数ドル異なるため、日次で比較する場合は系列を明示する必要がある。[185] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  14. 9月に入って原油は再び高値圏へ戻った。Trading Economicsの集計では、ブレントは9月4日に1バレル96.28ドル（前日比+0.80%）となり、週間では8%超の上昇と7月以来最大の週間上昇率を記録した。要因として米・イラン間の緊張再燃とホルムズ海峡の供給途絶懸念が挙げられている。前年同期比では約47%高い。8月25日の88.24ドル（EIAのブレント欧州スポット）から10日ほどで再び96ドル台に戻っており、下値だけでなく変動幅も大きい状態が続く。系列が異なる点（先物系列と現物スポット系列）には引き続き注意が必要である。[42][185] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  15. インフレは鈍化基調が2ヶ月続いた。7月CPI（8月12日発表）は前年比3.4%と6月の3.5%から低下し、前月比は+0.1%。コアCPIは前年比2.5%（6月2.6%）へ低下した。エネルギーは前月比−1.5%と2ヶ月連続で下落したが前年比では+14.7%、ガソリンは前年比約25%高く、戦争起因の水準の高さは残る。シェルターは前月比+0.1%で月間上昇分の約3分の2を占めた。川上では7月PPI（8月13日発表）が前月比横ばい・前年比+4.7%、ステージ1中間需要は前年比+9.7%と、関税・エネルギーのコスト圧力が残存する。関税の価格転嫁も続いており、ニューヨーク連銀の調査では約45%の企業が追加関税を最終価格に転嫁する計画と回答している。関税はCPIを約0.7ポイント押し上げ、輸入財は約6.6%値上がりしたと推計される。[129][130][131][95][3] 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  16. 8月26日公表の7月PCEでは、PCE価格指数が前月比+0.2%・前年比+3.7%、コアが前月比+0.2%・前年比+3.3%となり、同月のCPI（3.4%）とコアCPI（2.5%）を上回った。コアで0.8ポイントの差がある。両指数は住居費のウェイトと対象範囲が異なるため水準差は珍しくないが、FRBが政策目標に用いる指標の方が高い位置にある点は、CPIの鈍化だけを根拠に利上げ観測を下げる読み方の限界を示す。[160] 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  17. 7月の小売・飲食サービス売上高（8月14日発表）は7,636億ドルで前月比−0.6%と1年超ぶりの大きさの低下（前年比+5.0%、5月の+7.3%・6月の+6.7%から減速）となり、8月のミシガン大消費者信頼感（速報）は51.0と予想の54.5を下回って2ヶ月続いた持ち直しが途切れ、1年先インフレ期待は4.3%へ上昇した。[2][96][132][135][141] 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  18. ただし7月の実測は「貯蓄の取り崩し」という構図をそのままには裏づけない。8月26日公表の7月個人所得・支出では、個人所得が1,151億ドル（+0.4%）、可処分所得が1,259億ドル（+0.5%）増える一方、名目PCEは363億ドル（+0.2%）の増加にとどまり、実質PCEは13億ドル（+0.1%未満）とほぼ横ばいだった。貯蓄率は6月の2.7%から3.0%へ戻している。内訳ではサービスが862億ドル増えた一方、財が499億ドル減っており、抑制は財側で起きている。所得が伸びても実質消費が伸びない状態は、貯蓄率の低下よりも支出意欲の後退を示す。[160] 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  19. 8月27日時点の財務省公表利回りは30年5.19%・20年5.18%・10年4.67%・2年4.20%で、2年債はFF金利誘導目標（3.50〜3.75%）の上限を約45bp上回る。据え置きが基本シナリオとされる局面でも、中短期ゾーンは追加引き締めまたは高止まりの長期化を織り込んだままである。[186] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  20. 9月に入って長期ゾーンはさらに切り上がった。財務省の日次パーイールドでは、30年債は9月1日5.27%、2日5.27%、3日5.25%、4日5.24%、10年債は4.77〜4.79%、2年債は4.11〜4.18%である。8月27日時点（30年5.19%・10年4.67%）と比べ、10年で約10bp、30年で約5〜8bpの上昇にあたる。8月の雇用統計が上振れした翌日も長期金利は低下しておらず、短期金利観測の変化が長期の資金コストを下げない構図が続いている。[186] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  21. 成長率そのものは減速している。商務省の速報値（2026年7月30日公表）では第2四半期の実質GDPは年率+1.5%で、市場予想を下回った。注目すべきはその内訳ではなく分配で、BLS系列に基づく労働分配率（名目GDPに占める雇用者報酬の割合）は第2四半期に52.9%へ低下し（第1四半期53.7%）、1947年の統計開始以来の最低となった。生産性上昇・自動化・組合組織率の低下・企業利益率の上昇が要因として挙げられる。[115][114][116][69][96] 時点 2026-06 · 置き換え ↓
  22. 8月26日公表の改定値でも実質GDPは年率+1.5%で変わらなかったが、内訳は上方修正された。個人消費と民間固定投資の合計である民間国内最終需要は+4.2%（速報比+0.3ポイント）、実質GDIは+2.2%（第1四半期は+1.2%）、GDPとGDIの平均は+1.8%である。企業利益（在庫評価・資本減耗調整後）は4,009億ドル増と、第1四半期の744億ドル増から大きく伸びた。見出しの1.5%が示す弱さと、民間需要4.2%・利益4,009億ドル増が示す強さが同じ四半期に同居しており、労働分配率52.9%はその配分の帰結にあたる。第2四半期のPCE価格指数は年率+5.3%（改定で+0.2ポイント）、コアは+3.6%と物価も上方修正された。[161] 時点 2026-06 · 置き換え ↓
  23. 消費の実額と消費者心理が逆方向に動いている。8月の小売・飲食サービス売上高（速報、9月16日発表）は前月比+1.2%の7,739億ドル、前年比+6.0%で、7月は−0.5%へ改定された。名目値であり、同月のガソリン価格は前月比+3.9%上がったため、増加の一部は価格要因である。ミシガン大の9月消費者信頼感（速報）は8月の51.7から47.8へ低下し、1年先インフレ期待は4.0%から4.6%へ上がった。同調査の責任者は、燃料価格の上昇と貿易摩擦のなかで家計と景況の1年先見通しが「急落した」とする。解雇は少なく、9月19日終了週の新規失業保険申請は19.7万件、4週平均は20万2,250件である。[221][222][223][219] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  24. 9月、原油は新たな供給ショックで春の高値を上回った。サウジアラビアは9月11日、ホルムズ海峡を迂回する東西パイプラインを停止した。同国エネルギー省は、イラク発のドローン攻撃をイラン系民兵によるものとしている。ABCニュースによれば輸送能力は日量約700万バレルで、世界供給の約5%にあたる。EIAのブレント欧州スポット（FRED経由）は9月1日の96.02ドルから9月15日に130.80ドルへ上がり、9月22日には114.89ドルへ下がった。先物の上昇はずっと小さく、期近ブレントは9月14日に約109ドルだった。同日のスポットは121.25ドルで、現物と先物の差は約12ドルに広がった。米国のガソリン平均価格は9月14日に1ガロン4.31ドルで、開戦前より約1.30ドル高い。[225][226] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  25. 月末には外交が再び動いた。Bloombergは9月24日、国連総会の場でカタールの仲介により、米国とイランの交渉団が段階的合意を探っていると報じた。イランがホルムズ海峡を再開し、米国がイラン港湾の封鎖を解く内容である。アラグチ外相が示す条件は、封鎖の即時解除、イラン資産の凍結解除、「すべての戦線」での戦闘終結である。この方式は6月中旬の覚書に似ており、その覚書による停戦は数週間で崩れた。過去の交渉も、海峡の通航と資金解放の時期をめぐって決裂している。9月24日時点で合意は発表されていない。[227] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  26. 利上げ後、長期金利は下がらずに上がった。財務省のパーイールドでは、利上げ当日の9月16日に10年債5.01%・30年債5.35%だったが、9月24日には10年債5.18%・30年債5.47%となり、2年債は4.87%、20年債は5.53%である。9月1〜4日の2年債は4.34〜4.39%で、本稿が以前4.11〜4.18%と記した数値は1年債のものだった。短期と長期の金利がそろって上がっており、2%への「より適時な回帰」を狙う利上げは長期の資金コストを下げていない。財政による国債供給、原油ショック、インフレ期待のどれが主因かは、この統計だけでは切り分けられない。[224][216] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  27. 9月、原油は新たな供給ショックで春の高値を上回った。サウジアラビアは9月11日、ホルムズ海峡を迂回する東西パイプラインを停止した。同国エネルギー省は、イラク発のドローン攻撃をイラン系民兵によるものとしている。ABCニュースによれば輸送能力は日量約700万バレルで、世界供給の約5%にあたる。EIAのブレント欧州スポット（FRED経由）は9月1日の96.02ドルから9月15日に130.80ドルへ上がり、9月22日には114.89ドルへ下がった。この系列はEIAブレント欧州dated現物（FOB）で、先物価格ではない。先物の上昇はずっと小さく、期近ブレントは9月14日に約109ドルだった。同日のスポットは121.25ドルで、現物と先物の差は約12ドルに広がった。米国のガソリン平均価格は9月14日に1ガロン4.31ドルで、開戦前より約1.30ドル高い。[225][226] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
S 社会 33

賭博と予測市場の社会的コストは数値で示される段階にある。合法ハンドルの成長は止まり、18〜20歳の取引額や選手へのハラスメントと賭博の関連が公表された。予測市場の出来高は8月に減ったがNFL開幕で再び伸び、需要はイベントに左右される。ゲーム支出は総額と個別の実感が乖離し、ゲーム機の値上げも始まった。

  1. 若年層の予測市場アクセスが社会問題化している。Kalshi・Polymarketは賭博規制の外で参加年齢を18歳に設定する一方、規制スポーツブックの多くは21歳のため、18〜20歳が予測市場に流れる構図。NBA・PGA・NCAAは2026年5月、連邦規制当局に参加年齢を21歳へ引き上げるよう要請し、大学生・高校生への悪影響リスクを警告した。ニューヨーク州が7月31日に提起した訴訟でも、州の21歳基準を下回る18〜20歳への提供が訴因の一つとされている。[34][35][64] 時点 2026-07
  2. 子どものオンライン安全への社会的・政治的関心が高く、規制強化とプラットフォーム設計の両面に影響している。2026年には改正COPPAの完全遵守（4月22日）に加え、テキサス・ユタ・ルイジアナのアプリストア年齢確認法が相次いで発効し、アカウント作成時の年齢確認と未成年のダウンロード・課金への保護者同意が求められるようになった。年齢シグナルの共有は開発者側の実装義務にも波及している。[8][86] 時点 2026-07
  3. 既存スポーツブック自身が予測市場の運営者になった。DraftKingsは2026年6月24日、CFTC規制下の自社取引所DKeXを立ち上げ（第三者取引所への手数料回避が動機と説明）、既存のSports & Casinoアプリに統合した。同社のPredictionsは4月に取引高10億ドル、5月に年換算31億ドル（前月比+34%）、6月21日終了週で年換算113億ドルと拡大し、年初来で約60万人が利用したとされる。FanDuel（Flutter）はCME Groupと組んだFanDuel Predictsを運営し（CMEが51%を保有）、スポーツ・ノベルティ契約の取引先をCMEからCrypto.comへ移す方針が報じられた。た … だしFlutterの予測市場売上は第2四半期でわずか600万ドル（通期見通し5,000万ドル）に対し関連費用は年2億ドル超とされ、Kalshiは6月時点で想定元本ベースのシェア約83%（年換算取引高約397億ドル）を握る。カテゴリの主導権は依然として新興側にあるが、「規制ブックか予測市場か」という二項対立は、両者が同じ商品を並べる構図へ変わりつつある。[102][101][103]
    時点 2026-06
  4. 予測市場が、規制ブックメーカーを規定してきたインフラ層を取り込み始めた。公式データ・インテグリティ大手のGenius Sportsは2026年8月4日にPolymarketと（米国プラットフォームへのライブ試合配信の統合を含む）、8月5日にKalshiと提携した。Kalshi向けはプレミアリーグとセリエAのリアルタイム公式データ、インテグリティ・情報共有、マーケット制限に関する助言、メディア・マーケティングを含む。公式データ・不正監視・配信という、これまでリーグが免許ブックメーカーを統制する梃子だった機能が、リーグの承認を経ないチャネルにも供給され始めた点が構造変化である。同時に、リーグ側は年齢21歳化や商品制限を規制当局に求めており、統制手段と商業的利害が分岐している。[106][107][111] 時点 2026-08
  5. 最大級の商品は試合結果ですらない。KalshiではレブロンZ・ジェームズの移籍先市場に2億3,900万ドル超が投じられ（7月下旬、その後76ersと契約）、ステフィン・カリーの移籍先市場も350万ドルに達した。NBAはこの種の選手移籍市場を「存在すべきでない」と反対しているが、規制免許ブックメーカーは通常これらを提供できず、CFTCの6月規則案が列挙するスポーツ商品（最終スコア、得失点差、勝敗、トーナメント進出、個人・チームの成績指標）にも選手移籍は含まれていない。すなわち最も出来高の大きいスポーツ関連商品の一部が、州免許にも連邦規則案の明示カテゴリにも収まらない領域で成立している。NFLは7月27日の意見書で、ロースター決定・ドラフト指名など事前情報に依存する契約の禁止を明示的に求めた。[128][43][111] 時点 2026-07
  6. 子ども安全の監督は連邦議会にも及んだ。上院司法委員会の犯罪・テロ対策小委員会（ホーリー、ダービン両上院議員）は2026年8月17日までにRobloxの調査を開始し、同社が子どもの安全よりも「収益とエンゲージメントの指標を優先しているように見える」と述べた。両議員は書簡で「5歳の子どもにも安全なデジタル遊び場だと喧伝しているが、公開されている記録はその約束に重大な疑問を投げかける」と記し、性的搾取・捕食・虐待に関する2023〜2025年の通報件数、人手による確認の割合、アカウント停止率、18歳未満が関わるいじめ通報の件数と対応など約30種類の資料の提出を8月31日期限で求めた。委員会は、Robloxが全米行方不明・被搾 … 取児童センター（NCMEC）へ65,000件超の児童搾取の疑い事案を報告した点にも言及している。Robloxのカウフマン最高安全責任者は「当社は安全を土台に構築されており、その約束で妥協はしない。子どもを守るための取り組みの事実を共有できることを楽しみにしている」と述べた。同社は未成年の直接メッセージ制限や顔による年齢推定など安全機能を追加してきたが、州司法長官の和解、MDL-3166、州法に加えて連邦議会の調査という経路が重なった状態にある。[171][121][158]
    時点 2026-08
  7. 安全設計の変更が短期の収益に測定可能な影響を与える事例が出た。Robloxは2026年第2四半期決算で、マネタイズが自社見通しを2%下回り、特に13歳未満の1日あたり利用者当たりブッキングが想定を下回ったと説明した。チョプラ最高財務責任者は、2025年に流行した高収益タイトルから新作・定番タイトルへ利用が移ったことに加え、「長期的な継続率を最適化する推薦アルゴリズムの変更が、継続率の高いゲームの露出を増やす一方で短期のマネタイズを犠牲にし、若年層への影響が想定より大きかった」と述べた。同社は年齢確認データを用いた推薦改善で緩和を図るとしつつ「マネタイズの弱さは続く可能性が高い」とし、第3四半期のブッキングを**15.8億〜1 … 6.5億ドル**、前年同期比14〜18%減と見込み、通年見通しの提示を見送った。GamesIndustry.bizは決算後の株価下落を70%と伝えているが、これは同誌の見出しに基づく数値で、決算資料で確認できるのはブッキング見通しの水準である。年齢確認・推薦設計・保護者管理といった規制対応が、コストだけでなく売上構成そのものを動かしうることを示す実例といえる。[172]
    時点 2026-08
  8. 予測市場の値付けを担うのは取引所ではなく、専業のマーケットメイカー層である。iGaming Businessは2026年9月2日、この層を「予測市場ブームを支える見えないスポーツブック」と表現した。ロンドンを拠点とするWhite Swan Dataは、一部の二次取引所で取引の最大4割を占め、RFQ（見積依頼）方式とパーレイ（重勝式）の値付けを専門とする。ほかにSusquehanna、Jump Trading、Mojo、DL Tradingなどの大手に加え、個人から10人規模まで100を超える小規模事業者が参加する。同社のバーナード・マランテリ氏は「Kalshiは自社にリスク部門を置くことを許されていないスポーツブック … だ」と述べている。免許ブックメーカーではリスク部門が担っていた値付けと相手方の機能を、競合する複数の金融事業者に外部化した構造である。この構造には持続性の論点がある。同氏は、取引所形式は利用者が従来より速く負けることにつながりうること、初期のベッティング取引所と同様に一般利用者が抜けるとプロ同士の取引が増えて収益性が下がること、新規顧客の獲得が鈍れば構造全体が圧力を受けることを挙げている。出来高（想定元本）だけを見ていると、この収益構造の脆さは見えない。[204]
    時点 2026-09
  9. スポーツベッティングと予測市場が主流の娯楽になった。米開催のFIFAワールドカップ2026（6月11日開幕、7月19日にスペインがアルゼンチンを1-0で下し閉幕）が需要を押し上げ、業界は「米史上最大のベッティング・イベント（スーパーボウル約10回分に相当）」と評した。直近の完全月である7月の予測市場出来高は過去最高で、Kalshi・Polymarket・Polymarket USの合算は約505.9億ドル（同一基準の6月約469.5億ドルから+7.8%）。内訳はKalshi約377億ドル（前月比+14%、シェア約74.5%）、Polymarket（国際版）約79億ドル（−26%）、Polymarket US約50億ドル（+54%、5月にウェイトリストを撤廃し全米開放）。[60][14][27][44][50][55][58][156] 時点 2026-09
  10. KalshiのW杯決勝市場は精算ベースで約19億ドルと予測市場史上最大の単一イベントとなり、Polymarketの優勝者契約（約40億ドル）は2024年米大統領選を抜いた。ただしW杯閉幕後は3プラットフォーム合計の建玉が7月初の約20億ドルから月末に約12億ドルへ約4割減っており、需要はイベント駆動で振れが大きい。[60][14][27][44][50][55][58][156] 時点 2026-09
  11. Kalshiの月間アクティブ利用者は2025年初の60万人から約510万人へ拡大、スポーツ契約の年換算売上は約13億ドル（DraftKingsの約2割）。RobinhoodはKalshi経由でNFL・NCAA契約を提供しており、参加者の裾野も個人から機関へ広がり始めた。Cantor Fitzgeraldは2026年8月19日、Kalshiのイベント契約を機関投資家向けに提供すると発表し、投資銀行として予測市場に参入した。商業面ではリーグ・球団との結節点が増えた。[60][14][27][44][50][55][58][156] 時点 2026-09
  12. Kalshiは2026年8月25日、アトランタ・ブレーブス、ボストン・レッドソックス、ロサンゼルス・ドジャース、サンディエゴ・パドレス、サンフランシスコ・ジャイアンツの5球団とブランド提携を発表した。球場内外のサイネージ、オンライン販促、球団アプリ内のオファーを含み、レッドソックスは同社を「公式かつ独占の予測市場パートナー」と位置づけている。Polymarketは3月にMLBのリーグ提携を結び、8月にはニューヨーク・ヤンキースとも提携した。KalshiはNFLとNHLとも商標使用を伴う提携を持つ。[167] 時点 2026-09
  13. 5球団のうちドジャース・ジャイアンツ・パドレスの3球団は合法スポーツベッティングのないカリフォルニアに本拠を置き、レッドソックスの本拠マサチューセッツは同社のスポーツ契約に差止めが有効な州である。リーグが規制当局に参加年齢21歳化と商品制限を求める一方で、リーグ・球団の商業提携は進むという分岐が生じている。[167] 時点 2026-09
  14. 2026年9月の状況は、規模の拡大と規制側の抵抗が同じ週に並ぶ形になった。AGAは9月4日、2026年NFLシーズンの合法スポーツブックのハンドルを295億ドルと見込み、前年の294億ドルから+0.3%と、2018年の解禁以来はじめて実質的な横ばいになるとした（AGAの2025年見込みは300億ドルで、実績は約6億ドル下回った）。同団体のビル・ミラー会長は「いわゆる予測市場という裏口のスポーツベッティングが広く立ち上がって以来、合法ハンドルの成長は止まった」と述べている。[197][196][201] 時点 2026-09
  15. 事業者側では垂直統合が進んだ。Fanaticsは2026年8月にBGC GroupからWater Street LabsとCX Clearinghouseを取得して自社のDCM・DCOを確保し、9月2日にスポーツブック（23州＋DC）・オンラインカジノ（4州）・予測市場（22州＋4準州）を1つのアプリに統合した。カナダ・オンタリオで3年以上運営してきたSTXはDCM・DCOの認可をCFTCに申請中で、全50州での運営を目標に掲げる。[197][196][201] 時点 2026-09
  16. 予測市場には巨額の民間資本が流入し、伝統的金融も参入している。Kalshiは2026年3月に約10億ドルを評価額220億ドルで調達（2025年12月の110億ドルから倍増）、6月にはFTが400億ドル評価での新ラウンド協議を報じた。PolymarketにはNYSEを傘下に持つIntercontinental Exchange（ICE）が20億ドルを出資（プレマネー80億ドル）、さらに150億ドル評価で4億ドル規模の調達を交渉中とされる。[90][124][147] 時点 2026-08
  17. 資本流入は流動性と商品拡張を後押しする一方、州法・州訴訟のリスク量も同時に拡大している。2026年8月4日時点ではPolymarketが評価額200億ドル超で10億ドルの調達を模索していると報じられ、米取引所の1日想定元本は1億ドル超（5月末の約7,500万ドルから増加）、年換算売上は12億ドルを超えたとされる。ICEの出資は「最大20億ドルのコミットメント（2025年10月、ポストマネー90億ドル）」と「2026年3月の追加現金6億ドル、保有分は約16.4億ドル」という段階的な構図で、単一の確定数値としては扱えない。一方で資金の受け皿となる銀行取引には摩擦がある。2026年8月14日の報道によれば、JPモルガンは規制上の監視が強まった2025年10月にPolymarketとの銀行取引を終了したが、両社の関係が完全に切れたわけではないとされる。[90][124][147] 時点 2026-08
  18. モバイルゲーム市場は成熟局面に入った。Sensor Towerによれば2025年の世界モバイルゲームIAPは約817.5億ドル（前年比+1.3%）とほぼ横ばいで、ダウンロード数と総プレイ時間は減少、消費者支出は初めて非ゲームアプリがゲームを上回った（生成AI・SNS・動画・生産性アプリの伸びが牽引）。非ゲームアプリのIAPは前年比21%増と伸びた。米国は2025年12月時点で世界のモバイルゲーム支出の32%を占める最大市場で、市場規模は2026年に約370億ドル（中国430億ドルに次ぐ2位）とされる。人口動態では35歳以上が米プレイヤーの33%、女性が世界プレイヤーの53%へ拡大し、課金者の平均年間支出は約$112（ミレニアル$98に対しZ世代$74）、収益構成はIAP62%・広告26%・サブスク12%である。[85][33] 時点 2026-09
  19. ただし市場規模の見え方は出典で割れる。Newzooは2026年8月25日の見通しで、世界のゲーム市場を2,139億ドル（前年比+6.1%）、モバイルを1,211億ドル（+6.8%、シェア57%）としており、2025年のIAPをほぼ横ばいとするSensor Towerの実績と方向が異なる。Sensor Towerはアプリストア経由のIAPを、Newzooは広告やD2C（自社ウェブストア）を含む消費全体を対象としており、対象範囲の違いが差の主因とみられる。FastSpringとOmdiaの調査ではスタジオの96%が自社D2Cウェブストアを運営中または予定しており、アプリストア外の売上をどこまで数えるかが市場規模の見え方を左右する。[174] 時点 2026-09
  20. 総額と個別タイトルの経済は逆方向に動いている。Steamの新規リリースの中央値売上は12年連続で低下し、2026年リリース分では1,728ドルにとどまるという集計が2026年9月1日に伝えられた。世界市場が過去最高を更新するという見通し（Newzoo：2,139億ドル、+6.1%）と、1本あたりの中央値が下がり続けるという実測は矛盾しない。上位への集中が進んでいるという説明と整合するためで、市場規模の数字だけでは個別スタジオの期待値を説明できない。[214][174][85] 時点 2026-09
  21. ベッティングと予測市場の社会的コストが公衆衛生の論点として重みを増している。学術誌Scienceは予測市場を「公衆衛生上の脅威」と論じ、Addiction誌（2026年）は新たなギャンブル形態として位置づけた。フェアリー・ディキンソン大学の研究では18〜30歳男性の約10%に問題ギャンブルの兆候がみられ（一般人口は約3%）、相談窓口の利用者は20〜30代の男性に偏り、スポーツベッティング関連の相談の約3分の2が男性からとされる。アーカンソー州の問題ギャンブル相談窓口は2026年に入って4,520件超と前年同期比+22.5%で、州のハンドルが6月末までに4.5億ドルを超え大手2社が春に参入した時期と重なる。[45][47][35][88][89][146] 時点 2026-09
  22. 全米問題ギャンブル協議会（NCPG）の全国調査は21歳未満での賭博参加の広がりを示し、予測市場は既存ブックメーカーが備える入金上限・自己排除等の予防策を欠くとの指摘も強い。業界側の対応も始まり、Kalshiは2026年5月18日にNCPGへ200万ドルを拠出して「金融トレーダー健康・安全イニシアチブ」を設立した。[45][47][35][88][89][146] 時点 2026-09
  23. 監督の主体は州にとどまらず市にも広がった。ニューヨーク市議会のジュリー・メニン議長は2026年8月12日、Polymarket・Kalshi・Coinbase・Gemini傘下のTitanに対し、勧誘手法が「略奪的」あるいは「虚偽・欺瞞的・濫用的」でないかを問う詳細な質問状を送り、市の現行法が住民を保護できているかを検証する立法調査を開始した。強迫的な取引に向かいうる利用者への商品提供についても政策検討の対象としている。依存・若年層保護・税源浸食は、ベッティング関連事業にとって評判・規制両面の実質的なリスクである。[45][47][35][88][89][146] 時点 2026-09
  24. 規制当局側の健全性・消費者保護の実務も動き始めた。CFTCは2026年7月31日、元下院議員ジョージ・サントス氏に対し、自らが結果を左右できる「一般教書演説に誰が出席するか」のイベント契約で相場操縦を行ったとして、利益17,569.98ドルの吐き出し、17,500ドルの民事制裁金、3年間の取引禁止を命じた。同氏は出席の可否についてSNSで虚偽の説明を投稿しながら建玉を売買したと認定されている。イベント契約における相場操縦の初期の執行例である。8月12日には市場監督部が、イベント契約に関するマーケットメイク・流動性・インセンティブ各プログラムの自己認証届出に手続的・実体的な不備が増えているとして助言文書を出した。入金上限や自己排除といった既存ブックメーカーの予防措置に相当する枠組みを連邦側がどこまで整えるかは、8月27日時点で未確定である。[163][164] 時点 2026-09
  25. 2026年9月に入り、被害の記録と是正手段が具体化した。マサチューセッツ州賭博委員会は9月4日、選手や関係者にハラスメントを行った賭客を州内の全免許スポーツブック・カジノから排除する「Bet on Respect」を開始した。通報ポータルと調査手続を備え、排除者は他社で口座を開き直すことができない。BetMGM・DraftKings・FanDuel・Caesars・Fanaticsのほか、ブルーインズ、セルティックス、レッドソックス、ペイトリオッツ、レボリューションとNCAAが参加する。同委員会のジョーダン・メイナード委員長は「大人ならハラスメントの一線を越えてはいけないと分かるはずだ」と述べた。NCAAの調査では、ディビジョンI男子バスケットボール選手の51%がオンライン上で競技成績に関する中傷を受け、そのうち46%が賭博に関連していた。[203][199][204] 時点 2026-09
  26. 連邦議会でも、ブルーメンタール上院議員、トンコ下院議員、フーシー下院議員の3名が、FanDuelがVIP特典として問題ギャンブルを抱える利用者に選手の個別メッセージ動画を送っていたとして、8つの質問への回答を9月17日期限で求めている。3議員はVIP特典・プッシュ通知・個別販促を「略奪的」と表現した。FanDuelは2025年に責任あるゲーミングへ1億5,800万ドルを支出しVIP付与前に口座審査を行っていると説明したが、議員側は回答を「誤解を招き不完全」だとしている。取引所側の内部からも留意点が示されている。マーケットメイカーWhite Swan Dataのバーナード・マランテリ氏は、出入りの自由度が高い取引所形式は利用者が従来のスポーツブックより「速く負ける」ことにつながりうると述べている。[203][199][204] 時点 2026-09
  27. 米国のゲーム消費は、モバイル成熟に加えて総額でも伸びを失っている。Circanaによれば2026年上半期の米消費者支出は275億ドルで前年同期比−1%、コンテンツ支出は243億ドルでほぼ横ばい。6月単月は44.9億ドルで前年比−21%（ハード−62%、コンテンツ−12%、アクセサリ−21%）と大きく落ちたが、これは2025年6月のNintendo Switch 2発売という記録的な比較対象によるもので、需要の急変ではないと整理されている。唯一伸びたカテゴリはサブスクリプション（+7%）だった。[120][127][85][151] 時点 2026-07
  28. 7月も減少が続いた。8月20日に伝えられたCircanaの集計では、7月の米ゲーム市場の売上は45億ドルで前年同月比−10%。内訳はコンテンツ40.7億ドル（−9%）、ハード2.82億ドル（−29%）、アクセサリ1.87億ドル（−6%）で、ハードは2020年以来最も低い7月となった。台数ベースではSwitch 2が−51%、Xbox Seriesが−18%、PS5が−6%。Circanaのアナリストは、Switch 2の発売翌年という比較、メモリ価格の上昇に伴う値上げ、モバイル・コンソール・PCの各領域での後退を要因に挙げている。制作側では2026年通年のレイオフ見通しが14,259人と年初予測から78%上振れしており、支出減・人員削減・生成AI導入が同時進行している。[120][127][85][151] 時点 2026-07
  29. 7月の内訳を細かく見ると、物理ソフトの売上は8,500万ドルと、Circanaが集計を始めた1995年以来の月次最低となった。ハードの平均販売単価はメモリ価格上昇に伴う値上げを受けて前年比16%高の542ドルへ上がり、台数は39%減った。任天堂は9月1日にSwitch 2の米国価格を引き上げる。市場全体では、Newzooが2026年の世界ゲーム市場を2,139億ドル（+6.1%）、コンソールを469億ドル（+5.1%）と見込む一方、同社は11月のGrand Theft Auto 6がなければコンソールは前年比横ばいだったとしており、2026年の成長が単一タイトルに依存する構図を示している。[173][174][175] 時点 2026-07
  30. 7月の記録のあと、予測市場の出来高は8月に減った。報道によれば、KalshiとPolymarketの8月の合計出来高は453.3億ドルで、前月比14.5%減と約1年ぶりの減少だった。内訳はKalshiが371.7億ドル（−7.3%）、Polymarketが81.6億ドル（−36.7%）である。ただし、7月の合計を505.9億ドルとする別の集計に対しては約10%減にあたり、報じられた減少率とは合わない。集計の範囲が異なるため、月次の比較には同じ系列を使う必要がある。いずれの系列でも、ワールドカップ後の需要は細っており、出来高がイベントに左右される構造は変わらない。[237][60] 時点 2026-08
  31. NFLの開幕で出来高は再び伸びた。iGaming Businessによれば、9月13日終了週のKalshiのNFL関連出来高は9億8,340万ドルで、同社のシェアは82%（前週86%）、Polymarketとの差は約9倍だった。Bank of Americaの集計では、予測市場全体の週間出来高は過去最高の159億ドルに達した。出来高は想定元本であり、スポーツブックの掛け金総額や収益とは直接比べられない。[238] 時点 2026-09
  32. AGAはまた、州の多くで賭博年齢に達していない18〜20歳が9月1日までにスポーツ契約で51億ドルを取引したと推計し、2025年以降で13億ドル超の州税が免許チャネル外へ流出したとする。報道はこれを想定ハンドルの20.5%とするが、51億ドルを想定ハンドル295億ドルで割ると約17%で、高い方の比率の根拠は示されていない。いずれも免許事業者の業界団体による推計であり、利害関係を踏まえて読む必要がある。[197][196][201] 時点 2026-09
  33. 価格疲労・関税不透明感・所得格差で消費者心理は弱く、ミシガン大の9月確報は48.1へ下がった。一方、7月に見えた「所得が伸びても実質消費が伸びない」構図は続かなかった。年次改定後の8月は、実質可処分所得が横ばいのなかで実質PCEが+0.6%伸び、貯蓄率は改定後の系列で4.1%である。雇用は9月に2.9万人増へ弱まった。心理の弱さが実際の支出の弱さに表れているとは、現時点のデータからは言えない。[255][249][247] 時点 2026-09
履歴 · 7
  1. 価格疲労・関税不透明感・所得格差で消費者心理は弱含み、エンタメ支出はプレミアムと節約の二極化が進む。もっとも所得側の前提は8月に改善した。9月4日公表の8月雇用統計は非農業部門雇用者数16.2万人増、失業率4.1%、労働参加率61.6%で、7月の雇用減は改定で+2.1万人へ修正された。7月の個人所得は+0.4%、貯蓄率は6月の2.7%から3.0%へ戻す一方、実質PCEはほぼ横ばいだった。所得が伸びても実質消費が伸びない構図は、可処分所得の不足より支出意欲の後退を示す。8月のミシガン大消費者信頼感（速報）は51.0と低い。[2][96][191][160][141] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  2. スポーツベッティングと予測市場が主流の娯楽になった。米開催のFIFAワールドカップ2026（6月11日開幕、7月19日にスペインがアルゼンチンを1-0で下し閉幕）が需要を押し上げ、業界は「米史上最大のベッティング・イベント（スーパーボウル約10回分に相当）」と評した。直近の完全月である7月の予測市場出来高は過去最高で、Kalshi・Polymarket・Polymarket USの合算は約505.9億ドル（同一基準の6月約469.5億ドルから+7.8%）。内訳はKalshi約377億ドル（前月比+14%、シェア約74.5%）、Polymarket（国際版）約79億ドル（−26%）、Polymarket US約50億ドル（+54%、5月にウェイトリストを撤廃し全米開放）。KalshiのW杯決勝市場は精算ベースで約19億ドルと予測市場史上最大の単一イベントとなり、Polymarketの優勝者契約（約40億ドル）は2024年米大統領選を抜いた。ただしW杯閉幕後は3プラットフォーム合計の建玉が7月初の約20億ドルから月末に約12億ドルへ約4割減っており、需要はイベント駆動で振れが大きい。Kalshiの月間アクティブ利用者は2025年初の60万人から約510万人へ拡大、スポーツ契約の年換算売上は約13億ドル（DraftKingsの約2割）。RobinhoodはKalshi経由でNFL・NCAA契約を提供しており、参加者の裾野も個人から機関へ広がり始めた。Cantor Fitzgeraldは2026年8月19日、Kalshiのイベント契約を機関投資家向けに提供すると発表し、投資銀行として予測市場に参入した。[60][14][27][44][50][55][58][156] 商業面ではリーグ・球団との結節点が増えた。Kalshiは2026年8月25日、アトランタ・ブレーブス、ボストン・レッドソックス、ロサンゼルス・ドジャース、サンディエゴ・パドレス、サンフランシスコ・ジャイアンツの5球団とブランド提携を発表した。球場内外のサイネージ、オンライン販促、球団アプリ内のオファーを含み、レッドソックスは同社を「公式かつ独占の予測市場パートナー」と位置づけている。Polymarketは3月にMLBのリーグ提携を結び、8月にはニューヨーク・ヤンキースとも提携した。KalshiはNFLとNHLとも商標使用を伴う提携を持つ。5球団のうちドジャース・ジャイアンツ・パドレスの3球団は合法スポーツベッティングのないカリフォルニアに本拠を置き、レッドソックスの本拠マサチューセッツは同社のスポーツ契約に差止めが有効な州である。リーグが規制当局に参加年齢21歳化と商品制限を求める一方で、リーグ・球団の商業提携は進むという分岐が生じている。[167] 2026年9月の状況は、規模の拡大と規制側の抵抗が同じ週に並ぶ形になった。AGAは9月4日、2026年NFLシーズンの合法スポーツブックのハンドルを295億ドルと見込み、前年の294億ドルから+0.3%と、2018年の解禁以来はじめて実質的な横ばいになるとした（AGAの2025年見込みは300億ドルで、実績は約6億ドル下回った）。同団体のビル・ミラー会長は「いわゆる予測市場という裏口のスポーツベッティングが広く立ち上がって以来、合法ハンドルの成長は止まった」と述べている。AGAはまた、州の多くで賭博年齢に達していない18〜20歳が9月1日までにスポーツ契約で51億ドルを取引し、これはシーズン想定ハンドルの20.5%に相当するとし、2025年以降で13億ドル超の州税が免許チャネル外へ流出したと推計する。いずれも免許事業者の業界団体による推計であり、利害関係を踏まえて読む必要がある。事業者側では垂直統合が進んだ。Fanaticsは2026年8月にBGC GroupからWater Street LabsとCX Clearinghouseを取得して自社のDCM・DCOを確保し、9月2日にスポーツブック（23州＋DC）・オンラインカジノ（4州）・予測市場（22州＋4準州）を1つのアプリに統合した。カナダ・オンタリオで3年以上運営してきたSTXはDCM・DCOの認可をCFTCに申請中で、全50州での運営を目標に掲げる。[197][196][201] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  3. 予測市場には巨額の民間資本が流入し、伝統的金融も参入している。Kalshiは2026年3月に約10億ドルを評価額220億ドルで調達（2025年12月の110億ドルから倍増）、6月にはFTが400億ドル評価での新ラウンド協議を報じた。PolymarketにはNYSEを傘下に持つIntercontinental Exchange（ICE）が20億ドルを出資（プレマネー80億ドル）、さらに150億ドル評価で4億ドル規模の調達を交渉中とされる。資本流入は流動性と商品拡張を後押しする一方、州法・州訴訟のリスク量も同時に拡大している。2026年8月4日時点ではPolymarketが評価額200億ドル超で10億ドルの調達を模索していると報じられ、米取引所の1日想定元本は1億ドル超（5月末の約7,500万ドルから増加）、年換算売上は12億ドルを超えたとされる。ICEの出資は「最大20億ドルのコミットメント（2025年10月、ポストマネー90億ドル）」と「2026年3月の追加現金6億ドル、保有分は約16.4億ドル」という段階的な構図で、単一の確定数値としては扱えない。一方で資金の受け皿となる銀行取引には摩擦がある。2026年8月14日の報道によれば、JPモルガンは規制上の監視が強まった2025年10月にPolymarketとの銀行取引を終了したが、両社の関係が完全に切れたわけではないとされる。[90][124][147] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  4. モバイルゲーム市場は成熟局面に入った。Sensor Towerによれば2025年の世界モバイルゲームIAPは約817.5億ドル（前年比+1.3%）とほぼ横ばいで、ダウンロード数と総プレイ時間は減少、消費者支出は初めて非ゲームアプリがゲームを上回った（生成AI・SNS・動画・生産性アプリの伸びが牽引）。非ゲームアプリのIAPは前年比21%増と伸びた。米国は2025年12月時点で世界のモバイルゲーム支出の32%を占める最大市場で、市場規模は2026年に約370億ドル（中国430億ドルに次ぐ2位）とされる。人口動態では35歳以上が米プレイヤーの33%、女性が世界プレイヤーの53%へ拡大し、課金者の平均年間支出は約$112（ミレニアル$98に対しZ世代$74）、収益構成はIAP62%・広告26%・サブスク12%である。[85][33] ただし市場規模の見え方は出典で割れる。Newzooは2026年8月25日の見通しで、世界のゲーム市場を2,139億ドル（前年比+6.1%）、モバイルを1,211億ドル（+6.8%、シェア57%）としており、2025年のIAPをほぼ横ばいとするSensor Towerの実績と方向が異なる。Sensor Towerはアプリストア経由のIAPを、Newzooは広告やD2C（自社ウェブストア）を含む消費全体を対象としており、対象範囲の違いが差の主因とみられる。FastSpringとOmdiaの調査ではスタジオの96%が自社D2Cウェブストアを運営中または予定しており、アプリストア外の売上をどこまで数えるかが市場規模の見え方を左右する。[174] 総額と個別タイトルの経済は逆方向に動いている。Steamの新規リリースの中央値売上は12年連続で低下し、2026年リリース分では1,728ドルにとどまるという集計が2026年9月1日に伝えられた。世界市場が過去最高を更新するという見通し（Newzoo：2,139億ドル、+6.1%）と、1本あたりの中央値が下がり続けるという実測は矛盾しない。上位への集中が進んでいるという説明と整合するためで、市場規模の数字だけでは個別スタジオの期待値を説明できない。[214][174][85] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  5. ベッティングと予測市場の社会的コストが公衆衛生の論点として重みを増している。学術誌Scienceは予測市場を「公衆衛生上の脅威」と論じ、Addiction誌（2026年）は新たなギャンブル形態として位置づけた。フェアリー・ディキンソン大学の研究では18〜30歳男性の約10%に問題ギャンブルの兆候がみられ（一般人口は約3%）、相談窓口の利用者は20〜30代の男性に偏り、スポーツベッティング関連の相談の約3分の2が男性からとされる。アーカンソー州の問題ギャンブル相談窓口は2026年に入って4,520件超と前年同期比+22.5%で、州のハンドルが6月末までに4.5億ドルを超え大手2社が春に参入した時期と重なる。全米問題ギャンブル協議会（NCPG）の全国調査は21歳未満での賭博参加の広がりを示し、予測市場は既存ブックメーカーが備える入金上限・自己排除等の予防策を欠くとの指摘も強い。業界側の対応も始まり、Kalshiは2026年5月18日にNCPGへ200万ドルを拠出して「金融トレーダー健康・安全イニシアチブ」を設立した。監督の主体は州にとどまらず市にも広がった。ニューヨーク市議会のジュリー・メニン議長は2026年8月12日、Polymarket・Kalshi・Coinbase・Gemini傘下のTitanに対し、勧誘手法が「略奪的」あるいは「虚偽・欺瞞的・濫用的」でないかを問う詳細な質問状を送り、市の現行法が住民を保護できているかを検証する立法調査を開始した。強迫的な取引に向かいうる利用者への商品提供についても政策検討の対象としている。依存・若年層保護・税源浸食は、ベッティング関連事業にとって評判・規制両面の実質的なリスクである。[45][47][35][88][89][146] 規制当局側の健全性・消費者保護の実務も動き始めた。CFTCは2026年7月31日、元下院議員ジョージ・サントス氏に対し、自らが結果を左右できる「一般教書演説に誰が出席するか」のイベント契約で相場操縦を行ったとして、利益17,569.98ドルの吐き出し、17,500ドルの民事制裁金、3年間の取引禁止を命じた。同氏は出席の可否についてSNSで虚偽の説明を投稿しながら建玉を売買したと認定されている。イベント契約における相場操縦の初期の執行例である。8月12日には市場監督部が、イベント契約に関するマーケットメイク・流動性・インセンティブ各プログラムの自己認証届出に手続的・実体的な不備が増えているとして助言文書を出した。入金上限や自己排除といった既存ブックメーカーの予防措置に相当する枠組みを連邦側がどこまで整えるかは、8月27日時点で未確定である。[163][164] 2026年9月に入り、被害の記録と是正手段が具体化した。マサチューセッツ州賭博委員会は9月4日、選手や関係者にハラスメントを行った賭客を州内の全免許スポーツブック・カジノから排除する「Bet on Respect」を開始した。通報ポータルと調査手続を備え、排除者は他社で口座を開き直すことができない。BetMGM・DraftKings・FanDuel・Caesars・Fanaticsのほか、ブルーインズ、セルティックス、レッドソックス、ペイトリオッツ、レボリューションとNCAAが参加する。同委員会のジョーダン・メイナード委員長は「大人ならハラスメントの一線を越えてはいけないと分かるはずだ」と述べた。NCAAの調査では、ディビジョンI男子バスケットボール選手の51%がオンライン上で競技成績に関する中傷を受け、そのうち46%が賭博に関連していた。連邦議会でも、ブルーメンタール上院議員、トンコ下院議員、フーシー下院議員の3名が、FanDuelがVIP特典として問題ギャンブルを抱える利用者に選手の個別メッセージ動画を送っていたとして、8つの質問への回答を9月17日期限で求めている。3議員はVIP特典・プッシュ通知・個別販促を「略奪的」と表現した。FanDuelは2025年に責任あるゲーミングへ1億5,800万ドルを支出しVIP付与前に口座審査を行っていると説明したが、議員側は回答を「誤解を招き不完全」だとしている。取引所側の内部からも留意点が示されている。マーケットメイカーWhite Swan Dataのバーナード・マランテリ氏は、出入りの自由度が高い取引所形式は利用者が従来のスポーツブックより「速く負ける」ことにつながりうると述べている。[203][199][204] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  6. 米国のゲーム消費は、モバイル成熟に加えて総額でも伸びを失っている。Circanaによれば2026年上半期の米消費者支出は275億ドルで前年同期比−1%、コンテンツ支出は243億ドルでほぼ横ばい。6月単月は44.9億ドルで前年比−21%（ハード−62%、コンテンツ−12%、アクセサリ−21%）と大きく落ちたが、これは2025年6月のNintendo Switch 2発売という記録的な比較対象によるもので、需要の急変ではないと整理されている。唯一伸びたカテゴリはサブスクリプション（+7%）だった。7月も減少が続いた。8月20日に伝えられたCircanaの集計では、7月の米ゲーム市場の売上は45億ドルで前年同月比−10%。内訳はコンテンツ40.7億ドル（−9%）、ハード2.82億ドル（−29%）、アクセサリ1.87億ドル（−6%）で、ハードは2020年以来最も低い7月となった。台数ベースではSwitch 2が−51%、Xbox Seriesが−18%、PS5が−6%。Circanaのアナリストは、Switch 2の発売翌年という比較、メモリ価格の上昇に伴う値上げ、モバイル・コンソール・PCの各領域での後退を要因に挙げている。制作側では2026年通年のレイオフ見通しが14,259人と年初予測から78%上振れしており、支出減・人員削減・生成AI導入が同時進行している。[120][127][85][151] 7月の内訳を細かく見ると、物理ソフトの売上は8,500万ドルと、Circanaが集計を始めた1995年以来の月次最低となった。ハードの平均販売単価はメモリ価格上昇に伴う値上げを受けて前年比16%高の542ドルへ上がり、台数は39%減った。任天堂は9月1日にSwitch 2の米国価格を引き上げる。市場全体では、Newzooが2026年の世界ゲーム市場を2,139億ドル（+6.1%）、コンソールを469億ドル（+5.1%）と見込む一方、同社は11月のGrand Theft Auto 6がなければコンソールは前年比横ばいだったとしており、2026年の成長が単一タイトルに依存する構図を示している。[173][174][175] 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  7. AGAはまた、州の多くで賭博年齢に達していない18〜20歳が9月1日までにスポーツ契約で51億ドルを取引し、これはシーズン想定ハンドルの20.5%に相当するとし、2025年以降で13億ドル超の州税が免許チャネル外へ流出したと推計する。いずれも免許事業者の業界団体による推計であり、利害関係を踏まえて読む必要がある。[197][196][201] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
T 技術 17

米国はAI投資で圧倒的な主導権を維持し、大手4社の2026年設備投資計画は約7,250億ドルに達する。NvidiaはHugging Face買収で配布層まで垂直統合を広げた。報道上のランレートではAnthropicがOpenAIを上回ったが、計上基準は争われている。メモリー需要はゲーム機の価格に及び、生成AIへの開発者の否定的評価は過半のままである。

  1. 生成AIがゲーム制作に本格浸透。生成AIゲーム市場は2026年に約$17.9億・スタジオ採用率36%（CAGR23.2%）で、Inworld AI（NPC対話）・NVIDIA ACE/Omniverse・ElevenLabs（音声）がAAAパイプラインの標準になりつつある。開発時間25〜40%短縮・タイトル当たり平均$1,000万のQA等コスト削減が報告される一方、GDC2026開発者調査では生成AIを否定的に見る開発者が前年30%から52%へ急増し、IP・ブランドリスクと労働者の反発が顕在化している。[36][38] 時点 2026-01
  2. AI設備投資の持続性に対する投資家の精査が強まっている。MetaはQ1決算で2026年通期capexガイダンスを引き上げた（$115〜135Bから$125〜145Bへ）が株価は9.25%下落し「支出曲線への最初の反乱」と評された。Amazonのフリーキャッシュフロー（TTM）は95%減の約$12億まで縮小、Microsoftの会計Q3 capexは$308.8億（前年比+84%）、AlphabetのQ1 capexは$356.7億（前年比2倍超、クラウド受注残$460B超）。7月下旬のQ2決算ではAlphabetの報告が失望を呼んで株価が7%下落し、Amazon・Meta・Microsoftも売られた。4社のAI設備投資は営 … 業キャッシュフローの約93%（2023年の33%から上昇）に達し、外部調達に頼る比率が高まっている。エンタープライズAI収益が投資を正当化できるかは未確定で、AIツールの価格・供給の前提は投資家の忍耐に依存する。[67][68][98]
    時点 2026-07
  3. 電力がAIスケーリングの主制約となり、コンピュート調達の前提を変えている。発表済みAIデータセンターの約4割が電力起因で遅延し、大手は原子力PPAで自前の安定電源を確保する方向に動いている。チップ側の制約（H200の対中出荷停滞に象徴される輸出管理と、台湾集中リスク）と合わせ、AIツールの価格・可用性は技術要因だけでなく電力・地政学要因に規定される。[23][93] 時点 2026-07
  4. AI投資の負債は、損益計算書とバランスシートの外側で積み上がっている。Nikkei Asiaは2026年7月21日、米テック大手5社（Meta・Oracle等を含む）のオフバランス債務——データセンターのリースとGPU供給契約——が計1兆6,500億ドルに達し、約4年で8倍、いまや表に出ている有利子負債を上回ると報じた。Metaだけで約4,200億ドルと、開示上の負債のほぼ3倍とされる。Moody'sは2026年2月時点で未認識リース債務6,620億ドル、割引前のリース総コミットメント9,690億ドルと推計し、CNBCは8月にハイパースケーラーのオフバランス債務総額を約3兆ドルと報じている。今後のAIデータセンター投 … 資は総額3兆ドル超と見込まれ、その約半分が営業キャッシュフロー、残り半分が負債・SPV等で賄われる構図とされる。設備投資額（4社で約7,250億ドル、営業CFの約93%）だけを見ると、確約済みの総支出とレバレッジを過小評価することになる。[117][118][98][100]
    時点 2026-08
  5. AIの垂直統合が、チップとクラウドの上のモデル配布層まで及んだ。Nvidiaは2026年9月3日、Hugging Faceを約129億ドルで買収することで合意したと発表した。同社の説明では、Hugging Faceのプラットフォームを拡張し、インフラを強化し、開発者と研究機関のAIアクセスを広げることが目的である。Hugging Faceはオープンモデルとデータセットの事実上の標準配布拠点であり、これまで特定のチップベンダーから独立した中立の場として機能してきた。買収により、チップ（GPU・NVHBM）、相互接続（NVLink Fusion）、クラウド供給（AWSと8月26日にGPU200万基の追加供給で合意）に加え … て、モデル配布と開発者導線が一つの企業の内側に入る。ゲームを含む制作側にとっては、オープンモデルの入手経路と最適化がどの程度中立に保たれるかが実務上の論点になる。競争当局の審査や条件付与の有無は9月5日時点で確認できていない。[212][178][213]
    時点 2026-09
  6. AIインフラ投資が加速。OpenAI×Nvidiaは最大1,000億ドル・10GWのデータセンター建設で合意、Oracle×OpenAIは3,000億ドル契約、Anthropicは500億ドルのインフラ投資を表明した。2026年のAlphabet・Amazon・Microsoft・Meta4社のAI設備投資は約7,250億ドル（前年約4,100億ドルから+77%）の計画とされる（Amazon約2,000億ドル、Alphabet1,750〜1,850億ドル、Meta1,250〜1,450億ドル（Q1決算で上方修正）、Microsoft約1,900億ドル）。[15][23][100] 時点 2026-08
  7. Oracle（約500億ドル）を含む5社ベースでは、2026年春時点のより低い推計として約6,900億ドル規模が示されていた。Q2にはAmazonの四半期capexが442億ドル、AWS成長率28%、MicrosoftのAI収益が年換算370億ドルに達したと報告された。[15][23][100] 時点 2026-08
  8. 供給側の実績も更新された。Nvidiaは2026年8月26日、直近四半期の売上高が過去最高の962億ドル（前四半期比100億ドル超増）、うちデータセンターが前年同期比で倍以上の890億ドル、純利益が597億ドルになったと公表し、次四半期は1,080億ドルを見込むとした。一方でエッジ／コンシューマ向けは72億ドル（+27%）にとどまり、同社は「メモリとシステム価格の上昇に抑えられたPC販売の鈍化」を理由に挙げている。[178][188][213] 時点 2026-08
  9. AWSとNvidiaは8月26日、エージェント型AIとフィジカルAI向けにGPUを追加で200万基および次世代インフラを供給する協業拡大を共同で発表した。Nvidia自身の発表では同四半期の売上は前年同期比106%増・前四半期比18%増である。同社は同日、NVLink Fusionの拡張と、AIエージェントや1兆パラメータ級のワークロードに向けたカスタム広帯域メモリ「NVHBM」も発表しており、メモリの需給に自ら踏み込む姿勢を示した。[178][188][213] 時点 2026-08
  10. AIコンピュートが「調達する設備」から「金融化される資産」へ移りつつある。The Vergeは2026年8月19日、Apollo・BlackRock・Blackstone・Brookfield・Goldman Sachs・KKRがNvidiaと組み、GPUを裏付けとする5,000億ドル規模のファイナンス組成を進めていると報じた。ジェンスン・フアンCEOはCNBCに「技術チップが投資可能な資産クラスになったのは今回が初めてだ。これらは収益を生む資産であり、生産的で、長寿命で、代替可能で、柔軟だ」「1970年代に私がモーゲージ担保証券市場に関わり始めた頃と同じ、ごく初期の段階だ」と述べている。[179][162] 時点 2026-08
  11. 同記事は、同じCEOが前年に旧世代のHopperについて「Blackwellが量産に入れば、Hopperはただでも引き取り手がない」と述べていた点を挙げ、「長寿命の資産」という位置づけとの整合性に疑問を呈している。規制側も動き、CFTCは2026年8月19日にコンピュートのデリバティブ市場に関する意見募集を公表した（連邦官報91 FR 54259、公表後60日間）。論点は現物市場の規模と流動性、市場監視と相場操縦、顧客保護、無期限コンピュート先物である。セリグ委員長は「コンピュートのための強固なデリバティブ市場なしに米国はAI競争に勝てない」と述べた。コンピュートの価格が金融市場で形成されるようになれば、調達コストは需給だけでなく金融条件にも連動する。ただし現時点では意見募集の段階であり、上場商品も流動性も存在しない。[179][162] 時点 2026-08
  12. AI向けメモリ需要が、コンシューマ向けハードの価格を通じて米国の裁量消費に波及している。Nvidiaは2026年8月26日の決算で、エッジ／コンシューマ部門の伸びが「メモリとシステム価格の上昇に抑えられたPC販売の鈍化」で限られたと説明した。小売側の実測も同じ方向を示す。7月の米国のゲーム機の平均販売単価は前年比16%高の542ドルへ上がり、台数は39%減、金額は29%減の2億8,200万ドルと2020年以来最も低い7月になった。任天堂は9月1日にSwitch 2の米国価格を引き上げ、マイクロソフトも英国・欧州でXbox価格を引き上げている。Circanaのアナリストは、Switch 2の発売翌年という比較に加えて「メモリ市場に起因する値上げ」を減少要因に挙げた。[178][173][175] 時点 2026-08
  13. データセンター需要が部材価格を押し上げ、その価格が消費者向けハードの数量を抑えるという経路は、AI設備投資とゲーム消費を同じ収支の両側に置く。ただし2026年のコンソール市場全体はNewzoo見通しで+5.1%とされており、値上げの影響は単一タイトルの発売サイクルと相殺されうる。[178][173][175] 時点 2026-08
  14. 供給側の対応も始まった。Nvidiaは8月26日、AIエージェントや1兆パラメータ級のワークロードに向けたカスタム広帯域メモリ「NVHBM」を発表しており、メモリの調達と設計に自ら踏み込む姿勢を示している。これが消費者向けハードの部材価格を緩めるかどうかは、9月5日時点では判断材料がない。[213] 時点 2026-08
  15. フロンティアの売上順位は、報じられたランレートでは逆転した。アモデイCEOは5月、Anthropicのランレート収益が4月までに300億ドルに達し、2025年末の約90億ドルから伸びたと述べた。9月18日のBloombergはNYTを引用し、7月末に650億ドル、2026年中に1,000億ドル超の見込みで、OpenAIの400億ドルを上回るとし、上場は早ければ11月と伝える。一方、OpenAIはAnthropicの300億ドルが約80億ドル過大だと社内で主張しており、クラウド経由の売上を総額と純額のどちらで数えるかが争点である。Epoch AIの公開集計は2月時点の観測値のままで、報道の数字とは基準も時点も異なる。[242][241][97] 時点 2026-09
  16. AI企業の規模は、測り方によって大きく変わる。Anthropicはクラウド経由の再販分を総額で計上しており、OpenAIとは基準が異なる。収益構成もAnthropicは約85%が法人、OpenAIは約85%が消費者サブスクと対照的である。ウォーシュFRB議長は8月28日の講演で「主要2ラボだけで年換算のトークン販売が1,000億ドルを超え、1年前から500%以上増えているとの報告がある」と述べた。トークン販売、総額ベースのランレート、純額ベースの収益は別々の対象であり、どれを使うかで順位も規模も変わる。[97][15][190][242] 時点 2026-08
  17. メモリー価格の上昇は、予定どおり家庭用ゲーム機の価格に届いた。Nintendo Switch 2の米国価格は9月1日に50ドル上がって499.99ドルとなった（従来449.99ドル）。7月の米国ハード平均販売価格は前年比16%高い542ドル、台数は39%減で、Circanaのアナリストは値上げの要因にメモリー市場を挙げている。価格改定後の販売台数は、9月下旬時点ではまだ公表されていない。[239][173] 時点 2026-09
履歴 · 6
  1. AIインフラ投資が加速。OpenAI×Nvidiaは最大1,000億ドル・10GWのデータセンター建設で合意、Oracle×OpenAIは3,000億ドル契約、Anthropicは500億ドルのインフラ投資を表明した。2026年のAlphabet・Amazon・Microsoft・Meta4社のAI設備投資は約7,250億ドル（前年約4,100億ドルから+77%）の計画とされる（Amazon約2,000億ドル、Alphabet1,750〜1,850億ドル、Meta1,250〜1,450億ドル（Q1決算で上方修正）、Microsoft約1,900億ドル）。Oracle（約500億ドル）を含む5社ベースでは、2026年春時点のより低い推計として約6,900億ドル規模が示されていた。Q2にはAmazonの四半期capexが442億ドル、AWS成長率28%、MicrosoftのAI収益が年換算370億ドルに達したと報告された。[15][23][100] 供給側の実績も更新された。Nvidiaは2026年8月26日、直近四半期の売上高が過去最高の962億ドル（前四半期比100億ドル超増）、うちデータセンターが前年同期比で倍以上の890億ドル、純利益が597億ドルになったと公表し、次四半期は1,080億ドルを見込むとした。一方でエッジ／コンシューマ向けは72億ドル（+27%）にとどまり、同社は「メモリとシステム価格の上昇に抑えられたPC販売の鈍化」を理由に挙げている。AWSとNvidiaは8月26日、エージェント型AIとフィジカルAI向けにGPUを追加で200万基および次世代インフラを供給する協業拡大を共同で発表した。Nvidia自身の発表では同四半期の売上は前年同期比106%増・前四半期比18%増である。同社は同日、NVLink Fusionの拡張と、AIエージェントや1兆パラメータ級のワークロードに向けたカスタム広帯域メモリ「NVHBM」も発表しており、メモリの需給に自ら踏み込む姿勢を示した。[178][188][213] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  2. フロンティアモデル競争の順位は、当初の見立てどおりには動かなかった。Epoch AIの集計では、Anthropicのランレート収益は2026年2月12日時点で約140億ドル、OpenAIは2025年12月末時点で約200億ドルで、9月5日時点でも公表されている最新の観測値はこの2点である。同社は当初「2026年半ばまでにAnthropicがOpenAIを上回りうる」との見立てを示していたが、2月時点でOpenAIが約60億ドル先行しており逆転は起きておらず、現在は両社とも社内見通しが過去のトレンドより低い成長を前提としているため、逆転が起きるとすれば2026年から2027年にかけてだと整理している。Anthropicの年換算収益は10億ドル到達後に年10倍、OpenAIは年3.4倍で伸びてきたとされる。比較にあたっては、Anthropicがクラウド経由の再販分を総額計上する会計を用い、OpenAIとは基準が異なる点に注意が必要である。収益構成もAnthropicは約85%が法人、OpenAIは約85%が消費者サブスクと対照的である。規模の別の見方として、ウォーシュFRB議長は8月28日の講演で「主要2ラボだけで年換算のトークン販売が1,000億ドルを超え、1年前から500%以上増えているとの報告がある」と述べた。ランレート収益の公表値（合計約340億ドル）とは対象も定義も異なる数字であり、どの指標で「AIの規模」を語るかで一桁近い差が出る。[97][15][190] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  3. AIコンピュートが「調達する設備」から「金融化される資産」へ移りつつある。The Vergeは2026年8月19日、Apollo・BlackRock・Blackstone・Brookfield・Goldman Sachs・KKRがNvidiaと組み、GPUを裏付けとする5,000億ドル規模のファイナンス組成を進めていると報じた。ジェンスン・フアンCEOはCNBCに「技術チップが投資可能な資産クラスになったのは今回が初めてだ。これらは収益を生む資産であり、生産的で、長寿命で、代替可能で、柔軟だ」「1970年代に私がモーゲージ担保証券市場に関わり始めた頃と同じ、ごく初期の段階だ」と述べている。同記事は、同じCEOが前年に旧世代のHopperについて「Blackwellが量産に入れば、Hopperはただでも引き取り手がない」と述べていた点を挙げ、「長寿命の資産」という位置づけとの整合性に疑問を呈している。規制側も動き、CFTCは2026年8月19日にコンピュートのデリバティブ市場に関する意見募集を公表した（連邦官報91 FR 54259、公表後60日間）。論点は現物市場の規模と流動性、市場監視と相場操縦、顧客保護、無期限コンピュート先物である。セリグ委員長は「コンピュートのための強固なデリバティブ市場なしに米国はAI競争に勝てない」と述べた。コンピュートの価格が金融市場で形成されるようになれば、調達コストは需給だけでなく金融条件にも連動する。ただし現時点では意見募集の段階であり、上場商品も流動性も存在しない。[179][162] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  4. AI向けメモリ需要が、コンシューマ向けハードの価格を通じて米国の裁量消費に波及している。Nvidiaは2026年8月26日の決算で、エッジ／コンシューマ部門の伸びが「メモリとシステム価格の上昇に抑えられたPC販売の鈍化」で限られたと説明した。小売側の実測も同じ方向を示す。7月の米国のゲーム機の平均販売単価は前年比16%高の542ドルへ上がり、台数は39%減、金額は29%減の2億8,200万ドルと2020年以来最も低い7月になった。任天堂は9月1日にSwitch 2の米国価格を引き上げ、マイクロソフトも英国・欧州でXbox価格を引き上げている。Circanaのアナリストは、Switch 2の発売翌年という比較に加えて「メモリ市場に起因する値上げ」を減少要因に挙げた。データセンター需要が部材価格を押し上げ、その価格が消費者向けハードの数量を抑えるという経路は、AI設備投資とゲーム消費を同じ収支の両側に置く。ただし2026年のコンソール市場全体はNewzoo見通しで+5.1%とされており、値上げの影響は単一タイトルの発売サイクルと相殺されうる。[178][173][175] 供給側の対応も始まった。Nvidiaは8月26日、AIエージェントや1兆パラメータ級のワークロードに向けたカスタム広帯域メモリ「NVHBM」を発表しており、メモリの調達と設計に自ら踏み込む姿勢を示している。これが消費者向けハードの部材価格を緩めるかどうかは、9月5日時点では判断材料がない。[213] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  5. フロンティアモデル競争の順位は、当初の見立てどおりには動かなかった。Epoch AIの集計では、Anthropicのランレート収益は2026年2月12日時点で約140億ドル、OpenAIは2025年12月末時点で約200億ドルで、9月5日時点でも公表されている最新の観測値はこの2点である。同社は当初「2026年半ばまでにAnthropicがOpenAIを上回りうる」との見立てを示していたが、2月時点でOpenAIが約60億ドル先行しており逆転は起きておらず、現在は両社とも社内見通しが過去のトレンドより低い成長を前提としているため、逆転が起きるとすれば2026年から2027年にかけてだと整理している。[97][15][190] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  6. Anthropicの年換算収益は10億ドル到達後に年10倍、OpenAIは年3.4倍で伸びてきたとされる。比較にあたっては、Anthropicがクラウド経由の再販分を総額計上する会計を用い、OpenAIとは基準が異なる点に注意が必要である。収益構成もAnthropicは約85%が法人、OpenAIは約85%が消費者サブスクと対照的である。規模の別の見方として、ウォーシュFRB議長は8月28日の講演で「主要2ラボだけで年換算のトークン販売が1,000億ドルを超え、1年前から500%以上増えているとの報告がある」と述べた。ランレート収益の公表値（合計約340億ドル）とは対象も定義も異なる数字であり、どの指標で「AIの規模」を語るかで一桁近い差が出る。[97][15][190] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
L 法規制 39

規制圧力が最も集中する軸である。予測市場では第9巡回区に続いて第6巡回区も9月25日に州側に立ち、第3巡回区と反対の結論の控訴裁は2つになった。最高裁への申立ては積み上がる。CFTCはメンション市場を操作されやすいと推定する勧告を出したが、最終規則はない。Apple v. Epicは最高裁で準備書面の段階にある。改正COPPA、州の年齢確認法、Metaの和解が同時に効く。

  1. Epic対Googleでは第9巡回区が2025年7月31日にEpic勝訴を支持し、2026年3月4日に和解が裁判所の承認を得た。差止命令は2032年まで実施され、開発者は独自決済や外部リンクを選べる一方、Googleのサービス手数料は上限が定められた（ゲーム進行に実質的な影響を与えないコスメティック等は9%、ゲーム内通貨・アイテム等の進行に影響するものは20%）。米・英・EEAでは2026年6月30日から新料率の適用が始まり、新規インストールのアプリ内課金は20%、定期購読は10%、Google Play課金を用いる場合は5%の追加手数料、Apps Experience／Play Games Level Up参加者は15%とされる。 … 代替アプリストアの登録経路も整備が進む。[7][76][77] 和解の後も履行段階の争いは続いている。ドナート判事は2026年8月13日、Epicの申立てを受けて、対抗アプリストアのインストール手順に残る不要な段階を「反競争的な摩擦」と認定し、Googleにその除去を命じた。法廷ではPlayストアで「store for apps」と検索しても第三者アプリストアが表示されないことが実演された。Googleは第三者アプリストアの新しい表示形態の試作も示している。差止の実効性は、料率だけでなく個別の実装レベルで争われ続けている。[180]
    時点 2026-08
  2. 大票田の州拡大は政治的に難航している。テキサスはダン・パトリック副知事の強硬反対で2027年議会が最短、ジョージアは憲法改正が必要で最短でも2026年11月の住民投票、可決しても稼働は2027年頃、カリフォルニアは部族カジノの影響力で2028年が現実的との見方。DraftKings・FanDuel・Fanatics・Bet365は2026年4月、テキサス・ジョージア等17州を狙う$4,800万のスーパーPAC「Win for America」を設立し、予測市場の伸長に対抗している。[25][28][29] 時点 2026-04
  3. CFTCは2026年6月10日、予測市場のイベント契約に関する267ページの規則案を公表し、スポーツへ寛容な姿勢を示した。最終スコア・得失点差・勝敗・トーナメント進出・個人／チームの成績指標やシーズン通算指標は容認する一方、特定プレー・試合中の喧嘩・負傷・審判判定・大学未満のスポーツは禁じる。判断枠組みは「除外商品か」「列挙活動（違法行為・テロ・暗殺・戦争・ゲーミング等）に関わるか」「公益に反しないか」の3段階。45日間のパブリックコメントは7月27日に締切済みで、9月5日時点でも最終規則は公表されていない。連邦規則が明文化されれば州免許を経ない全米経路の根拠は強まるが、州・部族の反発（34州超がアミカス提出）に加え、8月28日の第9巡回区判決が「イベント契約はスワップではない」と述べたことで、規則の前提となる管轄そのものが控訴審レベルで否定された形になり、規則案だけでは合法性は確定しない。[43][13][193] 時点 2026-09
  4. アプリストアに年齢確認義務を課す州法が発効した。テキサスのApp Store Accountability Act（SB 2420）は2026年1月1日施行で、アカウント作成時の年齢確認、未成年のダウンロード・アプリ内課金への保護者同意、年齢・同意情報の開発者への共有を求める。2025年12月に連邦地裁が仮差止を出したが、第5巡回区が2026年6月1日にこれを停止して法律は執行段階に入り、最高裁は2026年7月6日、CCIA（技術業界団体）と学生団体Students Engaged in Advancing Texasによる緊急申立てを反対意見の付記なく退けた。ユタは5月6日、ルイジアナは7月1日に同種の義務が発効。AppleはDeclared Age Range APIと保護者同意の再検証・撤回機能を、GoogleはPlay Age Signals APIを提供しており、開発者側にも実装対応が求められる。[86][87][123] 時点 2026-07
  5. Google検索の独占救済（2025年9月命令・12月最終判決）はChrome売却を退けたが、適格競合への検索インデックス／ユーザーデータ共有と既定契約の1年化を課した。[5] 時点 2025-12
  6. 改正COPPA規則は2025年4月22日に官報掲載、完全遵守期限は2026年4月22日で既に到来した。生体情報をPIIに追加し、子どもデータのターゲティング広告等での第三者共有に個別の保護者同意を要求、保持期間も制限する。FTCは新要件の積極的な執行を予告し、年齢確認技術の活用を促している。近年の執行例としては、YouTube上の子ども向け動画での無同意データ収集をめぐるDisneyの1,000万ドルの和解（2025年12月に連邦地裁が承認）や、中国の第三者による児童の位置情報収集をめぐるApitor Technologyとの和解がある。連邦議会でのCOPPA 2.0等の立法は停滞している。[8][9][99] 時点 2026-04
  7. 2026年には20州が包括的プライバシー法を施行（インディアナ・ケンタッキー・ロードアイランドが1月1日に追加）、コネチカット・アーカンソー等では未成年向けの年齢適合設計や未成年データの販売制限も強化され、州ごとの対応コストが増している。[10] 時点 2026-01
  8. 連邦レベルのベッティング立法は停滞している。SAFE Bet法案（ブルーメンソール上院議員・トンコ下院議員）は、広告時間帯の制限、ボーナスベットの禁止、24時間内の入金回数制限、クレジットカード入金の禁止、$1,000超の賭けに対する支払能力確認など最低基準を課す内容だが、審議は進んでいない。「予測市場は賭博法案」も同様で、中間選挙前の成立は見込まれておらず、当面の規律は州法と裁判所の判断が担う。[13] 時点 2026-04
  9. 州側の勝ち筋はユタ・ニューヨークだけではない。ワシントン州キング郡上位裁判所は2026年7月21日、Kalshiがワシントン賭博法および消費者保護法に違反した可能性が高いとして仮差止を認め、同社のスポーツ予測市場を差し止めた（州司法長官ニック・ブラウンは「ブラウン長官の言う『あからさまな違反』の責任を問う第一歩」と表明、最終命令は8月13日に出され、9月2日までの停止が命じられた）。ミシガンでも州裁判所が既約定取引の取消しを命じたが、CFTCは7月17日、Kalshiに対しミシガンの取引をそのまま履行するよう指示したと報じられた。連邦・州の対立は、規則の優劣ではなく命令の履行段階に移っている。[145][108][109][80] 時点 2026-08
  10. CFTC規則案への意見提出で、反対の主軸が『賭博政策』から『権限論』へ移った。オハイオ州司法長官アンディ・ウィルソンらが主導し44州の司法長官が7月28〜29日に共同意見書を提出、CFTCはスポーツ予測市場を規制する法定権限を欠き、商品取引所法の限界を超え、連邦制とメジャークエスチョン法理に反すると主張した（不参加はフロリダ・ジョージア・ニューハンプシャー・ミズーリ・テキサスの5州）。さらに、2010年ドッド・フランク法の共同起草者クリストファー・ドッド元上院議員自身が意見書で、同法は「危険な金融投機を制限するためのもので、賭博の連邦枠組みを作るためではない」「予測市場、とりわけスポーツ賭けとイベント契約の爆発的拡大 … は、我々がドッド・フランクで禁じようとした種類の投機そのもの」と述べ、CFTCの解釈は議会意思に反すると主張した。NFLも7月27日、負傷・審判判定・事前情報依存契約の禁止、事前承認制、参加年齢21歳、入金上限・クーリングオフ・自己排除の導入を求める意見書を提出している。規則が最終化されても、権限論と法定解釈をめぐる争いは残る。[110][112][111][43]
    時点 2026-07
  11. 州の規制手段は禁止から課税・免許へ移りつつある。イリノイ州は2026年7月1日施行の法律で、予測市場を通じたスポーツ関連の取引に年間最初の500万件まで1.75%、それを超える分に3.5%の税を課し、州のスポーツベッティング免許（最初の4年で1,500万ドル、以後年100万ドル）の取得を義務づけた。Kalshiはこれを争っている（CFTC自身も2026年4月にイリノイ州を提訴している）。ノースカロライナ州では予測市場に6%の課税が提案されており、同州のスポーツベッティング税率23%との差が論点になっている。ミズーリ州司法長官は9月3日、予測市場は免許ブックメーカーと同じ税と規制に服すべきだと述べた（同州のスポーツベッ … ティング税率は粗収益の10%）。Jefferiesのデイビッド・カッツ氏は、事業者にとって最大のリスクは全面禁止ではなく「税、遵守費用、ジオフェンス、商品制限、州ごとの分断による採算の浸食」だと整理している。州ごとに税率と免許料が異なる状態は、勝訴・敗訴の二値では表せない形で経済性を変える。[207][202][200]
    時点 2026-09
  12. Epic対Appleは最高裁へ。Appleは2025年に侮辱認定を受け、米App Store内の外部リンク経由購入に手数料を課すことを禁じられた。最高裁は2026年5月に執行停止（ステイ）申立てを退け、5月21日提出の上告受理申立てを6月末に認容した（Apple Inc. v. Epic Games, Inc., No. 25-1311）。受理された争点は、下級審が命じた差止命令の明確かつ一義的な文言ではなく「趣旨」の違反を根拠に民事侮辱を認定できるかであり、外部決済誘導そのものの是非は受理された争点に含まれていない。[181] 時点 2026-09
  13. 上告人準備書面は2026年9月14日、被上告人は11月13日が期限で、口頭弁論は2027年前半（2026年10月開廷期内）、判決は2027年6月頃の見込み。ただし上告受理は下級審の手続を止めない。[181] 時点 2026-09
  14. カリフォルニア北部地区連邦地裁のイヴォンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事は2026年8月11日、最高裁の審理を理由に手数料審理を止めるよう求めたAppleの申立てを却下した。Appleは8月13日（木曜、報道は13〜14日）、同地裁に外部リンク経由購入への料率案を提出した。内容は標準15%、Small Business Program適用アプリ5%、Video／News／Mini Apps Partner Programsは10%、定期購読の更新は10%で、Appleは提供するプラットフォームに対して「少なくとも一定の対価」を回収できるべきだと主張している。Epicは同日、Appleの請求は裁判所の指針の「範囲を大きく外れている」と反論し、第9巡回区の「必要費用」の定義に照らせばAppleは外部リンク経由購入に0%を課すことになると主張した。[181] 時点 2026-09
  15. 合法スポーツベッティングは39州+ワシントンDC+プエルトリコに拡大し、32州超がオンライン提供。ミズーリ州が2025年12月1日に開始した後、2026年前半に新規稼働州はない。AGAによれば2025年は過去最高で、ハンドル約1,669億ドル（+11.0%）・粗ゲーム収益約169.6億ドル（+22.8%）・州税収約37.1億ドル（+32.4%）、商業ゲーミング全体では787億ドル・税収181億ドル。2026年もQ1でハンドル約404.7億ドル・GGR約38.2億ドルと記録更新ペースにある。一方でAGAは、予測市場のスポーツ契約がこれまでに5億ドル超の潜在的ベッティング税収を州免許チャネルの外へ流出させたと推計し、税源浸食を問題視している。[11][12][46] 時点 2026-09
  16. 2026年に入って成長は止まった。AGAは9月4日、2026年NFLシーズンの合法ハンドルを295億ドルと見込み、前年の294億ドルから+0.3%と、2018年の解禁以来はじめて実質横ばいになるとした（同団体の2025年見込みは300億ドルで、実績は約6億ドル下回っている）。AGAは要因を予測市場への流出に求め、州税の流出推計も2025年以降で13億ドル超へ引き上げた（従来は5億ドル超）。いずれも免許事業者の業界団体による推計である点は割り引いて読む必要があり、予測市場側の出来高（想定元本）と免許ブックのハンドル（賭け金）は定義が異なるため、両者の差分をそのまま「奪われた需要」と読むことはできない。[197][46][11][12] 時点 2026-09
  17. 予測市場の合法性をめぐる連邦・州の衝突は、8月に州側優位へ振れた。第3巡回区は2026年4月6日にCFTCの専属管轄を支持しNJでのKalshiの差止を認めた（イベント契約はCFTC指定市場で取引される「スワップ」と判断）が、その後は州側の勝訴が続く。ニューヨーク南部地区のトーレス判事は7月9日、NYの賭博法はCEA（商品取引所法）に先取りされないとしてKalshiの仮差止申立てを却下。ユタ連邦地裁のシェルビー判事は8月4日、州に略式判決を認め「CEAはユタの反賭博法の執行を先取りしない」と判示し、Kalshiは第10巡回区へ控訴する方針を表明した。[145][157][13][24][40][41][54][56][57][62][63][64][65][80][81][82] 時点 2026-09
  18. ニューヨーク州（ジェームズ司法長官・ホークル知事）は7月31日、無免許の賭博営業としてKalshiを州裁判所に提訴し、顧客への全額返還・不当利得の3倍（州は約$360億を下限と説明）・無免許ベット1件あたり$100,000の民事制裁金と営業停止を請求（18〜20歳への提供も訴因）。CFTCは即日、州の執行を差し止める連邦訴訟を提起したが、ラコフ判事が8月3日付で緊急差止申立てを却下（勝訴見込み・回復不能な損害の立証なし）、続いてマレロ判事も8月7日に更新申立てを退け、州の訴訟は継続する。[145][157][13][24][40][41][54][56][57][62][63][64][65][80][81][82] 時点 2026-09
  19. 8月に入って州側の実効的な執行も始まった。ワシントン州の裁判所は8月13日、Kalshiに同州でのスポーツ・選挙の予測市場を9月2日までに停止するよう命じた。Kalshiはユタの敗訴について第10巡回区へ控訴し、控訴中の差止を求める緊急申立ても行っている。同社は8月上旬に元米国訟務長官を代理人に迎えており、複数の連邦巡回区で控訴が係属している状態が続くため、判断が出そろうまで全国的な結論は定まらない。BNP Paribasは予測市場の脅威を理由にDraftKingsに異例の「売り」を付与し、Kalshi/Polymarketユーザーの5割超がDraftKingsとも重複すると指摘した。[145][157][13][24][40][41][54][56][57][62][63][64][65][80][81][82] 時点 2026-09
  20. 2026年8月28日、争点は控訴審レベルで決着に向かい始めた。第9巡回区の3人法廷は全員一致でネバダ州の主張を認め、スポーツのイベント契約は「スワップ」ではなく、商品取引所法は州の賭博規制を先取りしないと判示した。4月6日に反対の結論を出した第3巡回区との対立が確定し、他州は即座にこれを援用している。オハイオ州は第6巡回区の自らの事件に「Kalshiのスポーツ・イベント契約は実態としてスポーツ賭博である」として通知し、アイオワ州も同様の通知を提出、ロードアイランド州は同判決が「本件の争点に直接関わる追加の根拠を与える」と述べた。[167][165][193][194][206][202][195] 時点 2026-09
  21. ニュージャージー州のジェニファー・ダベンポート司法長官は9月2〜3日に上告受理を申し立てた（期限9月4日）。争点は、2010年ドッド・フランク法がCFTC登録市場で提供されるスポーツ賭けについて州の規制権限を先取りしたか否かである。同長官は「議会が黙示のうちにスポーツベッティング産業を州法の適用外にしたわけではない」と述べ、Kalshiは自社を「50の規制当局に規制されることはできない全米の公開金融取引所」と位置づける。[167][165][193][194][206][202][195] 時点 2026-09
  22. Jefferiesのデイビッド・カッツ氏は、最高裁が2026年11月から2027年4月の間に審理する可能性を見込む。ただし上告受理率は約2%であり、受理と判決には数ヶ月を要するため、2026年のフットボールシーズン中は不確実なまま予測市場が概ね稼働する見通しである。東海岸ではマサチューセッツ州最高司法裁判所が2026年5月上旬に口頭弁論を行い、関係者は約4ヶ月以内の判断を見込んでいたが、9月5日時点で判断は確認できていない。同州ではKalshiのスポーツ契約に差止めが有効で、業界報道では同社はメリーランド・ネバダ・マサチューセッツ・オハイオの各州の第一審でも敗れている。[167][165][193][194][206][202][195] 時点 2026-09
  23. 8月27日にはコネチカット州がハートフォード上位裁判所にKalshiを提訴し（同社は連邦裁判所へ移送）、スポーツ契約は違法な賭博であり州の消費者保護法に違反すると主張して、差止め・利益の吐き出し・返還・民事制裁金を求めた。同州は、Kalshiが18歳以上に提供している点（州の免許事業者は21歳以上）、大学キャンパスでの販促、州内大学チームに関する契約の提供（免許事業者には禁止）も訴因に挙げている。CFTCは第6・第9巡回区とマサチューセッツ州最高司法裁判所にアミカス・ブリーフを提出しており、6月23日にはケンタッキー州も提訴した。[167][165][193][194][206][202][195] 時点 2026-09
  24. ハンドル（賭け金総額）の記録更新は収益の記録更新を意味しない。ペンシルベニア州の2026年6月はハンドル570.3百万ドルで前年比+18%と伸びた一方、粗収益は4,800万ドルで−28.1%、課税対象収益は3,100万ドルで−40%、ホールド率は8.4%と2026年の最低（2025年9月以来初の9%割れ）。ワールドカップで米国代表がグループステージを突破したこと、ニックスがNBA制覇したことなど、顧客有利な結果が重なりホールドが2ポイント以上低下したと説明されている。DraftKingsの2026年第2四半期も、取引量が+15%と伸びる一方で売上は約5%減、販促費増もあって最終赤字となった。[105][104][101][46][152] 時点 2026-07
  25. ただしホールドは翌月に戻った。ペンシルベニア州ゲーミング規制委が8月19日に公表した7月分では、ハンドルが5億0,953万6,348ドル（前年同月4億1,247万7,357ドルから+23.53%）、課税対象収益が5,183万9,588ドル（前年同月4,057万8,753ドルから+27.75%）と、収益の伸びがハンドルの伸びを上回った。予測市場の「出来高」（想定元本）とスポーツブックの「収益」（ホールド後）は比較可能な指標ではなく、両者を並べた市場規模論は過大評価になりやすい。月次のホールドはこのように大きく振れるため、単月の比較で構造変化を読み取ることも難しい。[105][104][101][46][152] 時点 2026-07
  26. 子ども安全の執行は、連邦のCOPPAだけでなく州司法長官による個別和解という形でゲームプラットフォームに直接及んでいる。Robloxは2026年4月にアラバマ州と約1,200万ドルで、7月中旬にはサウスダコタ州と和解した（報道では4年間で1,000万ドル〜最大1,500万ドルと幅があり、資金はオンライン安全教育に充当、安全機能の追加を伴う）。和解は複数州に及び、2026年4月時点でアラバマ1,220万ドル・ウェストバージニア1,100万ドル・ネバダ1,250万ドルの3州合計3,580万ドル、これに7月のサウスダコタ分が加わる。和解に伴いRobloxは顔による年齢推定と公的身分証を用いた年齢確認の導入を進めている。[121][122][8][158] 時点 2026-08
  27. アラバマ和解後も他州の訴訟は係属しており、テキサス・フロリダ等が2025年に提訴している。加えて、児童の安全をめぐる民事訴訟は2025年12月に広域係属訴訟（MDL-3166）へ統合され、2026年8月時点でも係属が続いている。争点は保護者管理・年齢／本人確認・成人と未成年の接触・コンテンツ審査といった機能設計そのものである。連邦規則の遵守とは別に、州ごとの調査・和解と集団的な民事訴訟が、金銭的コストと製品仕様変更（年齢確認・保護者管理）を同時に課す経路が定着しつつある。[121][122][8][158] 時点 2026-08
  28. 2026年8月26日にはMetaが47州等との和解に応じ、未成年の利用時間・通知・年齢推定に関する具体的な設計要件と171億ドルの支払いを受け入れた。州司法長官による是正が、金銭に加えて製品仕様を規定する枠組みとして定着しつつあることを示す事例である。[168] 時点 2026-08
  29. 米国の未成年保護は、州司法長官との大型和解が事実上の設計基準を示す段階に入った。Metaは2026年8月26日、審理中だった29州司法長官との訴訟を和解し、47州および複数の特別区・準州の請求を解決した。内容は、独立した検証を受ける年齢推定基準の策定（誤検知率の上限は16〜17歳で10%、13〜15歳で3%）、10代利用者がパーソナライズド・フィードを無効化できる選択肢、22時から翌7時までのプッシュ通知の停止（保護者による解除可）、メッセージと長尺コンテンツを除く1日2時間の利用上限、回避防止のための同一利用者の複数アカウントの紐づけである。[168][169][170] 時点 2026-08
  30. 支払いは10年間で171億ドル。うち53億ドルはYouTubeとTikTokが同等の1日利用上限を導入し同額を支払う場合にのみ発生する条件付きで、Metaは公開書簡で両社に同じ措置を求めている。和解に先立つ2026年3月25日には、Instagram（Meta）とYouTube（Google）が警告義務違反で陪審に過失を認定され、補償的損害300万ドル（Metaが70%）と懲罰的損害の相当性が認定されていた。[168][169][170] 時点 2026-08
  31. 当事者の数え方には幅がある。報道は47州と複数の特別区・準州としており、Meta自身は「米国の州・準州・コロンビア特別区にわたる超党派の51名の司法長官」との合意だと説明し、TikTokとYouTubeに同等の措置を求める公開書簡も出している。和解は当事者しか拘束しないが、年齢推定の精度要件と利用時間上限という数値が公開されたことで、米国向けに未成年が利用するサービスを運営する事業者にとっては比較参照される基準となる。年齢推定の誤検知率という技術要件が和解文書に書き込まれた点は、従来の「合理的な努力」型の要求からの変化にあたる。[168][169][170] 時点 2026-08
  32. イベント契約の相場操縦・インサイダー取引の執行が、連邦と取引所の二層で立ち上がった。CFTCは2026年7月31日、元下院議員ジョージ・サントス氏に対し、自らが出席の可否を左右できる「一般教書演説に誰が出席するか」の契約で相場操縦を行ったとして、利益17,569.98ドルの吐き出し、17,500ドルの民事制裁金、3年間の取引禁止を命じた。続く8月28日には、大統領のスピーチのテレプロンプター運用に従事していたガブリエル・ペレス氏に対し、業務上知り得た非公開情報を用いて「大統領が特定の語句を発するか」を対象とする契約（メンション市場）を売買したとして、利益107,539.02ドルの吐き出し、65,000ドルの民事制裁金、3年間の取引禁止を命じた（対象期間は2025年12月〜2026年2月、合計17.2万ドル）。[163][192][205][164] 時点 2026-08
  33. 取引所側も動いた。Kalshiは8月28日（発表は8月31日）、サントス氏を同社史上はじめて永久追放し、71,356ドルの制裁金を科した。同社は、参加者が結果に影響を与えうる契約の取引を影響の大小にかかわらず禁じる自社規則5.17(z)に違反したとし、価格に影響を与える意図の虚偽の公表と、調査への非協力を理由に挙げている。同氏は同社を「自らの通知と期限に違反する不真面目な企業だ」と批判した。イベント契約は「誰が何を知りうるか」が結果を左右する商品を多く含むため、この種の執行は例外ではなく継続的な運用コストになる可能性がある。[163][192][205][164] 時点 2026-08
  34. 部族地は、州とは別の第二の戦線になった。第9巡回区は2026年9月16日、Blue Lake Rancheria v. Kalshi（No. 25-7504）で全員一致により仮差止の却下を覆し、Blue Lake RancheriaとChicken Ranch Rancheria of Me-Wuk Indiansの部族地でKalshiのスポーツのイベント契約を差し止めた。マッキーオン判事は、同契約は「賭けを行う行為」であり、内務長官も部族の条例も認めていないと判断し、Kalshiの先取りの主張を退けた。Kalshiは判決が「他の連邦法と整合しにくい」として上訴の可能性を示し、Kalshiへ注文を回すRobinhoodは相当の事業を失うと述べた。第9巡回区でのKalshiの敗訴は3週間で2度目である。[228][229] 時点 2026-09
  35. 最高裁への申立ては増えたが、時期は見通せない。CFTC（セリグ委員長）はAZ・CT・IL・NY・NM・MN・RI・WI・KYの9州を提訴し、18州前後がKalshiとPolymarketを賭博法で規制・禁止している。ニュージャージー州は、アリート判事が延長した期限に合わせて9月2〜3日にFlaherty v. KalshiEXの上告受理を申し立てた。SportsHandleによれば、Robinhoodも独自に上告受理を申し立て、Kalshiは第9巡回区の8月28日判決について大法廷での再審理を求めた。同誌は判事による最初の検討を9月28日の協議日としつつ、「時期への期待は抑えるべきだ」とする。9月22日には賭博州議員全国評議会（NCLGS）が、Kalshiが勝てば州は「無力になる」として受理を求める意見書を出した。[230][245][145] 時点 2026-09
  36. 連邦規制当局も、特定の契約類型に歯止めをかけ始めた。CFTCの市場監督部は2026年9月22日、個人の発言・出席・交流を対象とするイベント契約（いわゆるメンション市場）についてスタッフ勧告26-27号を出した。同部は、こうした契約を「操作されやすいと推定」しうるとし、取引所に反証を求める。反証の要素は、結果を左右できる人物に操作を抑止する法的・職業的・契約上の義務があるか、外部からの圧力で結果を動かせるか、決済の根拠が透明で独立に検証されるか、取引所の規則と監視の強さ、の4つである。6月の規則案に基づく最終規則は、9月24日時点でまだ出ていない。[231] 時点 2026-09
  37. Apple v. Epicの最高裁の審理は準備書面の段階に入った。Appleは9月14日に上告人準備書面を出し、民事上の法廷侮辱は「問題の行為が禁じられていると命令が明確に告知している」場合に限られると主張した。Epicの答弁書は11月13日、Appleの再答弁書は12月14日が期限で、口頭弁論は2027年1月以降とみられる。9月22日には司法省が、差止命令の「趣旨」への違反を理由に侮辱を認めることは不当だとする意見書を出したが、どちらの当事者も支持しないとし、命令の少なくとも一部についてはAppleの行為が侮辱の根拠になりうると認めた。外部リンク購入の料率に関する地裁の判断は、9月24日時点で確認した範囲では出ていない。[233][234][181] 時点 2026-09
  38. Metaの和解の条件付き部分は発動しにくくなった。YouTubeのニール・モーハンCEOは9月下旬、同社は安全対策に多額を投じてきており、Metaのアプリとは異なる独自の対応が要るとして、Metaの州司法長官との和解への参加を拒否した。TikTokも、両社に参加を促すMetaの広告の掲載を断ったと報じられている。和解総額171億ドルのうち53億ドルは、YouTubeとTikTokが同等の利用時間制限を採り同額を払う場合に限り支払われる。9月24日時点で両社とも応じておらず、未成年者向けの設計基準は当面、和解の当事者であるMetaにだけかかる。[240][168] 時点 2026-09
  39. 州側に立つ控訴審判決は2件目となった。第6巡回区は9月25日、全員一致（ギボンズ判事執筆）で、Kalshiはスポーツのイベント契約が商品取引所法上の「スワップ」にあたると示せておらず、仮にスワップでも同法はオハイオ州とテネシー州の賭博法を明示的にも黙示的にも先取りしないと判示した。オハイオ州では仮差止の却下を維持し、テネシー州では認められていた仮差止を取り消した。第3巡回区と反対の結論の控訴裁は、第9巡回区と合わせて2つになった。オハイオ州のデワイン知事は10月2日、同社は違法な賭博であり州法を執行すると述べた。Kalshiは第4巡回区（メリーランド州）の判断を待ち、第9巡回区には9月9日に大法廷での再審理を申し立てている。[257][258][259][260] 時点 2026-09
履歴 · 10
  1. Epic対Appleは最高裁へ。Appleは2025年に侮辱認定を受け、米App Store内の外部リンク経由購入に手数料を課すことを禁じられた。最高裁は2026年5月に執行停止（ステイ）申立てを退け、5月21日提出の上告受理申立てを6月末に認容した（Apple Inc. v. Epic Games, Inc., No. 25-1311）。受理された争点は、下級審が命じた差止命令の明確かつ一義的な文言ではなく「趣旨」の違反を根拠に民事侮辱を認定できるかであり、外部決済誘導そのものの是非は受理された争点に含まれていない。上告人準備書面は2026年9月14日、被上告人は11月13日が期限で、口頭弁論は2027年前半（2026年10月開廷期内）、判決は2027年6月頃の見込み。ただし上告受理は下級審の手続を止めない。カリフォルニア北部地区連邦地裁のイヴォンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事は2026年8月11日、最高裁の審理を理由に手数料審理を止めるよう求めたAppleの申立てを却下した。Appleは8月13日（木曜、報道は13〜14日）、同地裁に外部リンク経由購入への料率案を提出した。内容は標準15%、Small Business Program適用アプリ5%、Video／News／Mini Apps Partner Programsは10%、定期購読の更新は10%で、Appleは提供するプラットフォームに対して「少なくとも一定の対価」を回収できるべきだと主張している。Epicは同日、Appleの請求は裁判所の指針の「範囲を大きく外れている」と反論し、第9巡回区の「必要費用」の定義に照らせばAppleは外部リンク経由購入に0%を課すことになると主張した。[181]したがって「外部リンク経由購入は手数料ゼロ」という現状は、最高裁判決を待たずに地裁の料率審理で変わりうる。[6][74][75][149][150] 9月5日時点で、地裁による料率の判断は出ていない。最高裁の上告人準備書面の期限は9月14日である。 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  2. 合法スポーツベッティングは39州+ワシントンDC+プエルトリコに拡大し、32州超がオンライン提供。ミズーリ州が2025年12月1日に開始した後、2026年前半に新規稼働州はない。AGAによれば2025年は過去最高で、ハンドル約1,669億ドル（+11.0%）・粗ゲーム収益約169.6億ドル（+22.8%）・州税収約37.1億ドル（+32.4%）、商業ゲーミング全体では787億ドル・税収181億ドル。2026年もQ1でハンドル約404.7億ドル・GGR約38.2億ドルと記録更新ペースにある。一方でAGAは、予測市場のスポーツ契約がこれまでに5億ドル超の潜在的ベッティング税収を州免許チャネルの外へ流出させたと推計し、税源浸食を問題視している。[11][12][46] 2026年に入って成長は止まった。AGAは9月4日、2026年NFLシーズンの合法ハンドルを295億ドルと見込み、前年の294億ドルから+0.3%と、2018年の解禁以来はじめて実質横ばいになるとした（同団体の2025年見込みは300億ドルで、実績は約6億ドル下回っている）。AGAは要因を予測市場への流出に求め、州税の流出推計も2025年以降で13億ドル超へ引き上げた（従来は5億ドル超）。いずれも免許事業者の業界団体による推計である点は割り引いて読む必要があり、予測市場側の出来高（想定元本）と免許ブックのハンドル（賭け金）は定義が異なるため、両者の差分をそのまま「奪われた需要」と読むことはできない。[197][46][11][12] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  3. 予測市場の合法性をめぐる連邦・州の衝突は、8月に州側優位へ振れた。第3巡回区は2026年4月6日にCFTCの専属管轄を支持しNJでのKalshiの差止を認めた（イベント契約はCFTC指定市場で取引される「スワップ」と判断）が、その後は州側の勝訴が続く。ニューヨーク南部地区のトーレス判事は7月9日、NYの賭博法はCEA（商品取引所法）に先取りされないとしてKalshiの仮差止申立てを却下。ユタ連邦地裁のシェルビー判事は8月4日、州に略式判決を認め「CEAはユタの反賭博法の執行を先取りしない」と判示し、Kalshiは第10巡回区へ控訴する方針を表明した。ニューヨーク州（ジェームズ司法長官・ホークル知事）は7月31日、無免許の賭博営業としてKalshiを州裁判所に提訴し、顧客への全額返還・不当利得の3倍（州は約$360億を下限と説明）・無免許ベット1件あたり$100,000の民事制裁金と営業停止を請求（18〜20歳への提供も訴因）。CFTCは即日、州の執行を差し止める連邦訴訟を提起したが、ラコフ判事が8月3日付で緊急差止申立てを却下（勝訴見込み・回復不能な損害の立証なし）、続いてマレロ判事も8月7日に更新申立てを退け、州の訴訟は継続する。ネバダ州ゲーミング規制委は6月、5/18命令後もジオフェンス不備が続いたとしてKalshiを法廷侮辱に問うよう申立て、第9巡回区は7月10日にカリフォルニア部族による部族地での差止請求の口頭弁論を実施した（27州とDCがアミカス参加、判決時期未定）。CFTC（セリグ委員長）はAZ・CT・IL・NY・NM・MN・RI・WI・KYの9州を提訴し、18州前後がKalshi/Polymarketを賭博法で規制・禁止している。最高裁ルートでは、アリート判事がNJの上告申立て期限を8月4日に設定したが（Flaherty v. KalshiEX）、8月8日時点で提出の公式確認は報じられておらず、専門家は第4・第6・第9・第10巡回区の判断が出そろうまで受理は見送られる可能性が高いとみる。8月に入って州側の実効的な執行も始まった。ワシントン州の裁判所は8月13日、Kalshiに同州でのスポーツ・選挙の予測市場を9月2日までに停止するよう命じた。Kalshiはユタの敗訴について第10巡回区へ控訴し、控訴中の差止を求める緊急申立ても行っている。同社は8月上旬に元米国訟務長官を代理人に迎えており、複数の連邦巡回区で控訴が係属している状態が続くため、判断が出そろうまで全国的な結論は定まらない。BNP Paribasは予測市場の脅威を理由にDraftKingsに異例の「売り」を付与し、Kalshi/Polymarketユーザーの5割超がDraftKingsとも重複すると指摘した。[145][157][13][24][40][41][54][56][57][62][63][64][65][80][81][82] 2026年8月28日、争点は控訴審レベルで決着に向かい始めた。第9巡回区の3人法廷は全員一致でネバダ州の主張を認め、スポーツのイベント契約は「スワップ」ではなく、商品取引所法は州の賭博規制を先取りしないと判示した。4月6日に反対の結論を出した第3巡回区との対立が確定し、他州は即座にこれを援用している。オハイオ州は第6巡回区の自らの事件に「Kalshiのスポーツ・イベント契約は実態としてスポーツ賭博である」として通知し、アイオワ州も同様の通知を提出、ロードアイランド州は同判決が「本件の争点に直接関わる追加の根拠を与える」と述べた。ニュージャージー州のジェニファー・ダベンポート司法長官は9月2〜3日に上告受理を申し立てた（期限9月4日）。争点は、2010年ドッド・フランク法がCFTC登録市場で提供されるスポーツ賭けについて州の規制権限を先取りしたか否かである。同長官は「議会が黙示のうちにスポーツベッティング産業を州法の適用外にしたわけではない」と述べ、Kalshiは自社を「50の規制当局に規制されることはできない全米の公開金融取引所」と位置づける。Jefferiesのデイビッド・カッツ氏は、最高裁が2026年11月から2027年4月の間に審理する可能性を見込む。ただし上告受理率は約2%であり、受理と判決には数ヶ月を要するため、2026年のフットボールシーズン中は不確実なまま予測市場が概ね稼働する見通しである。東海岸ではマサチューセッツ州最高司法裁判所が2026年5月上旬に口頭弁論を行い、関係者は約4ヶ月以内の判断を見込んでいたが、9月5日時点で判断は確認できていない。同州ではKalshiのスポーツ契約に差止めが有効で、業界報道では同社はメリーランド・ネバダ・マサチューセッツ・オハイオの各州の第一審でも敗れている。8月27日にはコネチカット州がハートフォード上位裁判所にKalshiを提訴し（同社は連邦裁判所へ移送）、スポーツ契約は違法な賭博であり州の消費者保護法に違反すると主張して、差止め・利益の吐き出し・返還・民事制裁金を求めた。同州は、Kalshiが18歳以上に提供している点（州の免許事業者は21歳以上）、大学キャンパスでの販促、州内大学チームに関する契約の提供（免許事業者には禁止）も訴因に挙げている。CFTCは第6・第9巡回区とマサチューセッツ州最高司法裁判所にアミカス・ブリーフを提出しており、6月23日にはケンタッキー州も提訴した。[167][165][193][194][206][202][195] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  4. ハンドル（賭け金総額）の記録更新は収益の記録更新を意味しない。ペンシルベニア州の2026年6月はハンドル570.3百万ドルで前年比+18%と伸びた一方、粗収益は4,800万ドルで−28.1%、課税対象収益は3,100万ドルで−40%、ホールド率は8.4%と2026年の最低（2025年9月以来初の9%割れ）。ワールドカップで米国代表がグループステージを突破したこと、ニックスがNBA制覇したことなど、顧客有利な結果が重なりホールドが2ポイント以上低下したと説明されている。DraftKingsの2026年第2四半期も、取引量が+15%と伸びる一方で売上は約5%減、販促費増もあって最終赤字となった。ただしホールドは翌月に戻った。ペンシルベニア州ゲーミング規制委が8月19日に公表した7月分では、ハンドルが5億0,953万6,348ドル（前年同月4億1,247万7,357ドルから+23.53%）、課税対象収益が5,183万9,588ドル（前年同月4,057万8,753ドルから+27.75%）と、収益の伸びがハンドルの伸びを上回った。予測市場の「出来高」（想定元本）とスポーツブックの「収益」（ホールド後）は比較可能な指標ではなく、両者を並べた市場規模論は過大評価になりやすい。月次のホールドはこのように大きく振れるため、単月の比較で構造変化を読み取ることも難しい。[105][104][101][46][152] 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  5. 子ども安全の執行は、連邦のCOPPAだけでなく州司法長官による個別和解という形でゲームプラットフォームに直接及んでいる。Robloxは2026年4月にアラバマ州と約1,200万ドルで、7月中旬にはサウスダコタ州と和解した（報道では4年間で1,000万ドル〜最大1,500万ドルと幅があり、資金はオンライン安全教育に充当、安全機能の追加を伴う）。和解は複数州に及び、2026年4月時点でアラバマ1,220万ドル・ウェストバージニア1,100万ドル・ネバダ1,250万ドルの3州合計3,580万ドル、これに7月のサウスダコタ分が加わる。和解に伴いRobloxは顔による年齢推定と公的身分証を用いた年齢確認の導入を進めている。アラバマ和解後も他州の訴訟は係属しており、テキサス・フロリダ等が2025年に提訴している。加えて、児童の安全をめぐる民事訴訟は2025年12月に広域係属訴訟（MDL-3166）へ統合され、2026年8月時点でも係属が続いている。争点は保護者管理・年齢／本人確認・成人と未成年の接触・コンテンツ審査といった機能設計そのものである。連邦規則の遵守とは別に、州ごとの調査・和解と集団的な民事訴訟が、金銭的コストと製品仕様変更（年齢確認・保護者管理）を同時に課す経路が定着しつつある。[121][122][8][158] 2026年8月26日にはMetaが47州等との和解に応じ、未成年の利用時間・通知・年齢推定に関する具体的な設計要件と171億ドルの支払いを受け入れた。州司法長官による是正が、金銭に加えて製品仕様を規定する枠組みとして定着しつつあることを示す事例である。[168] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  6. 米国の未成年保護は、州司法長官との大型和解が事実上の設計基準を示す段階に入った。Metaは2026年8月26日、審理中だった29州司法長官との訴訟を和解し、47州および複数の特別区・準州の請求を解決した。内容は、独立した検証を受ける年齢推定基準の策定（誤検知率の上限は16〜17歳で10%、13〜15歳で3%）、10代利用者がパーソナライズド・フィードを無効化できる選択肢、22時から翌7時までのプッシュ通知の停止（保護者による解除可）、メッセージと長尺コンテンツを除く1日2時間の利用上限、回避防止のための同一利用者の複数アカウントの紐づけである。支払いは10年間で171億ドル。うち53億ドルはYouTubeとTikTokが同等の1日利用上限を導入し同額を支払う場合にのみ発生する条件付きで、Metaは公開書簡で両社に同じ措置を求めている。和解に先立つ2026年3月25日には、Instagram（Meta）とYouTube（Google）が警告義務違反で陪審に過失を認定され、補償的損害300万ドル（Metaが70%）と懲罰的損害の相当性が認定されていた。当事者の数え方には幅がある。報道は47州と複数の特別区・準州としており、Meta自身は「米国の州・準州・コロンビア特別区にわたる超党派の51名の司法長官」との合意だと説明し、TikTokとYouTubeに同等の措置を求める公開書簡も出している。和解は当事者しか拘束しないが、年齢推定の精度要件と利用時間上限という数値が公開されたことで、米国向けに未成年が利用するサービスを運営する事業者にとっては比較参照される基準となる。年齢推定の誤検知率という技術要件が和解文書に書き込まれた点は、従来の「合理的な努力」型の要求からの変化にあたる。[168][169][170] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  7. イベント契約の相場操縦・インサイダー取引の執行が、連邦と取引所の二層で立ち上がった。CFTCは2026年7月31日、元下院議員ジョージ・サントス氏に対し、自らが出席の可否を左右できる「一般教書演説に誰が出席するか」の契約で相場操縦を行ったとして、利益17,569.98ドルの吐き出し、17,500ドルの民事制裁金、3年間の取引禁止を命じた。続く8月28日には、大統領のスピーチのテレプロンプター運用に従事していたガブリエル・ペレス氏に対し、業務上知り得た非公開情報を用いて「大統領が特定の語句を発するか」を対象とする契約（メンション市場）を売買したとして、利益107,539.02ドルの吐き出し、65,000ドルの民事制裁金、3年間の取引禁止を命じた（対象期間は2025年12月〜2026年2月、合計17.2万ドル）。取引所側も動いた。Kalshiは8月28日（発表は8月31日）、サントス氏を同社史上はじめて永久追放し、71,356ドルの制裁金を科した。同社は、参加者が結果に影響を与えうる契約の取引を影響の大小にかかわらず禁じる自社規則5.17(z)に違反したとし、価格に影響を与える意図の虚偽の公表と、調査への非協力を理由に挙げている。同氏は同社を「自らの通知と期限に違反する不真面目な企業だ」と批判した。イベント契約は「誰が何を知りうるか」が結果を左右する商品を多く含むため、この種の執行は例外ではなく継続的な運用コストになる可能性がある。[163][192][205][164] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  8. したがって「外部リンク経由購入は手数料ゼロ」という現状は、最高裁判決を待たずに地裁の料率審理で変わりうる。9月5日時点で、地裁による料率の判断は出ていない。最高裁の上告人準備書面の期限は9月14日である。[6][74][75][149][150] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  9. ネバダ州ゲーミング規制委は6月、5/18命令後もジオフェンス不備が続いたとしてKalshiを法廷侮辱に問うよう申立て、第9巡回区は7月10日にカリフォルニア部族による部族地での差止請求の口頭弁論を実施した（27州とDCがアミカス参加、判決時期未定）。[145][157][13][24][40][41][54][56][57][62][63][64][65][80][81][82] 時点 2026-09 · 決着
  10. CFTC（セリグ委員長）はAZ・CT・IL・NY・NM・MN・RI・WI・KYの9州を提訴し、18州前後がKalshi/Polymarketを賭博法で規制・禁止している。最高裁ルートでは、アリート判事がNJの上告申立て期限を8月4日に設定したが（Flaherty v. KalshiEX）、8月8日時点で提出の公式確認は報じられておらず、専門家は第4・第6・第9・第10巡回区の判断が出そろうまで受理は見送られる可能性が高いとみる。[145][157][13][24][40][41][54][56][57][62][63][64][65][80][81][82] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
E 環境 18

データセンターは需要だけでなく系統信頼度と費用負担の論点である。FERCはNERCに強制力ある耐量規格を求めた。PJMの卸電力費用は前年比46%増で、容量オークションは3回連続で上限に張り付いた。不足分を埋めるバックストップ調達は、FERCが費用配分などを理由に2027年2月28日まで停止した。カリフォルニア州は費用負担を定める法律を成立させた。

  1. データセンターは2028年に米電力消費の約6.7〜12%へ（2023年は4.4%）。PJMでは容量コストが急騰し、一部電力会社（AEP Ohio）は新規接続を停止している。[16] 時点 2026-01
  2. 電力価格は上昇し、データセンター需要はコアインフレを2026・27年に各0.1ポイント押し上げると試算される。家計が負担増を被り、クラウド／コンピュートのコスト基盤も切り上がる。[16] 時点 2026-01
  3. 料金高騰が政治化している。PJM圏6,500万人の電気代は直近1年で約30%上昇し、2028年までに平均世帯で月$70増の見込み。超党派の州議員が利用者保護とデータセンターの費用負担ルール改革を求めており、データセンターの税優遇・接続承認が再考リスクにさらされる。[37][16][79] 時点 2026-01
  4. 電力確保がAIの主戦場に。原子力PPAが相次ぎ、MicrosoftはConstellationと20年PPAを結びスリーマイル島Unit1（Crane Clean Energy Center、835MW）を再稼働（Constellationが再稼働に約16億ドルを投資、2027〜28年稼働）、AmazonはTalen Energyからサスケハナ原発1.92GWを17年契約、GoogleはKairos PowerとSMR（500MW、2030年以降）で米企業初のSMRフリート契約を締結した。発表済みAIデータセンターの約4割が電力制約で遅延しており、電力確保はチップ供給を上回るAI拡張の主制約となっている。[23] 時点 2026-04
  5. 電力供給側のコストにも通商政策が入り込む。ホワイトハウスは2026年8月上旬、Section 232に基づきポリシリコンへ15%関税と最低輸入価格（ポリシリコン$21/kg、インゴット・ウェハー$100/kg、セル$0.22/W、モジュール$0.38/W）を12月4日から課すと発表した。米国は太陽光のインゴット・ウェハー・セルを「ほぼ全量輸入に依存」しているとされ、太陽光は近年の米国で新規増設が最も速い電源の一つである。データセンター需要が逼迫を生んでいるPJM等の系統に対し、増設コストを押し上げる方向に働きうるが、発効が12月4日で相手国との個別取決めの余地も残るため、電気料金への実際の影響はまだ確定していない。[119][16][78] 時点 2026-08
  6. 供給不足という見立てには反証も出ている。PJMは2026年8月3日、改革後の接続手続の第1サイクルに715件・合計201.5GWの新規電源が受理されたと発表した。内訳は蓄電池314件（60.0GW）、天然ガス147件（99.8GW）、太陽光117件（11.8GW）、風力61件（3.9GW）、太陽光・蓄電ハイブリッド37件（7.5GW）、原子力24件（17.3GW）などで、4月27日締切の申請には811件が寄せられた。過去のキューからの滞留分は残っていない。新方式は事前の資金拠出と用地確保の証明を求めて投機的な申請を減らし、1〜2年で審査を終える設計である。PJMは大量の申請処理にGoogle傘下Tapestryが開発 … したAIツールHyperQを用いている。ただし受理は着工でも稼働でもなく、PJMは2038年までに最大70GWの大口需要増を見込む。容量オークションが3回続けて上限で約定している事実と、201.5GWの供給側の応答は同時に成り立っており、どちらか一方だけでは需給の先行きを説明できない。[183][78]
    時点 2026-08
  7. PJMの容量市場は逼迫が常態化している。2026/27年度は$329.17/MW・日（2025年7月公表、FERC承認の上限）、2027/28年度は$333.44/MW・日（$121,705/MW・年、2025年12月17日公表）で総コストは過去最高の164億ドル、そのうち40%（65億ドル）がデータセンター需要に帰属し、約62億ドルは未建設のデータセンター分とされる（直近3回の合計では472億ドル中213億ドル・45%）。[78][79][37] 時点 2026-08
  8. 2028/29年度の基本残余オークション（2026年7月14日公表）も上限の$325/MW・日（2027/28年度の$333.44から-2.5%）で全ゾーンが約定した。RPM約定138,318MWにFRRの10,864MWを加えた149,182MWでも信頼度基準を6,831MW下回っており、予備率は14.7%を維持している。価格シグナルが上限で抑えられたまま供給不足が続いている。[78][79][37] 時点 2026-08
  9. PJMは2026年8月13日、需要側の枠組みをFERCへ申請した。同社の説明では、2024年から2030年にかけて予測される電力需要の増加32GWのうち30GWがデータセンターに帰属する。自前の電源を持たない新規の大口需要には暫定的な供給力確保制度（IRAS）を適用し、系統が緊急状態に近づいた際には、住宅を含む従来の需要家を止める前にこれらの需要を削減・移転するよう電力会社へ通知する。PJMは既存分を含む全大口需要を登録する台帳を整備し、州・電力会社・規制当局が制度を適用する際の情報基盤とする。小売段階の費用配分は州の権限に属するため、PJMは州権限との衝突を避ける設計にしたと説明している。[182] 時点 2026-08
  10. 費用の帰属についてはより広い集計も出ている。PJMの独立市場監視者Monitoring Analyticsは2026年上半期の市場報告で、直近4回の容量オークションを通じたデータセンター起因（既存分と予測分の合計）の容量市場収入の増加を294億ドルと算定し、「大口データセンター負荷の追加に伴う論点が解決されない限り、この総額は増え続ける」と述べている。[209][79][78] 時点 2026-08
  11. 同じ報告は、2026年1〜7月のPJMの卸電力費用を567億ドル（116.53ドル/MWh）とし、前年同期の380億ドル（79.57ドル/MWh）から46%増としたうえで、そのうちデータセンター起因は9%（10.48ドル/MWh）としている。「容量費用の4割」と「卸費用の9%」は対象範囲が異なり（後者は容量市場分のみを算入し、電力量価格や送電費用への影響を含まない）、どちらの数字を使うかで負担配分の議論の見え方が変わる。[209][79][78] 時点 2026-08
  12. PJMは施設の所在地・立ち上がり計画・供給力の手当て状況を登録する大口需要台帳を設け、抑制の優先順位づけに用いる。PJMは13州＋ワシントンDCの区域で大口需要が2038年までに最大70GW増えうるとみている。負荷削減の具体的なルールづくりは州の規制当局の承認を要する電力会社側に委ねられ、FERCの承認も必要なため、費用負担の最終的な配分はまだ確定していない。[153][78][37] 時点 2026-07
  13. 理事会は費用配分の政治性を明示している。7月31日の申請では、Reliability Backstop Procurement（RBP）を9月30日開始とし、2028/29年度の不足分6,831MWに対して最長15年の契約を、MW加重平均で$555/MW・日を上限とする支払意思額で調達するとした。相対契約などで新規供給を確保した分は二重調達を避けるため調達目標から差し引く。[184] 時点 2026-07
  14. 理事会書簡は「理事会は消費者が直面する負担能力の圧力を強く認識している。急速な需要増加、供給の逼迫、容量費用の上昇という現在の軌道は持続可能ではない」「連邦政府、PJM加盟州、大口需要家はいずれも、新規の大口需要が自らの引き起こす費用を負担すべきだと強調してきた。PJMには個々のデータセンターへ小売費用を直接配分する権限がないため、州の行動が不可欠である」と述べており、費用の最終的な帰属は州の判断に委ねられている。[184] 時点 2026-07
  15. データセンターは需要の大きさだけでなく、系統からの離れ方でも信頼度の論点になった。PJMとDominionの検証によれば、2026年7月22日に北バージニアで230kV送電線が機械的故障により自動遮断した際、保護装置は正常に事故を除去したにもかかわらず、約3,800MWのデータセンター負荷が2波（まず2,970MW、続いて1,099MW）に分かれて系統から脱落した。PJM史上最大の負荷喪失で、周波数と電圧が上昇し、運用者は発電の抑制と無効電力の調整で9分以内に復旧させた（NERC基準より早い）。[208][210][182] 時点 2026-08
  16. PJM側は「データセンターは系統から離れるべきではない。電圧に敏感すぎて、離れるのが早すぎると考えている」と述べている。FERCは2026年6月、系統運用者に対しデータセンターの接続ルールを整備するよう照会命令（show cause）を出し、NERCには2026年12月までに強制力ある規格を、電圧・周波数の耐量要件は2027年に策定するよう求めた。MISOは8月28日、50MW超を「大口需要」、IT機器で25MW以上を含むものを「計算負荷」と定義し、擾乱時に接続を維持する最低性能基準と、需要変化の速度に関する要件をFERCへ申請した（追加申請は11月16日まで）。ERCOTとPJMも同種の手続を進めている。信頼度規格が固まれば、データセンターの立地と設計には電源の手当てに加えて系統事故時の挙動という新しい要件が加わる。[208][210][182] 時点 2026-08
  17. 費用配分の決定は州へ移り、カリフォルニア州で法制化された。PJMの理事会は「PJMには個々のデータセンターへ小売費用を直接配分する権限がないため、州の行動が不可欠である」としている。ニューサム知事は2026年9月21日、データセンター関連の7法案に署名した。AB 2383はデータセンターに送配電増強費用の応分負担を求めて低所得の需要家への転嫁を防ぎ、SB 1168はデータセンター向けの料金体系を定め、SB 886は技術革新・需要家保護法を設け、SB 887は包括的な環境規制の適用除外をなくす。AB 1577は電力と運用の報告を、AB 2469とAB 2619は水の開示と給水設備の費用負担を定める。同州はPJM圏外だが、料金設計の先例になりうる。ウィスコンシン・イリノイ・フロリダでは大口需要の供給条件をめぐる争いが続く。[235][184][215] 時点 2026-09
  18. PJMのバックストップ調達は予定どおりには始まらなかった。FERCは9月29日、PJMの1回限りの信頼度バックストップ調達（不足分6.8GW、上限$555/MW・日）を受理したが、効力を5ヶ月停止して発効日を2027年2月28日とし、費用配分、送電事業者の離脱時の費用負担、小売供給事業者の担保要件の3点を不当・不合理となりうるとした。スウェットFERC委員長は「消費者に数十億ドル規模の影響を及ぼす、深刻な欠陥のある土壇場の調達制度を受け入れるよう迫られることはない」と述べた。担保要件では北バージニア電力協同組合が約20億ドルを差し入れる例が示された。PJMは9月30日の開始を見送り、10月7日の市場実施委員会で日程を説明する。[261][262] 時点 2026-09
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  1. PJMの容量市場は逼迫が常態化している。2026/27年度は$329.17/MW・日（2025年7月公表、FERC承認の上限）、2027/28年度は$333.44/MW・日（$121,705/MW・年、2025年12月17日公表）で総コストは過去最高の164億ドル、そのうち40%（65億ドル）がデータセンター需要に帰属し、約62億ドルは未建設のデータセンター分とされる（直近3回の合計では472億ドル中213億ドル・45%）。2028/29年度の基本残余オークション（2026年7月14日公表）も上限の$325/MW・日（2027/28年度の$333.44から-2.5%）で全ゾーンが約定した。RPM約定138,318MWにFRRの10,864MWを加えた149,182MWでも信頼度基準を6,831MW下回っており、予備率は14.7%を維持している。価格シグナルが上限で抑えられたまま供給不足が続いている。[78][79][37] PJMは2026年8月13日、需要側の枠組みをFERCへ申請した。同社の説明では、2024年から2030年にかけて予測される電力需要の増加32GWのうち30GWがデータセンターに帰属する。自前の電源を持たない新規の大口需要には暫定的な供給力確保制度（IRAS）を適用し、系統が緊急状態に近づいた際には、住宅を含む従来の需要家を止める前にこれらの需要を削減・移転するよう電力会社へ通知する。PJMは既存分を含む全大口需要を登録する台帳を整備し、州・電力会社・規制当局が制度を適用する際の情報基盤とする。小売段階の費用配分は州の権限に属するため、PJMは州権限との衝突を避ける設計にしたと説明している。[182] 費用の帰属についてはより広い集計も出ている。PJMの独立市場監視者Monitoring Analyticsは2026年上半期の市場報告で、直近4回の容量オークションを通じたデータセンター起因（既存分と予測分の合計）の容量市場収入の増加を294億ドルと算定し、「大口データセンター負荷の追加に伴う論点が解決されない限り、この総額は増え続ける」と述べている。同じ報告は、2026年1〜7月のPJMの卸電力費用を567億ドル（116.53ドル/MWh）とし、前年同期の380億ドル（79.57ドル/MWh）から46%増としたうえで、そのうちデータセンター起因は9%（10.48ドル/MWh）としている。「容量費用の4割」と「卸費用の9%」は対象範囲が異なり（後者は容量市場分のみを算入し、電力量価格や送電費用への影響を含まない）、どちらの数字を使うかで負担配分の議論の見え方が変わる。[209][79][78] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  2. 系統運用者が供給力確保のルール自体を書き換えにかかっている。PJMの理事会は2026年7月下旬、2つの措置をFERCへ申請した。1つは1回限りのバックストップ容量オークションで、2028/29年度の基本残余オークションが予備率20%に届かなかった不足分6.8GWを、9月30日から10月21日にかけて上限$555/MW・日で調達する（対象電源の運転開始期限は2032年6月1日）。もう1つは暫定的な供給力確保制度（Interim Resource Adequacy Service, IRAS）で、自前の供給力を持たない新規のデータセンターと大口需要は、系統が緊急事態に近づいた際に出力抑制の対象となる（6月1日から）。PJMは施設の所在地・立ち上がり計画・供給力の手当て状況を登録する大口需要台帳を設け、抑制の優先順位づけに用いる。PJMは13州＋ワシントンDCの区域で大口需要が2038年までに最大70GW増えうるとみている。負荷削減の具体的なルールづくりは州の規制当局の承認を要する電力会社側に委ねられ、FERCの承認も必要なため、費用負担の最終的な配分はまだ確定していない。[153][78][37] 理事会は費用配分の政治性を明示している。7月31日の申請では、Reliability Backstop Procurement（RBP）を9月30日開始とし、2028/29年度の不足分6,831MWに対して最長15年の契約を、MW加重平均で$555/MW・日を上限とする支払意思額で調達するとした。相対契約などで新規供給を確保した分は二重調達を避けるため調達目標から差し引く。理事会書簡は「理事会は消費者が直面する負担能力の圧力を強く認識している。急速な需要増加、供給の逼迫、容量費用の上昇という現在の軌道は持続可能ではない」「連邦政府、PJM加盟州、大口需要家はいずれも、新規の大口需要が自らの引き起こす費用を負担すべきだと強調してきた。PJMには個々のデータセンターへ小売費用を直接配分する権限がないため、州の行動が不可欠である」と述べており、費用の最終的な帰属は州の判断に委ねられている。[184] 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  3. データセンターは需要の大きさだけでなく、系統からの離れ方でも信頼度の論点になった。PJMとDominionの検証によれば、2026年7月22日に北バージニアで230kV送電線が機械的故障により自動遮断した際、保護装置は正常に事故を除去したにもかかわらず、約3,800MWのデータセンター負荷が2波（まず2,970MW、続いて1,099MW）に分かれて系統から脱落した。PJM史上最大の負荷喪失で、周波数と電圧が上昇し、運用者は発電の抑制と無効電力の調整で9分以内に復旧させた（NERC基準より早い）。PJM側は「データセンターは系統から離れるべきではない。電圧に敏感すぎて、離れるのが早すぎると考えている」と述べている。FERCは2026年6月、系統運用者に対しデータセンターの接続ルールを整備するよう照会命令（show cause）を出し、NERCには2026年12月までに強制力ある規格を、電圧・周波数の耐量要件は2027年に策定するよう求めた。MISOは8月28日、50MW超を「大口需要」、IT機器で25MW以上を含むものを「計算負荷」と定義し、擾乱時に接続を維持する最低性能基準と、需要変化の速度に関する要件をFERCへ申請した（追加申請は11月16日まで）。ERCOTとPJMも同種の手続を進めている。信頼度規格が固まれば、データセンターの立地と設計には電源の手当てに加えて系統事故時の挙動という新しい要件が加わる。[208][210][182] 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  4. 費用配分の決定は州へ移りつつある。PJMの理事会は「PJMには個々のデータセンターへ小売費用を直接配分する権限がないため、州の行動が不可欠である」と明言しており、実際に州側の立法が動き始めた。DatacenterDynamicsは2026年9月3日、カリフォルニア州議会が大口データセンター需要の料金を対象とする需要家保護法案を可決したと報じている（同州はPJM圏外だが、料金設計の先例になりうる）。他方でFERC管内では、Microsoftとデータセンター開発事業者PowerHouse Hillwoodがウィスコンシン・イリノイでの供給契約をめぐって需要家保護と独占力の観点から争っており、フロリダではDuke Energy Floridaが大口需要向け料金の設定を先送りするよう州公益事業委員会に求めて、州のデータセンター法に適合していないとの批判を受けている。誰が増分費用を負担するかは、系統運用者の規則ではなく州ごとの料金認可で決まる段階に入った。カリフォルニア法案の署名状況は9月5日時点で確認できていない。[215][184][37] 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  5. 系統運用者が供給力確保のルール自体を書き換えにかかっている。PJMの理事会は2026年7月下旬、2つの措置をFERCへ申請した。1つは1回限りのバックストップ容量オークションで、2028/29年度の基本残余オークションが予備率20%に届かなかった不足分6.8GWを、9月30日から10月21日にかけて上限$555/MW・日で調達する（対象電源の運転開始期限は2032年6月1日）。もう1つは暫定的な供給力確保制度（Interim Resource Adequacy Service, IRAS）で、自前の供給力を持たない新規のデータセンターと大口需要は、系統が緊急事態に近づいた際に出力抑制の対象となる（6月1日から）。[153][78][37] 時点 2026-07 · 置き換え ↓

タイムライン

  • 2026-10 最高裁2026年10月開廷期：Apple対Epicの準備書面提出（上告人9月14日・被上告人11月13日）、口頭弁論は2027年前半見込み・判決は2027年6月頃、および予測市場関連の上告受理判断
  • 2026-10 CFTCのコンピュート・デリバティブ意見募集の締切（連邦官報掲載から60日）
  • 2026-10-07 PJMが市場実施委員会でバックストップ調達の日程を説明
  • 2026-10-14 9月CPIの公表
  • 2026-10-27 10月FOMC（27〜28日、経済見通しなし）。12月8〜9日の会合で見通しを公表
  • 2026-10-29 9月の個人所得・支出（PCE物価）の公表
  • 2026-11 Grand Theft Auto 6の発売。Newzooは同作がなければ2026年のコンソール売上は前年比横ばいだったとみる
  • 2026-11 Anthropicの上場が早ければこの時期と報じられる（NYT引用のBloomberg報道）
  • 2026-11-03 中間選挙（下院全議席・上院35議席・知事36ポスト）。AI・関税・賭博規制の政治環境を左右し、予測市場でも約$197Mが投じられている
  • 2026-11-16 MISOがFERCへ大口需要規格の追加申請を行う期限
  • 2026-12 FERCがNERCに求めた、計算負荷の強制力ある信頼度規格の策定期限（電圧・周波数の耐量要件は2027年）
  • 2026-12-04 ポリシリコン関税（15%）と最低輸入価格の発効予定
  • 2026-12-11 つなぎ予算の期限（中間選挙後の歳出交渉）
  • 2027 ジョージア州で合法スポーツベッティング開始の可能性（2026年11月の住民投票が前提）／テキサスの最短議会
  • 2027-01-10 米中貿易休戦の延長期限
  • 2027-02-28 FERCが定めたPJMバックストップ調達の発効日（追加手続の結果しだい）
  • 2028 PJM地域でデータセンター由来の電気代が平均世帯で月$70増の見込み
  • 2026-10-02 9月雇用統計：非農業部門雇用者数+2.9万人、失業率4.2%、7〜8月は計6万人の下方修正
  • 2026-10-01 ISM9月製造業PMIは54.5%、仕入価格指数は77.9%
  • 2026-09-30 予定：PJMのバックストップ容量オークション開始（10月21日まで、不足分6.8GW、上限$555/MW・日）。FERCが9月29日に停止し、開始されなかった
  • 2026-09-30 BEAが国民経済計算の年次改定と8月の個人所得・支出を同日公表（国民・産業・地域統計の年次改定を初めて同日開始）
  • 2026-09-30 BEAが年次改定と8月の個人所得・支出を公表（PCE前年比3.4%、コア3.0%、貯蓄率4.1%）
  • 2026-09-29 FERCがPJMのバックストップ調達を受理したうえで2027年2月28日まで停止。9月30日の開始は見送り
  • 2026-09-28 最高裁の協議日。SportsHandleは予測市場の上告受理申立てが最初に検討されうるとする
  • 2026-09-26 トランプ大統領がイランのホルムズ海峡再開案を「受け入れられない」として拒否
  • 2026-09-25 第6巡回区がオハイオ・テネシー両州の事件でKalshiに不利な判断（全員一致）
  • 2026-09-24 習近平主席がホワイトハウスを訪問（貿易休戦は1月10日まで延長）。米・イランの段階的なホルムズ再開合意の協議が報じられる
  • 2026-09-22 CFTCがメンション市場に関するスタッフ勧告26-27号を公表。司法省がApple v. Epicで法廷侮辱の基準を狭める意見書を提出
  • 2026-09-21 ニューサム知事がデータセンター関連7法案に署名（送配電増強費用の負担、料金体系、水の開示）
以前の出来事 · 97
2026年
  • 2026-09-17 FanDuelが連邦議員3名の追加質問（VIPプログラム）に回答する期限
  • 2026-09-16 9月FOMC（8月雇用統計の上振れとウォーシュ議長のインフレ評価で、据え置きと追加引き締めの双方が材料として残る）
  • 2026-09-16 FOMCが0.25ポイント利上げして3.75〜4.00%に（12対0、2023年7月以来）。8月の小売売上高は+1.2%
  • 2026-09-16 第9巡回区が部族地でのKalshiのスポーツのイベント契約を差し止め（Blue Lake Rancheria v. Kalshi）
  • 2026-09-15 EIAのブレント欧州スポットが130.80ドルに上昇（先物は約109ドル）
  • 2026-09-14 AppleがApple v. Epicで最高裁に上告人準備書面を提出
  • 2026-09-11 サウジアラビアがイラク発のドローン攻撃を受けて東西パイプラインを停止。8月CPIは前年比3.4%、前月比+0.4%
  • 2026-09-04 8月雇用統計：非農業部門雇用者数+16.2万人、失業率4.1%、参加率61.6%、7月は−2.3万人から+2.1万人へ上方修正。ブレントは96.28ドルで週間8%超上昇
  • 2026-09-04 AGAが2026年NFLシーズンの合法ハンドルを295億ドル（+0.3%）と見込む／NFLが「問題のある」契約の上場継続に抗議／マサチューセッツ州が選手ハラスメント加害者の排除制度を開始
  • 2026-09-03 NvidiaがHugging Faceを約129億ドルで買収することで合意と発表
  • 2026-09-03 ミズーリ州司法長官が予測市場に免許ブックメーカーと同等の課税・規制を求める／連邦議員3名がFanDuelのVIPプログラムについて9月17日期限で再回答を要求
  • 2026-09-02 ワシントン州がKalshiに命じたスポーツ・選挙の予測市場の停止期限が到来（9月5日時点で停止または延期を確認できる公表情報は見当たらない）
  • 2026-09-02 Fanaticsがスポーツブック（23州+DC）・オンラインカジノ（4州）・予測市場（22州+4準州）を1つのアプリへ統合（8月にDCM・DCOを取得済み）
  • 2026-09-02 PJMの独立市場監視者が1〜7月の卸電力費用を567億ドル（前年同期比+46%）、うちデータセンター起因9%と算定
  • 2026-09-02 ニュージャージー州が予測市場をめぐり最高裁へ上告受理を申立て（報道は9月2〜3日、期限は9月4日）
  • 2026-09-01 任天堂のSwitch 2米国価格引き上げの予定日（8月20日の報道ベース。9月5日時点で新価格は未確認）
  • 2026-09-01 Steamの新作中央値売上が12年連続で低下し、2026年リリース分は1,728ドルと報じられる
  • 2026-08-31 上院司法委員会小委員会へのRobloxの資料提出期限が到来（9月5日時点で委員会の公表結果は確認できていない）
  • 2026-08-28 第9巡回区が全員一致でネバダ州の主張を認め、スポーツのイベント契約は「スワップ」ではなく州の賭博法に服すると判示（第3巡回区との対立が確定）
  • 2026-08-28 ウォーシュFRB議長がジャクソンホールで「In Our Time」と題して講演し、PCE 3.7%（6ヶ月年率4.1%）を高すぎるとし、フォワードガイダンスの常用を取りやめると表明
  • 2026-08-28 CFTCが大統領スピーチのテレプロンプター担当者に対しメンション市場でのインサイダー取引で17.2万ドルと3年間の取引禁止を命令、同日Kalshiは元下院議員を初の永久追放（制裁金71,356ドル）
  • 2026-08-28 MISOが50MW超の大口需要・25MW以上の計算負荷を対象とする耐量・ランプ要件をFERCへ申請（追加申請は11月16日まで）
  • 2026-08-27 ジャクソンホール会議が開幕（8月27〜29日）。CFTCイノベーション諮問委員会の意見提出期限も到来。事前に同日と伝えられた7月PCEは実際には8月26日に公表され、8月27日時点でFRBの講演一覧に同会議の講演は未掲載
  • 2026-08-27 コネチカット州がKalshiをハートフォード上位裁判所に提訴（違法な賭博・消費者保護法違反、18歳以上への提供と大学キャンパスでの販促も訴因）
  • 2026-08-26 7月PCEが前年比3.7%・コア3.3%、貯蓄率3.0%（BEA）／Q2GDP改定は+1.5%据え置きでGDI+2.2%・企業利益+4,009億ドル／Metaが47州等と171億ドルで和解／Nvidiaが962億ドルの四半期を公表
  • 2026-08-26 NvidiaとAWSがGPU200万基の追加供給と次世代インフラで合意、NvidiaはカスタムHBM「NVHBM」も発表
  • 2026-08-25 KalshiがMLB5球団（ブレーブス・レッドソックス・ドジャース・パドレス・ジャイアンツ）とブランド提携／Newzooが2026年の世界ゲーム市場を2,139億ドル（+6.1%）と見込む
  • 2026-08-25 米加の通商対立がカナダからの電力輸入と北東部の価格を脅かすと報じられる
  • 2026-08-24 ブレント原油は$94.12（8月19日$93.60、8月21日$95.29）と$93〜95台で推移、ホルムズ再開は実効化せず
  • 2026-08-20 CFTCが初のイノベーション諮問委員会を開催（暗号資産・AI・予測市場が議題）／Circana集計で7月の米ゲーム市場は45億ドル・前年比−10%
  • 2026-08-20 7月の米国物理ソフト売上が8,500万ドルと1995年の集計開始以来の月次最低に（ハード平均単価は542ドル、+16%）
  • 2026-08-19 7月FOMC議事要旨が公表され、追加引き締め論の広がりと年6回開催案が明らかに／ペンシルベニア州が7月のスポーツ賭博（ハンドル5億0,954万ドル、課税対象収益5,184万ドル）を公表／CantorがKalshiのイベント契約を機関投資家へ開放
  • 2026-08-19 CFTCがコンピュート・デリバティブに関する意見募集を公表（91 FR 54259、60日間）／GPUを裏付けとする5,000億ドル規模のファイナンス組成が報じられる
  • 2026-08-17 上院司法委員会の犯罪・テロ対策小委員会がRobloxの調査を開始（資料提出期限は8月31日）
  • 2026-08-14 7月小売売上高−0.6%・8月ミシガン大消費者信頼感51.0と消費指標が減速／UAEがADNOC船2隻への攻撃を「海賊行為」と非難、ブレントは約$89.5
  • 2026-08-14 Appleが外部リンク経由購入への料率案を地裁に提出（標準15%、小規模5%、Video／News／Mini Apps 10%、定期購読更新10%）
  • 2026-08-13 7月PPIは前月比横ばい・前年比+4.7%／30年債入札が落札利回り5.216%と2001年以来の高水準／新規失業保険申請は20.9万件
  • 2026-08-13 ドナート判事がGoogleに対抗アプリストアのインストール手順から「反競争的な摩擦」の除去を命令／Appleが外部リンク購入への料率案を提出（標準15%）／PJMが大口需要向けIRAS枠組みをFERCへ申請
  • 2026-08-12 7月CPIが前年比3.4%へ鈍化（コア2.5%）、9月利上げ織り込みは約34%へ低下
  • 2026-08-11 CFTCが1980年以来未使用の緊急権限（CEA 8a条9項）でKalshiに運営継続を命令、NY州の訴訟と正面衝突
  • 2026-08-11 カリフォルニア北部地区連邦地裁がAppleの手数料審理停止申立てを却下（最高裁の審理中も地裁手続は継続）
  • 2026-08-09 イランがホルムズ再開の条件として制裁緩和など大幅な譲歩を要求、原油は高止まり
  • 2026-08-07 7月雇用統計が−2.3万人と悪化し9月利上げ織り込みは約44%へ低下、ブレントは再開条件の難航で約$83.3へ反発／マレロ判事がCFTCの更新申立てを却下
  • 2026-08-07 ホワイトハウスがSection 232でポリシリコンに15%関税＋最低輸入価格を発表（発効は12月4日）／DraftKingsのQ2は取引量+15%ながら減収・赤字
  • 2026-08-06 第2四半期の労働分配率が52.9%と1947年の統計開始以来の最低に
  • 2026-08-06 Robloxが第3四半期ブッキングを前年比14〜18%減と見込み通年見通しを取り下げ／任天堂が第1四半期に米国の関税還付3億ドルを計上
  • 2026-08-05 イラン・オマーンがホルムズ新航路の座標に合意（イラン側は「全面再開ではない」と言明、議会承認は未了）
  • 2026-08-05 Genius SportsがKalshiと公式データ・インテグリティ・メディアで提携／ベッセント財務長官が「K字経済は終わった」と発言
  • 2026-08-05 Electronic Artsが550億ドルのLBOを完了（サウジPIF主導、1株210ドル、NASDAQ上場廃止）
  • 2026-08-04 ユタ連邦地裁がCEAによる先取りを否定し州に略式判決（Kalshiは第10巡回区へ控訴方針）／NJの最高裁上告期限が到来（8月8日時点で提出は未確認）
  • 2026-08-04 Polymarketが評価額200億ドル超で10億ドル調達を模索と報道／Genius SportsがPolymarketとライブ配信を含む提携
  • 2026-08-03 25州の司法長官がSection 301強制労働関税を国際貿易裁判所に提訴／同日、ラコフ判事がCFTCの緊急差止申立てを却下
  • 2026-08-03 PJMの改革後接続手続の第1サイクルに715件・201.5GWが受理（旧キューの滞留は解消）
  • 2026-07-31 NY州がKalshiを無免許賭博として提訴（返還+3倍賠償で約$36Bを下限、1件$10万の制裁金・営業停止も請求）、CFTCが即日対抗提訴／同日MIXIがFY2027 Q1を開示（スポーツ事業+94.5%）
  • 2026-07-31 Circanaベースで2026年上半期の米ゲーム消費は275億ドル（−1%）、6月単月は−21%（Switch 2発売の反動）
  • 2026-07-30 第2四半期GDP速報が年率+1.5%と減速
  • 2026-07-29 FRBが7月会合でも据え置き（9対3、3総裁が反対）、9月利上げの可能性を示唆
  • 2026-07-29 44州の司法長官がCFTCの権限を否定する共同意見書を提出（メジャークエスチョン法理）／ドッド・フランク起草者ドッド元上院議員も反対意見を提出
  • 2026-07-27 CFTCの予測市場イベント契約規則案のパブリックコメント締切（8月15日時点で最終規則化は未了）
  • 2026-07-27 NFLがCFTC規則案に意見書を提出（年齢21歳、事前情報依存契約の禁止、入金上限・自己排除を要求）
  • 2026-07-24 Section 122の10%サーチャージが150日上限で失効、同日Section 301関税（10〜12.5%、41カ国・地域は12.5%）を発動
  • 2026-07-22 北バージニアの230kV送電線の自動遮断に伴い、PJM管内で約3,800MWのデータセンター負荷が2波で系統から脱落（同社史上最大の負荷喪失、復旧9分）
  • 2026-07-21 ワシントン州キング郡上位裁判所がKalshiに仮差止（州賭博法・消費者保護法違反の可能性）／同日Nikkeiが米テック5社のオフバランス債務$1.65兆を報道
  • 2026-07-19 FIFAワールドカップ2026決勝（スペインがアルゼンチンを1-0で下す）、米史上最大のベッティング・イベントに
  • 2026-07-17 CFTCがKalshiにミシガン州裁判所の取消命令に反して既約定取引を履行するよう指示したと報道
  • 2026-07-14 商務省ケスラー次官が議会で「H200等の対中実出荷は極めて少量」と証言（許可は約$10B規模）／同日PJMの2028/29年度オークションが上限$325/MW・日で約定
  • 2026-07-13 イラン戦争停戦が崩壊。トランプが議会に軍事行動再開を通知、イラン港湾封鎖を再開（20%通行料は翌日撤回）、ブレント約$83へ
  • 2026-07-10 第9巡回区が部族地でのKalshi・Robinhoodスポーツ契約差止を巡り口頭弁論（判事は懐疑的、判決時期は未定）
  • 2026-07-09 NY南部地区トーレス判事がKalshiの仮差止を却下（NY賭博法はCEAに先取りされず）、サーキット・スプリット深化
  • 2026-07-08 米がイランへの空爆を再開し60日制裁免除を撤回（ホルムズでの商船攻撃を受け）、原油反発
  • 2026-07-06 最高裁がテキサスSB 2420の執行を止める緊急申立て（CCIA・学生団体）を反対意見なく却下
  • 2026-06-30 Google Playの新料率が米・英・EEAで適用開始（IAP20%／サブスク10%／Play課金+5%）
  • 2026-06-30 最高裁がApple対Epicの上告を受理（差止命令の「趣旨」に基づく侮辱認定の可否、No. 25-1311）
  • 2026-06-24 DraftKingsがCFTC規制下の自社予測取引所DKeXを稼働（既存アプリに統合、第三者取引所手数料の回避が動機）
  • 2026-06-17 FRBが金利を据え置き（ウォーシュ議長、年末PCE見通しを3.6%へ上方修正）／同日、イラン戦争の60日停戦覚書に署名（後に崩壊）
  • 2026-06-11 米開催のFIFAワールドカップ2026が開幕、米ベッティング・予測市場が過去最高出来高
  • 2026-06-10 CFTCが予測市場の267ページ規則案を公表（スポーツに寛容、45日コメント）
  • 2026-06 ネバダ州ゲーミング規制委がKalshiの法廷侮辱を申立て（ジオフェンス不備）
  • 2026-05-28 最高裁がテキサスのアプリストア年齢確認法への介入を拒否（6月1日に第5巡回区が仮差止を停止し執行段階へ）
  • 2026-05 NBA・PGA・NCAAが連邦規制当局に予測市場の参加年齢21歳化を要請
  • 2026-04-24 DOJがxAIによるコロラド州AI法違憲訴訟に参加（州AI法先取りの初動）
  • 2026-04-22 改正COPPA規則の完全遵守期限
  • 2026-04-06 第3巡回区がCFTCの専属管轄を支持しNJでのKalshiの差止を認容（イベント契約は「スワップ」）
  • 2026-04 DraftKings等が$4,800万PAC「Win for America」を設立（予測市場対抗）
  • 2026-03-25 陪審がInstagram（Meta）とYouTube（Google）の警告義務違反による過失を認定（補償的損害300万ドル、Metaが70%）
  • 2026-03-04 Epic対Google和解が裁判所承認、差止を2032年まで実施（サービス手数料は9%／20%上限）
  • 2026-02-28 2026年イラン戦争開戦、イランがホルムズ海峡を封鎖し原油急騰
  • 2026-02-20 最高裁がIEEPA関税を違憲と判断（6対3）→Section 122へ転換
  • 2026-01-15 米台が相互貿易協定に署名（2,500億ドルの対米直接投資＋2,500億ドルの信用保証、台湾への相互関税は15%へ）
  • 2026-01-01 テキサスのアプリストア年齢確認法（SB 2420）施行、インディアナ・ケンタッキー・ロードアイランドの包括プライバシー法も発効
  • 2026-01 BISがNvidia H200等の対中輸出をケースバイケース審査へ（25%歳入分配税）
2025年
  • 2025-12-29 PLAが台湾封鎖を模した「正義使命2025」演習を実施
  • 2025-12-17 PJMの2027/28年度容量オークション結果公表（$333.44/MW・日、総額164億ドル、うち4割がデータセンター起因）
  • 2025-12-11 トランプ大統領がAI大統領令14365号に署名（DOJのAI訴訟タスクフォースは2026年1月9日設置）
  • 2025-12-01 ミズーリ州が合法スポーツベッティング開始（39州目、以後2026年前半に新規稼働なし）
  • 2025-09-12 MIXIがPointsBetの取得を確定（$430M・議決権66.43%）
  • 2025-09 Google検索独占の救済命令（12月に最終判決）

関連エンティティ

  • Federal Reserve (FRB)政府/公的
  • Kevin Warsh人物
  • Bureau of Labor Statistics (BLS)政府/公的
  • CFTC政府/公的
  • Kalshi企業
  • New York Attorney General (Letitia James)政府/公的
  • Utah Attorney General政府/公的
  • Polymarket企業
  • Intercontinental Exchange (ICE)企業
  • Robinhood企業
  • Apple企業
  • Google (Alphabet)企業
  • Epic Games企業
  • DraftKings企業
  • FanDuel企業
  • Win for America PAC政府/公的
  • FTC政府/公的
  • PointsBet企業
  • Executive Order 14365規制
  • App Store Accountability Acts (TX SB 2420 / UT / LA)規制
  • Bureau of Industry and Security (BIS)政府/公的
  • Nvidia企業
  • TSMC企業
  • People's Liberation Army (PLA)政府/公的
  • Microsoft企業
  • Constellation Energy企業
  • Amazon (AWS)企業
  • Kairos Power企業
  • Section 122 / Section 301 tariffs規制
  • PJM Interconnection企業
  • Inworld AI企業
  • NCAA政府/公的
  • Nevada Gaming Control Board政府/公的
  • National Council on Problem Gambling (NCPG)政府/公的
  • DKeX (DraftKings Prediction Exchange)製品
  • Flutter Entertainment企業
  • CME Group企業
  • Genius Sports企業
  • Washington Attorney General (Nick Brown)政府/公的
  • Ohio Attorney General (Andy Wilson)政府/公的
  • Christopher Dodd人物
  • NFL政府/公的
  • Roblox企業
  • Circana企業
  • Scott Bessent人物
  • Cantor Fitzgerald企業
  • Meta Platforms企業
  • Senate Judiciary Subcommittee on Crime and Counterterrorism政府/公的
  • Michael Selig人物
  • Major League Baseball (MLB)企業
  • U.S. Bureau of Economic Analysis (BEA)政府/公的
  • Newzoo企業
  • Electronic Arts企業
  • United States Court of Appeals for the Ninth Circuit政府/公的
  • New Jersey Attorney General (Jennifer Davenport)政府/公的
  • Missouri Attorney General (Catherine Hanaway)政府/公的
  • Connecticut Attorney General政府/公的
  • Fanatics企業
  • White Swan Data企業
  • STX企業
  • Massachusetts Gaming Commission政府/公的
  • American Gaming Association (AGA)政府/公的
  • Monitoring Analytics企業
  • MISO企業
  • Hugging Face企業
  • Jefferies企業
  • Blue Lake Rancheria政府/公的
  • National Council of Legislators from Gaming States (NCLGS)政府/公的
  • Saudi Aramco East-West Pipeline製品
  • YouTube企業
  • Anthropic企業
  • OpenAI企業
  • California data-center laws (AB 2383 / SB 886 / SB 1168)規制
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  154. [154] Current price of oil as of August 21, 2026 — Fortune, 2026-08-21
  155. [155] Current price of oil as of August 24, 2026 — Fortune, 2026-08-24
  156. [156] Cantor Fitzgerald Enters Prediction Markets Space With Kalshi — PYMNTS, 2026-08-19
  157. [157] Kalshi brings in former U.S. solicitor general as Washington state gambling case escalates — GeekWire, 2026-08-10
  158. [158] Roblox Child Exploitation Lawsuit MDL Centralized in Northern California — AboutLawsuits.com, 2025-12-15
  159. [159] Current price of oil as of August 19, 2026 — Fortune, 2026-08-19
  160. [160] Personal Income and Outlays, July 2026 — U.S. Bureau of Economic Analysis, 2026-08-26
  161. [161] GDP (Second Estimate) and Corporate Profits, 2nd Quarter 2026 — U.S. Bureau of Economic Analysis, 2026-08-26
  162. [162] CFTC Requests Comment on the Listing of Compute Derivatives Contracts — U.S. Commodity Futures Trading Commission, 2026-08-19
  163. [163] CFTC Orders George Santos to Pay $35,000 for Manipulative Trading of State-of-the-Union Event Contract — U.S. Commodity Futures Trading Commission, 2026-07-31
  164. [164] CFTC Releases Advisory on Self-Certification of Incentive Programs for Prediction Markets — U.S. Commodity Futures Trading Commission, 2026-08-12
  165. [165] CFTC Stays KalshiEX Rule Change and Exercises Emergency Authority to Order Fulfillment of Pending Trades — U.S. Commodity Futures Trading Commission, 2026-07-14
  166. [166] CFTC Exercises Emergency Authority to Ensure Market Stability — U.S. Commodity Futures Trading Commission, 2026-08-11
  167. [167] Kalshi MLB Partnerships: Prediction Market Signs Five Teams, Still Chasing League Deal — Sports Handle, 2026-08-25
  168. [168] Meta agrees to heavy restrictions on teen users in major lawsuit settlement — The Verge, 2026-08-26
  169. [169] If Meta's going down, it's taking TikTok and YouTube with it — The Verge, 2026-08-27
  170. [170] Meta and YouTube found negligent in landmark social media addiction case — The Verge, 2026-03-25
  171. [171] US Senate to investigate Roblox following claims it "prioritises revenue and engagement" over child safety — GamesIndustry.biz, 2026-08-17
  172. [172] Roblox shares fall 70% following lower-than-expected monetisation during Q2 — GamesIndustry.biz, 2026-08-06
  173. [173] US physical game sales drop to lowest monthly total since 1995 — GamesIndustry.biz, 2026-08-20
  174. [174] Newzoo: Global games market to generate $213.9bn in 2026, up 6.1% YoY — GamesIndustry.biz, 2026-08-25
  175. [175] Newzoo: 2026 console revenue would be flat year-on-year without Grand Theft Auto 6 — GamesIndustry.biz, 2026-08-27
  176. [176] Nintendo Q1 sales drop 9.5%; operating profit soars following higher software sales and $300m in US tariff refunds — GamesIndustry.biz, 2026-08-06
  177. [177] Electronic Arts completes $55bn acquisition; CEO announces senior leadership changes — GamesIndustry.biz, 2026-08-05
  178. [178] Nvidia is about to be a hundred-billion-dollar-a-quarter company — The Verge, 2026-08-26
  179. [179] Nvidia's new financial strategy does not compute — The Verge, 2026-08-19
  180. [180] 'That is not acceptable': Judge orders Google to make rival app store installs easier — The Verge, 2026-08-13
  181. [181] Apple and Epic argue over how much Apple should get from purchases made outside the App Store — The Verge, 2026-08-13
  182. [182] PJM Proposes Framework To Connect Data Centers Without Compromising Reliability, Affordability — PJM Interconnection, 2026-08-13
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  189. [189] Logitech just got sued for keeping your tariff refund — The Verge, 2026-08-20
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  196. [196] Fanatics Launches App to Merge Sportsbook, iGaming, Prediction Market Products — Covers, 2026-09-02
  197. [197] AGA Expects 1st NFL Season With Flat Growth Since Sports Betting Legalization — Covers, 2026-09-04
  198. [198] NFL: 'Deeply Concerning' Problematic Markets Still Available at Prediction Sites — Covers, 2026-09-04
  199. [199] Lawmakers Request More Info After FanDuel's 'Incomplete' Answers About VIP Program — Covers, 2026-09-03
  200. [200] Missouri AG: Prediction Markets Should Follow Same Rules as Sportsbooks — Covers, 2026-09-03
  201. [201] STX's Springboard: Ontario iGaming Experience Fuels US Prediction Market Push — Covers, 2026-09-04
  202. [202] Jefferies: SCOTUS Could Hear Prediction Markets Case Between November and June — Casino.org, 2026-09-03
  203. [203] Massachusetts' Bet on Respect Targets Bettors Who Harass Athletes — Casino.org, 2026-09-04
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  205. [205] Former congressman George Santos first to be permanently banned from Kalshi — iGaming Business, 2026-08-31
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  209. [209] Data center load made up 9% of PJM wholesale costs so far in 2026 — Utility Dive, 2026-09-02
  210. [210] Large loads face reliability requirements under MISO proposal — Utility Dive, 2026-09-01
  211. [211] US-Canada trade war threatens electricity imports, prices — Utility Dive, 2026-08-25
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  213. [213] AWS and NVIDIA to Deliver 2 Million Additional GPUs and Next-Generation Infrastructure for Agentic and Physical AI — NVIDIA, 2026-08-26
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  252. [252] Crude Oil Prices: Brent - Europe (DCOILBRENTEU) — Federal Reserve Bank of St. Louis (FRED), from U.S. Energy Information Administration, 2026-09-30
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  255. [255] U.S. consumer sentiment falls in September as prices, gas and tariffs raise concerns — Spectrum News, 2026-09-25
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  258. [258] Sixth Circuit Court of Appeals Rules Against Kalshi in Both Ohio and Tennessee — SportsBettingDime, 2026-09-25
  259. [259] Kalshi is illegal gambling and Ohio will enforce state law following ruling, says DeWine — The Statehouse News Bureau, 2026-10-02
  260. [260] Ninth Circuit Rehearing Could Shape Prediction Market Timeline — Covers, 2026-09-16
  261. [261] FERC chair slams PJM 'mess' as country's largest grid operator delays power auction — Utility Dive, 2026-09-30
  262. [262] FERC Accepts PJM Reliability Backstop Proposal — PJM Interconnection, 2026-09-30
  263. [263] GDP (Third Estimate), Industries, Corporate Profits, State GDP, and State Personal Income, 2nd Quarter 2026; State PCE, 2025 — U.S. Bureau of Economic Analysis, 2026-09-30