日本マクロ

第2次高市改造内閣は主要閣僚を据え置き、臨時国会は10月5日に召集される。野党は統一会派『中道』（47人）を結成し、参院では与党の過半数割れが続く。中国は旧敵国条項の削除要求に反論した一方、王毅外相は岩屋前外相との会談で台湾発言の『撤回』ではなく『是正』を求めた。対日レアアース輸出は7月も前年の半分である。

1. 🇯🇵 2025年11月、高市早苗首相の「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」との国会答弁が、中国による経済的報復（レアアース等デュアルユース品の輸出規制、訪日自粛要請、邦人渡航警告、水産物輸入停止）の引き金となった。2026年7月23日にはマニラのASEAN外相会議関連会合で茂木外相と王毅外相が台湾発言後初めて接触したが、政治関係の凍結は続き、識者は近い将来の首脳会談を見込みにくいとする。2026年8月15日の終戦81年に際しては、高市首相がかねて明言してきた靖国神社参拝を見送り、党幹事長を通じた玉串料の奉納にとどめた。対中・対韓関係の一段の悪化を避ける判断とみられる一方、武道館での式辞ではアジアでの加害への言及はなく、小泉防衛相を含む閣僚4人と自民党幹部が参拝し、中国政府は抗議、韓国政府も批判した（李在明大統領は日韓協力の重要性も併せて強調）。[5][82][119] 時点 2026-08-15
2. 🇯🇵 FY2026の防衛予算は過去最大の約9兆円（9兆353億円・約580億ドルで12年連続過去最大）。防衛関係費を含めると約10.6兆円・GDP比約1.9%で、2%目標（FY2027）に接近する。2026年8月8日には防衛省がFY2027概算要求として過去最大の約8.9兆円（約560億ドル）を求める方針が報じられ、金額未定項目を積み上げた最終予算は約10兆円規模に達し得るとされる。要求の重点は迎撃ドローン、AI支援の指揮統制、長射程ミサイル、機密データ用クラウド、高出力レーザー・マイクロ波。2026年内には国家安全保障戦略等の改定も予定される。8月20日には概算要求の内容が固まり、無人機とAIによる『新しい戦い方』、長期戦を見据えた継戦能力、生産基盤と隊員処遇という3本柱が示された。与党関係者は年末の予算案編成で防衛費が10兆円を超えるとの見通しを述べている。[4][78][142] 時点 2026-08-20
3. 🇺🇸 米国の対台湾コミットメント不確実性：2026年5月のシャングリラ対話でヘグセス国防長官が23年の対話史上初めて基調演説で「台湾」に言及せず、同盟国に懸念が生じた。さらにイラン戦争でのトマホーク消耗を理由に日本向け400発の引き渡しが2年超遅延（5月24日通告）。台湾有事の実効的抑止力をめぐる疑念は、地政学を起点としたサプライ／インフラ・リスクの先行指標として観測される。[27][29] 時点 2026-05
4. 🇦🇺 日米ミサイル共同生産『オペレーション・スーパーチャージ』（SM-3 Block IIA・AMRAAM）が5月30日に合意。致死的兵器輸出解禁（2026年4月）と組み合わさり、三菱重工製もがみ型護衛艦の豪州向け輸出・共同生産が進む。日本の防衛産業が日米豪の安保バリューチェーンに組み込まれる一方、民間企業には外為法・経済安保に基づくデュアルユース輸出管理と投資審査の負担が拡大し、武器輸出政策そのものは国内で賛否の分かれる論点であり続けている。[28][30] 時点 2026-05
5. 🇯🇵

   2026年2月8日の衆院解散総選挙で自民党は465議席中316議席を獲得し、単独で3分の2を超えるのは戦後初。連立を組む日本維新の会と合わせ与党は352議席となり、法案・予算の可決基盤は強固である。一方で内閣支持率は低下し、7月の各社世論調査では8社すべてが政権発足以来の最低を記録（3社は2桁減、読売・NNN調査は57%）。無党派層の離反が指摘されており、議席数の安定と世論の支持は乖離しつつある。8月上旬のJNN世論調査では支持率が前月比-6.7ポイントの59.2%、不支持が+6.8ポイントの37.6%となり、発足以来初めて6割を割った。8月下旬の調査では低下が続き、共同通信が8月22〜23日に実施した調査で支持率は**50 …

   .2%**（前月比-3.5ポイント）と発足以来の最低を更新した。同時期のNNN・読売調査は56%でほぼ横ばい、時事通信の8月6〜9日調査は48.4%（-0.6ポイント）と、調査主体による水準差は大きいが方向はそろって低下である。[60][61][103][140]

   時点 2026-09-05
6. 🇺🇸 米セクション301『強制労働関税』が2026年7月24日に発効し、対日税率は12.5%となった。USTRは7月23日に最終決定を公表し、強制労働の禁止を十分に執行していないと判断した60の国・地域に10%または12.5%の追加関税を課す（対韓国も同じ12.5%）。関税はMFN税率との差を埋める『net of MFN』方式で設計され、従来のセクション122課徴金を置き換える形で7月24日午前0時1分（米東部時間）以降の輸入に適用される。赤澤経済産業相は7月24日の会見で、強制労働を理由とする一方的措置は『遺憾であり国際的なルールに整合しない』と反論した。2025年に合意した相互関税15%・自動車枠組みとは別建ての措置であり、同盟国であることが適用除外を意味しなかった点が特徴である。輸出企業のコストと価格転嫁、対米売上の採算に直接作用する一方、影響度は品目別MFN税率に依存するため一律ではない。[92][93][94] 時点 2026-09-04
7. 🇯🇵

   日中は党のチャネルでも正常化の条件が明示された：2026年8月27日、超党派の議員団（改革の会の伊佐進一氏らが率いる）が中国共産党中央対外連絡部の陸慷副部長と会談した。台湾発言で日中関係が悪化して以降、日本の国会議員と中国共産党幹部の会談が確認されたのはこれが初めてである。陸氏は、高市首相が2025年11月の台湾に関する国会答弁を撤回しない限り中国は方針を変える考えがないと述べたと伝えられる。議員団は拘束されている邦人の解放を求め、緊張下でも対話を続ける必要があると訴えた。政府間の凍結が続くなかで党間・議員外交のチャネルは動いたが、中国側は正常化の条件を発言の撤回に置いている。この条件は国会答弁に関わるため、外交日程 …

   の側だけでは動かしにくい。規制対象レアアースの対日輸出（1〜6月は前年同期比約5割減、重希土類は2025年12月以降ゼロ）や訪日中国人（7月は前年同月比-56.1%）の水準を読むうえでは、11月18〜19日のAPEC深圳という日程が存在することよりも、この条件が動くかどうかが観測点になる。[157][82][100][83]

   時点 2026-09-05
8. 🇯🇵 対日レアアース禁輸の長期化：中国は三菱重工・川崎重工・IHI子会社を含む約20社をブラックリスト化し、2026年3〜4月の対日レアアース輸出は前年比80%超減少。6月9日には外務省報道官が米国の輸出再開要請を事実上拒否して禁輸継続を再確認し、税関統計ではジスプロシウム・テルビウム・イットリウム・ガリウムの対日出荷が6月もゼロ（2025年12月以降の凍結が継続）、米国向けも2カ月連続ゼロだった。 時点 2026-09-05
9. 🇯🇵 日本はレアアース全体の約6割、高性能磁石用の重希土類（ジスプロシウム・テルビウム）は約100%を中国に依存しており、自動車・電子部品を中心に企業の警告が強まっている。6月16日のG7エビアン・サミットで高市首相はG7重要鉱物のフロア価格メカニズムを提案した。日本経済新聞が8月8日に伝えた税関統計では、規制対象レアアースの2026年1〜6月の対日輸出量は前年同期比約5割減である一方、対米は約1割減にとどまった——同じ輸出規制でも対日の絞り込みは対米の約5倍厳しく、これは米中技術摩擦ではなく台湾発言を起点とする対日固有の措置であることを数字の上で裏づける。11月18〜19日のAPEC深圳での首脳会談の可能性が取り沙汰されるが、実現・正常化の見通しは不透明である。[33][36][42][52][53][83][6][100] 時点 2026-09-05
10. 🇯🇵 高市首相は9月17日に内閣を改造し、第2次高市改造内閣が発足した。茂木敏充外相・片山さつき財務相・小泉進次郎防衛相・赤沢亮正経産相・木原稔官房長官は続投し、経済財政担当相に城内実氏、復興相（防災担当）に細野豪志氏が就いた。時事通信によれば5閣僚が出身省庁を所管するポストに就き、首相は経験と答弁力を重視したとされる。金融・財政・通商のカウンターパートは改造前と変わらない。[256][257][258] 時点 2026-09-22
11. 🇯🇵 野党の再編が形になった。9月24日、中道改革連合を離れた立憲民主党系の衆院議員18人が新党『民主改革の会』を発足させ、公明党系の29人と統一会派『中道』を結成した。計47人で、国民民主党（28人）を上回る野党第1会派となる。臨時国会は10月5日召集の見通しで、会期は69日間（12月12日まで）とされ、消費税減税関連法案と衆院議員定数削減法案が論点となる。参院では与党の過半数割れが続いており、減税関連法案は成立の道筋が見えていないと時事通信は伝える。[259][241][240] 時点 2026-09-25
12. 🇯🇵 対中関係には新たな摩擦点が加わった。高市首相は9月22日の国連総会演説で国連憲章の旧敵国条項の早期削除を求め、中国外務省の報道官は23日、同条項はファシズムと軍国主義への歯止めとして重要だと反論した。24日の米中首脳会談では、習近平国家主席が80年以上前に中米の人々が日本軍国主義の侵略と共に戦ったと述べ、トランプ大統領も第2次大戦で中国は『同盟国』だったと発言した。首相は11月のAPEC深圳などで習氏と会う可能性に触れたが、正式な会談は難しいとの見方がある。27日には岩屋毅前外相が訪中し要人との会談を調整している。[260][261][262] 時点 2026-09-25
13. 🇯🇵 9月25日時点でも、対日レアアース輸出の正常化を伝える公開情報は確認できない。時事通信によれば、規制対象レアアースの対日輸出は7月も前年同月比で半減しており、中国の輸出許可の遅れは日本向けにも及ぶ。レアアース輸出の正常化は9月24日の米中首脳会談の焦点とされたが、日中の政治関係の悪化を背景とする対日の絞り込みは、米中の合意とは別の経路で続いている。[263] 時点 2026-09-23
14. 🇺🇸 9月22日（米東部時間）の日米首脳会談は約35分で、AI・半導体・重要鉱物など経済安全保障分野での協力強化と、日米関税合意の着実な実施で一致した。片山財務相によれば、会談でトランプ大統領は円安への懸念を示し、高市首相は円の過小評価を問題視する考えを述べた。7月24日発効の強制労働関税（対日12.5%）と、合意の実効15%上限との関係は、公開情報からはなお一義的に読み取れない。[264][226][92] 時点 2026-09-25
15. 岩屋毅前外相は日本国際貿易促進協会の代表団として訪中し、9月28日に王毅外相、29日に何立峰副首相と北京で会談した。2025年11月の台湾答弁以降、王氏が日本の政治家と正式に会談したのは初めてとみられる。中国外交部の発表で王氏は、日本の指導者が台湾問題での誤った言動を速やかに『是正』することが急務だと述べた。これまで報道官が求めてきた発言の『撤回』という語は使われていない。何氏は日本企業の投資拡大を歓迎し、レアアースの輸出について民生用途であれば問題はないと述べたとされる。[278][279] 時点 2026-09-29

準備中

政策金利は1.25%で、日銀は追加利上げの方針を示すが、10月利上げの織り込みは約20%にとどまる。円は158円台で、8月27日以降の介入はない。9月の東京都区部コアCPIは2.7%と2%を超え、9月短観は製造業が改善、非製造業が悪化した。電気・ガス補助は9月使用分で終わり、10月の食品値上げは3,153品目である。

1. 🇯🇵 2026年6月16日、日銀は政策金利を25bp引き上げて1.00%（1995年以来の高水準）とし（賛成7・反対1）、同時に2027年4月以降のQTを月2兆円で固定して一時停止することを決めた。7月31日の会合では1.00%に据え置き（賛成8・反対1、高田委員は1.25%への即時利上げを主張）。同日の展望レポートではFY2026の実質成長率見通しを0.5%→0.6%へ引き上げる一方、政府の夏季エネルギー負担軽減策を織り込んでFY2026のコアCPI見通しを2.8%→2.5%へ引き下げた。日銀は賃金の価格転嫁・原油高・AI需要による半導体等の値上がり・円安を理由に、FY2026下期（2026年9月以降）にはコアCPIが2%を明確に上回るとの見方を示す。 時点 2026-09-04
2. 🇯🇵 氷見野氏は波及経路にも触れ、普通預金金利と短期プライムレートの改定には近年およそ2カ月、変動金利型住宅ローンの適用金利はさらに遅れ、毎月の返済額には『5年ルール』等の緩衝が働くと説明した。為替から物価への波及は輸入物価が最も速く、企業物価で約3カ月後、消費者物価で約6カ月後にピークが来るとされ、賃金経路はさらに長い。政策金利の変更が家計の可処分所得や消費に届くまでには相応の時間差があり、9月の判断が実体に表れるのは2027年以降になる。[170] 時点 2026-09-04
3. 🇯🇵 さらに、政府が8月5日に決めた食料品消費税率1%（2027年4月から2年間）は、実施されれば税率差7ポイント分だけ機械的に測定CPIを押し下げる。日銀の7月展望レポート（7月31日）はこの決定より前に公表されており、FY2027の物価像は両者で整合が取られていない。日銀は過去の消費税率変更時に税率要因を除いたCPIを併記して基調を判断してきたため、政策判断は必ずしも見かけの数字に従わない一方、賃金交渉や期待形成が参照するのは公表される測定値である。2027年4月以降は「基調」と「実測」が2年間乖離し得る点が、金利・賃金の双方に効く論点となる。[127][128][63][54][95][96][62][115][116] 時点 2026-08
4. 🇯🇵 上期にコアが2%を下回った理由を、氷見野副総裁は8月27日の講演で二つに整理した。第一に、2024〜2025年に加速した米価の一巡で食料品インフレが減速したこと。第二に、ガソリン・電気代への補助や私立高校授業料の無償化といった国と自治体の政策要因である。同氏はこれらの下押しを一時的とみる。石油化学製品の値上がりは川上の原油輸入から川中の中間財へは比較的速く転嫁されたが、川下から最終財・サービスの消費者価格への転嫁はこれからであり、AI需要による半導体価格の上昇と円安が耐久財を中心に押し上げるため、『2026年度下期にはCPIが2%を上回って推移する』と述べた。実際にパソコンの大幅な値上げがすでに生じているという。さらに、7月の契約通貨ベース輸入物価は前年比+17%、輸出物価は+10%で、輸入を押し上げたのは原油と石油化学製品、輸出を最も押し上げたのはAI関連品目（MOSメモリIC、精密測定機器、半導体製造装置）だった。AI投資ブームは日本のマクロに数量ではなく価格の経路で現れており、エネルギー高による交易条件の悪化を部分的に相殺している——同時に、メモリや銅線の国際価格上昇は国内の耐久財価格を押し上げる方向にも働く。 時点 2026-08
5. 🇯🇵 円は6月の利上げ後も下落し、7月末には対ドル163.73円と約40年ぶり安値を付けた。7月30日に財務省が米財務省と協調して円買い・ドル売り介入を実施（単日約8.45兆円）、31日に約5.33兆円を追加し、8月3日にトランプ大統領と片山財務相が介入を公式に確認した。日米協調の円買い介入は1998年以来で、円は一時155.20円と約3カ月ぶり高値へ約5%反発したのち、8月7日は約157.8円（8月6日は158.39円）。これに先立つ4〜5月には財務省単独で約11.73兆円（約733億ドル）（4月30日に過去最大規模）を投じている。日米金利差を背景とするキャリートレード圧力は残り、UBS等は「日本の政策の組み合わせは持続的な円高を生みにくい」と評価する。 時点 2026-09-04
6. 🇯🇵

   その後も戻り売りが続き、8月11日には159円台まで下落して介入で得た上げ幅の約半分を失い、8月14日は約159.4円と週間で約1%安となった。追加介入は見送られており、投機筋が日米当局の対応力を試す構図が続く。市場解説は、日米金利差・財政懸念・エネルギー/輸入コストという円安の駆動要因が残るため介入だけでは長期トレンドを反転させにくいとする一方、ベッセント米財務長官が「為替の水準を変えるには政策対応が必要」と述べたことで9月利上げ観測が強まり、介入の効果継続が日銀の追加利上げに条件付けられる構図になっている。円安は外貨建てコスト（クラウド・人材）と輸入物価を押し上げる一方、外貨建て海外売上の円換算額を押し上げる。介 …

   入後の為替は両方向に振れやすく、感応度は双方向である。その後は159円近傍での往来が続き、8月24日の東京市場は前週末比33銭円安の1ドル=159円15〜17銭で取引を終えた。介入で戻した水準の約半分を失ったまま、追加介入は確認されていない。財務省は7月30日〜8月26日の介入実績を8月28日に公表する予定で、7月末以降に追加の円買いがあったかはそこで判明する。[3][40][49][75][22][98][99][117][118][141][145]

   時点 2026-09-04
7. 🇯🇵 円安の受け止め方は以前と変わっている。氷見野副総裁が引用した日本商工会議所の3月の会員中小企業調査では、41.5%が『円安のほうが金利上昇より自社への影響が大きい』と回答し、逆と答えた25.6%を大きく上回った。NHKが7月に実施した世論調査でも61%が円安を日本経済にマイナスと答え、プラスとした22%を上回る。同副総裁はまた、市場為替レート換算の日本経済の規模が1990年代半ばには英国の4倍超だったが現在は両国がほぼ同規模になったと述べ、大型設備投資・資源権益・戦略的M&Aの競争で不利になるという経営者の声を紹介した。『円安は日本企業に有利』という長年の前提は、少なくとも中小企業と世論の側では反転している——円安の便益（外貨建て収益の円換算・インバウンド）と費用（輸入物価・実質所得の目減り）の配分が偏っているためである。 時点 2026-09-04
8. 🇯🇵 利回りが3%に達した直接の材料は財政である。財務省が9月4日にまとめたFY2027予算の概算要求は一般会計で過去最大の143兆6,560億円（前年度要求122兆4,450億円から+16.8%）となり、市場は同日この数字に反応した。高市首相は9月5日、『良い政策があれば本当に必要な額を要求すべきだ』として『責任ある積極財政』の維持を明言し、補正予算に回していた継続的な政策を当初予算に統合したことをむしろ財政規律の改善と説明している。 時点 2026-09-05
9. 🇯🇵 一方で財政の自由度は利払いに侵食されつつある。FY2027要求の国債費は36.6兆円と過去最大、うち利払い費は16.6兆円で前年度比約3割増となり、要求総額の4分の1を国債費が占める。政府の試算では想定金利はFY2029に4.6%へ上がり、利払い費はFY2035に45.2兆円へ達する。片山財務相は成長に資する分野への歳出の組み替えを掲げるが、見直し対象120項目の租税特別措置のうち廃止されたのは3項目にとどまる。 時点 2026-09-05
10. 🇯🇵 財政の穴の埋め方は一部が具体化した。8月27日の概算要求段階では、食料品消費税1%による地方の減収穴埋めは金額を示さない『事項要求』だったが、政府は9月5日、地方消費税の減収分（約1.6兆円）を『特例交付金』で全額補填する案を地方側との協議に示す方針を固めた。他方で9月3日には、FY2026の第2次補正予算の編成を当面見送り、災害対応は一般予備費（約8,000億円）と中東情勢対応予備費（約1.9兆円）で賄う方向で調整に入った。 時点 2026-09-05
11. 🇯🇵 原油の前提は8月末から反転した。8月26日のイラン・オマーン合意報道でブレントは一時87ドルを割ったが、9月に入って米イランの戦闘が再燃し、米中央軍は9月5日にカーグ島付近でイランのタンカー3隻を破壊したと発表、トランプ大統領はイラン中部の核関連施設があるとされる山岳地帯への攻撃に言及した。8月下旬には、米国が軍事的なこう着を受けて短期の軍事目標を取り下げ二次制裁による経済圧力へ軸足を移したと伝えられ、トランプ大統領自身も8月26日に海峡の機雷は『全て除去した』と述べていた——その約10日後に軍事行動が再び前面に出ている。[165][166] 時点 2026-09-05
12. 🇯🇵 7月分の月次統計が出そろって、内需の読み方はむしろ難しくなった。9月4日公表の7月家計調査では、1世帯当たりの実質消費支出が前年比-3.6%（301,245円）と8カ月連続の減少で、内訳は電気-12.0%（気温低下でエアコン使用が減少）、ガス-7.2%、自動車等-10.4%、通信-5.6%、食料-1.3%（2カ月連続、割安な調理食品への切り替えと節約志向）だった。一方、8月28日公表の7月小売販売額は前年比+4.0%と市場予想（+3%）を上回り4カ月連続の増加、前月比でも+2.4%と6月の-3.9%から戻した（6月の前年比は+0.6%へ上方改定）。牽引したのは自動車で+16.2%——家計調査が自動車等を-10.4%とした同じ月に、小売販売は自動車を+16.2%としている。調査対象（家計側か事業所側か）と集計概念が違うため両立し得るが、少なくとも『内需が弱い』という結論を一つの系列から引き出すことはできない。生産側では7月の鉱工業生産が前年比+4.1%、労働市場では7月の完全失業率が2.4%（前月比-0.1ポイント）と2025年7月以来の低さで、完全失業者数は167万人（前年同月比-8万人）、就業者数は6,831万人（前月比-15万人）、有効求人倍率は1.18倍で横ばいだった。 時点 2026-08
13. 🇯🇵

    企業側の景況感も家計調査とは逆を向く。帝国データバンクが8月18〜31日に実施した景気動向調査（22,060社に照会・有効回答10,560社）では、8月の景気DIが44.6と前月比+1.0ポイントで4カ月連続の改善となった。50を下回る水準ながら、半導体・AI関連需要と夏季の個人消費、公共工事が押し上げ、10業界中8業界が改善している。同じ7〜8月について、家計調査は8カ月連続の減少、小売販売は4カ月連続の増加、企業の景況DIは4カ月連続の改善を示す。内需の判定は『どの系列を見るか』でほぼ決まってしまう状態にあり、単一指標に基づく需要見通しは、系列の選択そのものが結論を含む。裁量的エンタメ消費の上値を判断するには、支 …

    出側（家計調査）と販売側（小売・サービス）の乖離が縮むかどうかを継続して見る必要がある。[123][124][37][64][62][90][91][132][133][130][131][174][172][173][176][178][209]

    時点 2026-08
14. 🇯🇵 株式市場は8月中旬の最高値圏から反落：日経平均株価は8月14日終値68,713.80円まで急反発し、TOPIXは同日に取引時間中初の4,200超えを記録した。その後は米国のAI・半導体株安と日米長期金利の上昇を受けて下落に転じ、8月19日は前日比2,134.31円安（-3.16%）の65,326.42円と大幅続落、8月21日は66,016.36円、8月24日は前週末比488.27円安の65,528.09円で、8月14日からの約10営業日で約4.6%下げた。ソフトバンクグループやアドバンテストなどAI・半導体関連が下げを主導し、決算で見通しを上方修正した銘柄も売られた。 時点 2026-09-04
15. 🇯🇵 その後は下げ渋り、8月27日は66,120円（前日比-130.18円・-0.20%、前月比+6.02%、前年比+54.38%）で、8月14日の高値からは約3.8%安にとどまる。同日はエヌビディアの好調な売上見通しがAIインフラ投資の持続を示す材料となる一方、同社サプライヤーのアドバンテストが-3.1%と売られ、1.8兆円の新工場計画を発表したキオクシアが+5%と買われるなど、AI関連の内部で明暗が分かれた。指数がAI関連の集中ポジションに依存し振れ幅が大きい構造は変わらず、8月は上下いずれにも大きく振れた月となった。株価水準は資本コスト・M&A対価・株式報酬の前提に効く一方、指数の振幅が家計消費の実測と連動していない点は引き続き留意される。[106][120][121][138][137] 時点 2026-09-04
16. 🇯🇵

    9月に入って株価は再び水準を切り下げた。日経平均は9月3日に前日比111円安の64,214円48銭まで下げ、9月4日は806円高（+1.26%）の65,020円94銭と4営業日ぶりに反発した。9月4日時点で前月比-1.93%、前年比+51.15%であり、6月の最高値73,007からは約11%低い。同じ期間に10年JGBが3%に達し、円が156円台へ戻り、原油が96ドル台へ跳ねている。株価・金利・為替・原油が同時に動く局面では、株価水準を単独で景況の代理変数として読むことはできない。新規上場の側では市況の変化がより明確である。東証3市場の2026年上半期のIPOは17社で前年同期比約3割減、うちグロース市場は11社で約 …

    4割減となり、2021年の123社から大きく縮小した。背景としてAIの台頭による事業前提の見直し、世界的な金利上昇、そしてグロース市場の上場維持基準（上場後5年で時価総額100億円）の厳格化が挙げられている。指数が前年比5割高で推移する一方、新規の資金調達の入口は細っている——同じ株式市場のなかで、既存銘柄の価格形成と新興企業の資金調達は別々に動いている。[212][191][217]

    時点 2026-09-04
17. 🇦🇺 MIXIの収益構成の変化と足元の業績：2025年9月12日に豪PointsBetの株式66.43%を約4.3億ドルで取得し2025年10月以降を連結。FY2026（2026年3月期）は売上1,713.69億円（+10.7%）、営業利益はのれん・PPA償却費増で222.56億円（-16.3%）、純利益172.7億円（-1.9%）。スポーツ事業は658.48億円（+63.8%）に拡大した一方、デジタルエンターテインメント事業は838.89億円（-10.8%）と縮小した。 時点 2026-09-05
18. 🇦🇺

    7月31日公表のFY2027第1四半期（2026年4〜6月）は売上470.73億円（+50.3%）、営業利益54.28億円（+102.8%）、経常利益56.52億円（+179.3%）、四半期純利益58.25億円（+311.7%）。セグメント別ではスポーツ216.73億円（+94.5%）がデジタルエンターテインメント195.32億円（+21.5%、モンストはMAU減少が続く一方ARPU上昇）を上回り四半期の最大収益源となった。ライフスタイル43.63億円（+24.5%）は黒字転換、投資15.02億円（+158.1%）。通期予想は売上1,850億円（+8.0%）に対し営業利益195億円（-12.4%）・経常利益200億円 …

    （-19.0%）と減益見通しで、純利益のみbitbank株式売却益を見込み250億円（+44.8%）へ上方修正された。海外ベッティングの連結は国内・対円の集中度を下げる一方、豪・加の賭博／広告規制、ベッティング固有の依存症・消費者保護・レピュテーションリスク、のれん償却負担を新たに加える。[39][50][41][46][56]

    時点 2026-09-05
19. 🇦🇺 8月27日時点で7月31日以降の新たな業績開示はなく、8月の同社発表は熊本地震への支援・義援金（8月3日・21日）、気候変動関連情報の第三者保証取得（8月18日）、インディーゲーム支援プログラム『LVLZero Tokyo』第2期の募集（8月18日）といった非財務のものにとどまる。[153] 時点 2026-09-05
20. 🇯🇵 企業倒産は17年ぶりの水準へ：帝国データバンクの集計では、2026年7月の全国企業倒産は1,037件（前年同月956件から+8.5%）で、2カ月連続で1,000件を超え、17年ぶりの水準となった。負債総額は2,341億1,800万円（前年同月1,664億7,300万円から+40.6%）で5カ月連続の前年超え。ただしクレジットカード決済代行会社1社の負債1,151億6,400万円が月間総額のおよそ半分を占めており、件数の増加と負債の膨張は別の要因で説明される点に注意が要る。物価高を要因とする倒産は8カ月連続で過去最多を更新し、同社はコスト増・消費の節約志向・人手不足に加え、熊本地震によるサプライチェーンの混乱を悪化要因に挙げる。 時点 2026-07
21. 🇯🇵 人手不足の側面では、従業員や役員の退職が直接・間接の原因となった倒産が2026年1〜7月で83件（前年同期74件から+12.2%）と2022年以降5年連続で増加し、業種別ではサービス22件（介護施設・美容室など）、建設20件（同期間で初の20件台）、運輸・通信12件（同じく初の2桁）が続く。同社の別集計では、人手不足を原因とする倒産は2026年上半期だけで227件にのぼり、こちらも5年連続の増加である。賃上げ・最低賃金の引き上げと投入コストの上昇が同時に進む局面では、その負担は価格転嫁できない企業から先に表面化する——賃金指標の改善と企業の退出はマクロでは同時に起きており、雇用の受け皿と与信・取引先リスクの双方に効く。[147][150][136][115] 時点 2026-07
22. 🇯🇵 値上げは9月に年内最多、その同じ月に大手小売が値下げに動く：帝国データバンクの「食品主要195社」価格改定動向調査（8月31日公表）によれば、2026年9月の飲食料品の値上げは4,923品目で2026年の最多となる。前年同月（1,467品目）の約3.4倍で、7月末時点の見込み4,531品目からさらに上振れした。1回あたりの平均値上げ率は約11%（8月調査時点の集計）。内訳は調味料1,959品目（マヨネーズ・しょうゆ・食酢）、加工食品1,848品目で、加工食品は3カ月連続で1,000品目を超えた。8月の値上げは2,311品目と前年同月比で約8割増だった。企業が挙げる要因は原材料90.7%、エネルギー65.1%（2025年8月以来の高さで上昇傾向）、中東情勢27.8%——原油とナフサの上昇が容器・輸送・エネルギーを経由して食品価格に届く経路が、企業の自己申告として観測できる。2026年に判明した累計は（11月公表分までで）19,083品目で、通年では2万品目を超え2025年の20,609品目に迫るとみられる。10月も3,000品目超が見込まれる。 時点 2026-09
23. 🇯🇵 その9月に、イオンはプライベートブランドの145品目を9月2日から期間限定で2〜40%値下げし、9月16日からは115品目を増量する。値上げ品目が年内最多になる月に大手小売が逆方向へ動く事実は、価格を上げても数量が付いてこない段階に入った可能性を示す。ただし値下げは期間限定のPB品に限られ、恒常的な物価下押しとは言えない。 時点 2026-09
24. 🇯🇵 下がっている品目もある。農林水産省の調査では、8月24〜30日のコメ5キロの平均小売価格は3,112円（前週比-44円）で3週連続の下落となり、銘柄米3,129円・ブレンド米3,023円といずれも下げた。2024〜25年に食料品インフレを牽引したコメが反落する一方、調味料・加工食品が値上げの中心になっており、『食料品が上がっている』という一括りの表現は、品目ごとに逆方向の動きを覆い隠す。川上の企業物価（7月+7.2%）と川下のCPI（7月コア1.8%）の差がどこで吸収されているかを、値上げ・値下げの両方向から読む必要がある。[175][207][162][115][90][192] 時点 2026-09
25. 🇯🇵

    CPIを下押ししている補助の原資は残り少ない：氷見野副総裁が上期のコアCPI 2%割れの理由として挙げた政策要因のうち、燃料補助については財源の残高が公開情報で追える。政府は2026年6月の補正予算で「中東情勢対応予備費」2,500億円を措置し、これをガソリン補助の原資に充ててきたが、7月末時点の基金残高は約210億円まで減っていた。高市首相は8月25日、経済産業相に対し財務相と調整して追加財源を確保し、ガソリン価格を1リットル約170円に抑える措置を維持するよう指示した。この構図は二つの経路で金融政策の観測に効く。第一に、補助は測定CPIを押し下げるが恒久財源を持たないため、延長のたびに財政側の穴が増える。第二に、 …

    打ち切られればその月に測定CPIが跳ね、基調に変化がなくても数字だけが動く。2027年4月からの食料品消費税1%と併せると、2027年の測定CPIは制度要因で上下双方に動かされることになる——日銀は過去の消費税率変更時に税率要因を除いたCPIを併記して基調を判断してきたが、賃金交渉と期待形成が参照するのは公表される測定値である。[156][146][95][62]

    時点 2026-09-03
26. 🇯🇵

    国債の買い手を日銀から個人へ移す試みが始まった：財務省と金融庁は2026年8月25日、FY2027税制改正で個人向け国債への税制優遇を要望する方針を示した。この段階では具体的な優遇内容を伴わない「事項要望」であり、中身は年末の税制改正論議に委ねられる。背景は日銀の国債買い入れ縮小で、片山財務相は個人向け国債の魅力を高める必要があると述べている。注目すべきは出発点の水準である——国債残高に占める個人の保有割合は約2%にとどまる。10年JGBが1996年以来の水準にあり、FY2026本予算の国債費が想定金利3.0%で約31.3兆円に膨らみ、利払い費は2029年に約21.6兆円へ倍増するとの政府試算がある局面で、誰が国債を …

    持つかという問いは、金利が何%かという問いと同じだけ財政の持続性に効く。ただし2%という出発点からでは、税制優遇で個人保有を数ポイント動かすにも年単位の時間と相応の税収コストが要り、日銀が減らす分を短期に置き換えられる規模ではない。政策の方向性としては読めるが、需給の実務的な解にはならない。[155][51][7][1]

    時点 2026-09-01
27. 🇯🇵 同じ問いに対して、9月に入って国外から別の答えが出た。ノルウェー政府年金基金（NBIM、原油・ガス収入を運用する世界最大級の政府系ファンド）は9月1日付でノルウェー財務省に書簡を送り、債券ポートフォリオに占める日本国債の比率を4.6%から7.4%へ引き上げる方針を示した。増加額は約170億ドル（約2.7兆円）とされる。同基金は債券全体の比率を70%から50%へ下げ、米国債の保有を約800億ドル（約12.5兆円）減らす計画も併せて示しており、市場関係者は円安の抑制と日本の長期金利上昇の緩和に働き得るとみている。個人保有が残高の約2%にとどまる一方、日本国債の買い手の入れ替わりは海外の運用主体の資産配分変更として先に表れている——税制優遇が個人保有を数ポイント動かすには年単位を要するのに対し、国外の大型ファンドの配分変更は一度の意思決定で兆円単位が動く。もっとも、その分だけ需給は外部要因に左右されやすくなる。[187] 時点 2026-09-01
28. 🇯🇵 FY2027概算要求は143兆円、国債費が要求額の4分の1を占める：財務省が9月4日にまとめた各省庁のFY2027予算概算要求は、一般会計の総額で143兆6,560億円（前年度要求122兆4,450億円から+16.8%）と4年連続で過去最大となった。FY2026当初予算とFY2025補正予算の合計140兆6,130億円も約2.5兆円上回る。増加の主因は二つある。第一に、上限を設けない新たな投資枠『強く豊かな日本』の創設で、一般会計分だけで12兆1,730億円が計上された（危機管理と成長分野への投資）。第二に、これまで補正予算で手当てしてきた継続的な政策を当初予算へ移したことで、政府はこれを『補正頼みからの脱却』と説明する。 時点 2026-09-04
29. 🇯🇵 同時に、国債費は過去最大の36兆6,000億円、うち利払い費は16兆6,000億円で前年度比約3割増となり、要求総額の4分の1を国債費が占める。政府試算では想定金利がFY2029に4.6%へ上がり、利払い費はFY2035に45兆2,000億円へ達する。歳出の組み替えは進んでおらず、見直し対象120項目の租税特別措置のうち廃止は3項目にとどまった。要求は決定ではない——年末の編成では、防災（防災庁652億円・国交省8兆7,694億円）、食料品減税の穴埋め（地方消費税の減収約1.6兆円を特例交付金で全額補填する政府案）、そして利払いが同じ財源を取り合う。企業側にとっては、この編成の結果が補助・投資支援・防災基準といった外部条件を規定する。[181][182][183][196][51][160][168][159][167] 時点 2026-09-04
30. 🇯🇵 コストを転嫁できた割合は39.9%まで下がった：帝国データバンクが2026年7月17〜31日に実施した価格転嫁に関する実態調査（22,350社に照会・有効回答10,518社・回答率47.1%、第8回）によれば、コスト上昇分のうち販売価格に反映できた割合は39.9%で、2026年2月調査の42.1%から2.2ポイント低下し、再び4割を割り込んだ（2025年7月調査は39.4%）。改善の勢いは止まり、頭打ちの様相である。 時点 2026-07
31. 🇯🇵 業種差は大きく、化学品卸売63.2%・鉄鋼／非鉄／鉱産物卸売53.5%が高い一方、飲食料品小売（スーパー）33.1%、飲食店28.7%、旅館・ホテル23.0%、そして娯楽サービス17.7%が低い。価格を提示する相手が消費者である業種ほど転嫁が進んでおらず、娯楽サービスは調査対象のなかでも最も転嫁できていない部類に入る。この数字は、企業物価（7月+7.2%）とCPI（7月コア1.8%）の差がどこで吸収されているかという問いに、業種別の答えを与える——差の相当部分はマージンである。一方で企業の景況感は改善が続いており（8月の景気DIは44.6で4カ月連続改善）、収益の総体と個社の転嫁力は別の問題である。賃上げ・最低賃金・投入コストが同時に上がる局面で転嫁率が下がることは、価格決定力の弱い業種から順に利益率が圧縮されることを意味する。[208][209][147][115] 時点 2026-07
32. 🇯🇵 日本の財政と金融政策が国際会議の議題になった：G20財務相・中央銀行総裁会議は2026年8月30日〜9月1日に米ノースカロライナ州アッシュビルで開かれ、議長国の米国は経常収支の不均衡是正を主題に据えた。ベッセント米財務長官は『世界は中国の1.2兆ドルの貿易黒字を吸収し続けられない』と述べ、共同声明は不均衡を悪化させる非市場的政策の撤廃を求める内容となった（ロシアも同調）。片山財務相も安価な中国製品が他国の物価・雇用に及ぼす影響に懸念を示している。IMFの集計では世界の不均衡は2025年に世界GDPの3.7%まで拡大し、金融危機前（5%超）に接近しつつある。 時点 2026-09-01
33. 🇯🇵

    同時に、日本の積極財政にも視線が向いた。円安と国債利回り上昇が続くなかで、ベッセント氏は『日本は一歩下がることができる』と述べ、報道は『日本売り』が国際市場の不安定要因として意識され始めたと伝えている。片山財務相は債務残高対GDP比を下げながら成長を実現する方針だと説明し、同氏の発言に『特段の注文はなかった』とも述べており、同じ会談について日米双方の説明が一致していない。この文脈は金融政策にも及ぶ。8月30日にはベッセント氏が植田総裁と会談し、円の過小評価に対する断固たる措置への支持を表明した（7月末の協調介入以降で初の会談）。米側の懸念として報じられているのは、日銀の対応が遅れた場合に日本の長期金利が急騰し、日本の投資家が …

    米国債から資金を引き揚げて米金利を押し上げる経路である。為替・金融政策・財政が同時に対外的な論点になっている状態は、国内の政策判断が国外の反応を織り込む必要が高まっていることを意味する——同時に米連邦準備制度も9月15〜16日の会合で利上げを検討しており、日米金利差の方向は一方的ではない。[188][180][205][196][187]

    時点 2026-09-01
34. 🇯🇵 8月27日、氷見野良三副総裁がさいたま市の講演で政策の考え方を整理した。6月の利上げを『緩和度合いの調整であり引き締めではない』と位置づけたうえで、『基調的な物価上昇率が2%を上回る可能性も念頭に置く局面に入りつつある』『2%を上回って推移すれば経済に悪影響が及ぶため、上振れリスクにこれまで以上に注意を払うべきだ』と述べ、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利の引き上げを続けることが適当との見解を示した。同氏は緩和的な金融環境が続いていることを『アクセルを踏んでいる』状態に例え、『適時にアクセルを緩める必要がある』と表現している。同日の10年JGBは2.895%（前月比+0.11ポイント、前年比+1.28ポイント）で、市場は9月17〜18日会合での1.25%への利上げを約87%の確率で織り込む（7月会合前は23%程度、8月7日は65%程度、8月23日は8割前後）。 時点 2026-09-04
35. 🇯🇵 日銀は9月18日の決定会合で政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げた（9月24日から適用、1995年4月以来の水準）。賛成7・反対2で、浅田統一郎・佐藤綾野の両委員は、コアCPIが2%を下回っていることや経済・物価に大きな加速がみられないことを理由に据え置きを主張した。声明は、基調的な物価上昇率が2%に近づいているとして政策金利の引き上げを続ける方針を示した。一方で高田創・田村直樹の両委員は、基調的な物価はすでに目標にほぼ達しているとして物価見通しの記述に反対した。政策委員会は、利上げの是非と物価の評価の両方向に割れている。[221] 時点 2026-09-18
36. 🇯🇵 政権側の説明も変わりつつある。8月には高市首相が植田総裁に長期金利抑制のための国債買い入れを要請したと報じられたが、改造で就任した城内実経済財政担当相は9月25日、金融緩和と機動的な財政を組み合わせるアベノミクス的なリフレ政策の局面は『終わっている』と述べ、高市政権の運営は『リフレ政策ではない』とした。足元は物価が緩やかに上昇し、金利が上がっていく局面だという。9月18日の会合には城内氏と中谷真一財務副大臣が政府側として出席している。公式の説明の上では、政権と日銀の方向はそろっている。[236][221] 時点 2026-09-25
37. 🇺🇸 日米欧の中央銀行が同じ月に利上げした。ECBは9月10日に政策金利を0.25ポイント引き上げ（預金金利2.5%）、FRBは9月16日に全会一致でFF金利の誘導目標を3.75〜4.00%へ引き上げた。時事通信によればFRBの利上げは約3年ぶりで、年内にもう1回の利上げを見込む見通しが示され、市場の焦点は10月の追加利上げに移り、米10年債利回りは5.12%に上がった。判断材料だった米8月CPIは総合3.4%で横ばい、コアは2.4%に鈍化していた。日銀の利上げと同じ週にFRBも引き上げたため、日米金利差は縮まっていない。[224][223][222][265] 時点 2026-09-24
38. 🇯🇵 利上げの後、円はむしろ下落した。9月18日の決定に2人が反対したことで早期の追加利上げ観測が後退し、円売り・ドル買いが進んだ。日銀は大型連休前の18日深夜から19日未明に金融機関へ為替水準を照会する『レートチェック』を行ったと報じられ、介入に向けた準備段階とみられている。円相場は9月25日午後5時に158円08〜09銭で、9月4日の156円台から約2円の円安方向にある。財務省は8月27日〜9月28日の介入実績を9月30日に公表する予定である。[227][228] 時点 2026-09-25
39. 🇯🇵 長期金利は3%台に定着しつつある。10年JGB利回りは9月24日に3.075%へ上がり、25日には一時3.115%と1996年8月以来約30年ぶりの水準を付けた。25日の直接の材料は、フーシ派のサウジアラビアへのミサイル発射報道を受けた原油高と米国債安である。時事通信は、日銀・FRB・ECBが今月そろって利上げし、世界的に金利が上昇基調にあると伝える。国内の財政要因（FY2027概算要求143.7兆円）に、海外金利の上昇が重なっている。[266][225][181] 時点 2026-09-25
40. 原油はさらに上がった。ブレントは9月25日に104.72ドルで、前月比+20.46%、前年比+51.29%である（前日比では-1.76%）。フーシ派によるサウジアラビアの石油施設と紅海の船舶への攻撃が供給懸念を強める一方、ロイターは米国とイランがホルムズ海峡の開放と経済封鎖の解除を段階的に進める取引を模索していると報じており、価格は上下どちらにも振れ得る。政府年央試算の想定92.5ドルとの差は約12ドルに開いた。[229][230] 時点 2026-09-25
41. 🇯🇵 9月18日公表の8月の全国CPIは、総合が前年比1.9%で7月と同じ、コア（生鮮食品除く）が1.7%と7月の1.8%から鈍化し、生鮮食品とエネルギーを除く指数は1.9%だった。コアは市場予想（1.8%）を下回り、2%目標を下回る状態が続く。日銀は同日の声明で、コアCPIは1.5〜2.0%のレンジで緩やかに上昇しているとし、2026年度下期からは2%を明確に上回るとの見通しを維持した。測定値と日銀の見通しの間には、政府のエネルギー負担軽減策の効果が挟まっている。[231][232][221] 時点 2026-08
42. 🇯🇵 4〜6月期GDPの2次速報（9月8日公表）は実質で前期比+0.4%、年率+1.4%となり、1次速報の年率+1.1%から上方修正された。個人消費は前期比横ばいで1次速報と変わらず、設備投資は-0.9%（1次-1.2%）、政府支出は+1.7%、外需の寄与は+0.5ポイントだった。成長を支えたのは外需と政府で、家計の消費は伸びていない。OECDは9月23日、日本の2026年の成長率見通しを0.8%（6月から+0.2ポイント）へ引き上げた。[233][234][235] 時点 2026-06
43. 🇯🇵 帝国データバンクの集計では、2026年8月の全国企業倒産は827件（前年同月751件から+10.1%）で3カ月連続の前年超えとなり、8月としては2012年（851件）以来14年ぶりに800件を上回った。負債総額は1,406億9,200万円（+24.6%）。物価高倒産は85件で9カ月連続の前年超え、人手不足倒産は47件だった。1〜8月の累計は7,199件で、同社は2年連続で年間1万件を超えると見込む。[237] 時点 2026-08
44. 🇯🇵 2026年8月の貿易収支は1兆1,056億円の赤字（前年同月は2,941億円の赤字）で、4カ月連続の赤字となった。輸出は前年比+19.3%と伸びたが、輸入は+28.0%とそれを上回った。輸出の伸びを輸入の伸びが上回る構図が続いている。[238] 時点 2026-08
45. 🇯🇵 価格転嫁の停滞には取引上の力関係が絡んでいる。公正取引委員会が9月25日に公表した緊急調査では、中東情勢による石油関連製品の高騰について、樹脂メーカーなどの受注者の約4割が発注者に価格転嫁を申し出ていなかった。受注者の6割超が中東情勢の影響を受け、そのうち約8割はエネルギーや消耗品のコスト増で利益が減っている。協議に応じず取引価格を据え置いた発注者は59社あり、公取委は独占禁止法の優越的地位の濫用に当たり得ると指摘した。帝国データバンクの転嫁率39.9%の背後には、申し出そのものが行われていない取引がある。[239][208] 時点 2026-09-25
46. 🇦🇺 9月25日時点でも、7月31日以降にMIXIの新たな業績開示はない。9月の同社発表は、モンスターストライク13周年のオンラインイベント（9月26〜27日）やゲーム内イベント、他社IPとのコラボといった非財務のものである。為替は9月4日の156円台から25日の158円台へ円安方向に戻っており、豪ドル・カナダドル建て収益の円換算とUSD建てコストが同じ方向に振れる構図は変わらない。[243][228] 時点 2026-09-25
47. 🇯🇵 食料品の消費税率1%は、まだ法律になっていない。高市首相は10月5日召集見通しの臨時国会で減税関連法案の成立を目指すが、参院では与党の過半数割れが続き、成立の道筋は見えていないと時事通信は伝える。実務の準備は先行しており、中小企業庁は9月24日、2027年4月の実施に向けてレジ改修に最大350万円を補助する支援策を示した（申請受付は2027年1月から）。事業者は、実施まで約6カ月という短い準備期間と、法案が成立しない可能性を同時に抱えている。[240][242] 時点 2026-09-24
48. 🇯🇵 日銀が10月1日に公表した9月短観では、大企業製造業の業況判断DIがプラス24と6月から2ポイント上がり、6四半期連続で改善した。2018年3月以来の高さで、AI・半導体関連の需要と、原油高を販売価格に転嫁できたことが支えた。大企業非製造業はプラス35と2ポイント下がり、値上げによる需要の鈍化、災害・天候不順、人件費の上昇が重荷となった。宿泊・飲食サービスは8ポイント下がってプラス38である。先行きは製造業がプラス21、非製造業がプラス30といずれも悪化を見込む。企業の2026年度の想定為替レートは1ドル154.23円で、6月調査の152.57円から円安方向に修正された。[269][283] 時点 2026-09
49. 🇯🇵 日銀が10月1日に公表した9月会合の『主な意見』は、物価の上振れを防ぐことに政策の重心が移ったことを示した。中立金利は市場の推計より高い可能性があるとの見方、利上げの効果は限られるとみる企業が多いとの指摘、利上げを急ぐべきだとの意見が並んだ。ただし連続利上げの観測を強める材料にはならず、円は1ドル158円22銭へ下落した。翌日物金利スワップが織り込む10月利上げの確率は約20%と前日の30%超から下がり、12月の利上げは完全に織り込まれている。[270] 時点 2026-10-01
50. 🇯🇵 財務省は9月30日、8月27日〜9月28日の外国為替平衡操作の額が0円だったと公表した。9月18日深夜から19日未明に日銀が市場参加者に為替水準を照会するレートチェックを行ったが、実際の介入には至らなかった。7月30〜31日の日米協調介入の後、当局は円を買っていない。円は利上げ後も158円台で推移し、10月1日には158円22銭を付けた。[271][284][270] 時点 2026-09-28
51. 🇯🇵 10月2日公表の9月の東京都区部CPI（中旬速報）は、生鮮食品を除くコアが前年比2.7%と8月の1.8%から加速し、8カ月ぶりに2%を上回った。市場予想は2.4%だった。生鮮食品とエネルギーを除く指数は3.0%である。東京都による4カ月間の水道料金の減免が終わり、2025年9月に始まった第1子（0〜2歳）の保育無償化の押し下げ効果が一巡した。コメは-19.8%と下がった一方、コーヒー豆は+25.4%だった。全国CPIに先行する系列が、制度要因の反転で跳ねた形である。[272] 時点 2026-09
52. 🇯🇵 エネルギーの負担軽減策は二つに分かれた。電気・都市ガスの支援は7〜9月使用分で終わり、10月使用分以降は補助しない。9月使用分は電気1キロワット時3.5円、都市ガス1立方メートル14円の値引きで、一般家庭で約1,500円の負担減だった。ガソリン補助は続き、10月1〜7日の支給額は1リットル50.7円、9月28日の全国平均価格は170.2円である。電気・ガス補助の終了は、基調が変わらなくても測定CPIを押し上げる方向に働く。[273][274] 時点 2026-10
53. 🇯🇵 帝国データバンクの9月30日の集計では、2026年10月の飲食料品の値上げは3,153品目、平均値上げ率は10%で、2カ月連続で3,000品目を超えた。2023年6〜7月以来である。9月は4,965品目で年内最多だった。11月は1,469品目に減り、値上げの山は越えたとみられるが、2027年以降も断続的な値上げが続く見通しである。年間の累計は判明分で2万187品目と2年連続で2万品目を超えた。値上げの要因は原材料高が91.3%、エネルギーが63.8%、中東情勢・原油高が27.8%の品目に及ぶ。[275] 時点 2026-10

準備中

出生数は10年連続で過去最少で、総人口は減少が続く。8月の完全失業率は2.5%と低く、最低賃金1,177円は10月から順次発効している。内需の系列は割れ、価格転嫁率は娯楽サービスで17.7%と低い。8月の訪日客は309万8,900人で前年比9.6%減に転じた。ファン消費は人数が減り1人当たり支出が増える形に偏りつつある。

1. 🇯🇵 2025年の日本人出生数は671,236人（前年比-2.1%）で1899年の統計開始以来最少、10年連続の過去最少更新。合計特殊出生率は1.14と10年連続低下で過去最低。婚姻件数は489,119組と微増した。15歳未満人口は2026年4月1日時点で1,329万人（前年比-35万人、45年連続減）、総人口比10.8%は52年連続の低下。総人口は2026年7月1日時点の概算で1億2,293万人（前年同月比-44万人、-0.35%）。長期の国内市場・労働力縮小が確定的で、新卒・若手採用競争は構造的に厳しくなる。[67][68][69] 時点 2026-07
2. 🇯🇵 外国人受け入れ政策が『共生』から『秩序・数量管理』へ：政府は2026年7月24日に外国人政策の有識者会議を設置し、8月7日の初会合で在留者数の数値目標（数量管理）の是非を論点に据えた。基本方針の取りまとめは2027年3月を予定する。あわせて永住許可の運用は厳格化の方向にあり、世帯平均を継続的に上回る収入や年金保険料の納付実績、配偶者ビザ経由の要件延長などが検討・明示されつつある。2025年10月末時点で外国人労働者は257万1,037人と過去最多（+11.7%）で、FY2028年度末までの受け入れ上限は123万1,900人という拡大方針と、在留管理の厳格化が同時に進む構図であり、労働供給の見通しには上振れ・下振れ双方の要素が併存する。人手不足産業の採用計画と人件費の前提に関わる論点である。[109][110][111][70][71] 時点 2026-08
3. 🇯🇵 エンタメ消費はモバイル中心（ギャンブル系もアクセスの約65%がモバイル）。MIXIの収益基盤は依然として国内偏重で、主力『モンスト』の売上の約99%が日本由来とされる。FY2027第1四半期はモンストのMAU減少が続く一方でARPUが上昇し、デジタルエンターテインメント事業の売上は+21.5%となった——ユーザー数の縮小を単価で補う構図は、国内消費の質的変化と課金上位層への依存度に対する感応度を高める。[19][20][56]価格決定力の側にも数字がある。帝国データバンクの価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）では、コスト上昇分を販売価格に反映できた割合は全業種平均で39.9%だが、娯楽サービスは17.7%と調査対象のなかでも最も低い部類にある（飲食店28.7%、旅館・ホテル23.0%）。単価を上げてユーザー数の減少を補う構図は、少なくとも業種平均としては転嫁が最も進みにくい領域で起きている。[208] 時点 2026-07
4. 🇯🇵

   年金の第3号被保険者（604万人）の縮小が検討に入った：厚生労働省は2026年9月4日に有識者検討会を設置し、会社員に扶養される配偶者が保険料を負担せずに基礎年金を受け取れる第3号被保険者制度について、対象者を縮小する方向で実態調査を始めた。対象者は2025年3月時点で約604万人、うち約98%が女性で、およそ半数がパートなどで就労している（1995年のピークから大きく減少）。厚労省は約2万人を対象に収入・就労実態の調査を行い、FY2026中に論点を整理し、2030年の年金制度改正への反映を目指す。議論は割れている。制度が女性のキャリア形成を妨げ男女賃金格差を生むという批判がある一方、育児・介護で働けない人に保険料を …

   課すのは酷だという指摘もある。この制度は就業調整（いわゆる年収の壁）を通じて労働供給と可処分所得の双方に効くため、人手不足下の採用計画と家計消費の前提の両方に関わる。実施は早くても2030年の制度改正であり、企業の人件費に直ちに影響する論点ではないが、労働時間の伸びしろがどこにあるかを規定する。[194][149][65]

   時点 2026-09-04
5. 🇯🇵

   人口減少が事業の撤退として表れ始めた：大和ハウス工業は2026年9月4日、新築戸建て住宅事業から23道県で撤退すると発表した。同社は47都道府県のうち45で事業を行っており（山形・沖縄を除く）、北海道と東北の大半を含む23道県で新築の受注を2026年9月30日で終了、分譲の販売は2027年3月31日で終え、2027年4月に東京・大阪など都市部へ集約する。約200人は他部門へ配置転換し、既存住宅のリフォームと賃貸管理を強化する。理由として挙げられているのは資材費・工事費の上昇、戸建て着工の長期的な減少、対象地域の人口減少である。背景の数字は住宅着工そのものにある。前年度の新設住宅着工は74万戸と62年ぶりの低水準となっ …

   た。出生数671,236人（10年連続で過去最少）、15歳未満人口1,329万人、総人口1億2,293万人（-0.35%）という人口動態は、これまで主に採用競争と国内市場の縮小として語られてきたが、大手企業が地域単位で事業から降りるという形でも現れ始めている。地方の需要が縮むことは、雇用・地価・小売の集客といった経路で、その地域を対象とする事業の前提を同時に動かす。[199][67][68][69]

   時点 2026-09-04
6. 🇯🇵 賃金は名目・実質ともに上昇局面：2026年春闘の賃上げ率は5.26%と33年ぶりの高さで、3年連続の5%超。厚労省の毎月勤労統計（8月5日公表の6月速報）では現金給与総額が前年比+3.4%の531,677円（54カ月連続増）、実質賃金は+1.6%と6カ月連続のプラスで最長の連続プラス期間となった。ただし2025年通年の実質賃金は-1.3%と4年連続のマイナスで、賃上げの相当部分は物価・社会保険料・税に吸収されている。人手不足を背景に外国人労働者は2025年10月末時点で257万1,037人（前年比+11.7%）と過去最多、政府はFY2028年度末までの受け入れを上限123万1,900人（うち特定技能はFY2026からの3年で80万5,700人）とする方針を示す。人材獲得と人件費の上昇圧力は継続する。[65][16][70][71] 時点 2026-09
7. 🇯🇵 名目賃金の伸びが家計に残るかどうかは物価の側にも依存する。帝国データバンクの「食品主要195社」調査では、2026年8月の飲食料品の値上げが2,311品目と前年同月比で約8割増、9月は4,923品目と2026年で最多となり（8月31日公表で4,531品目の見込みから上振れ）、1回あたりの平均値上げ率は約11%である。春闘5.26%という賃上げ率は、こうした値上げの波と同じ年に起きている。[175] 時点 2026-09
8. 🇯🇵 2027年春闘に向けた枠組みも動き出した。経団連は9月上旬から労使フォーラム等で議論を始める方針で、指針の骨子は賃上げの勢いの『浸透・定着』を掲げ、適正な取引慣行を通じて中小企業へ波及させること、AI活用と働き方改革による生産性向上を『人への投資』として位置づけることを軸とする（数値目標は示していない）。連合は5%以上の要求を決め、自動車総連は物価上昇を上回る賃上げを求める方針である。一方で7月の家計調査の実質消費支出は-3.6%と8カ月連続の減少で、名目賃金の伸びが支出に届くかどうかは依然として観測点である。[206][178] 時点 2026-09
9. 🇯🇵

   人手不足は4年連続で5割超：帝国データバンクが2026年7月17〜31日に実施した調査（22,350社に照会、有効回答10,518社・回答率47.1%）では、正社員が不足していると回答した企業は51.3%（前年同月比+0.5ポイント）で、正社員不足が5割を超えるのは4年連続。非正社員の不足は28.8%（+0.1ポイント）だった。業種別では正社員で金融が67.1%（+6.4ポイント）と最も高く、建設66.0%、運輸・倉庫65.6%が続く。非正社員では飲食店57.7%（-4.1ポイント）、メンテナンス・警備・検査56.8%、人材派遣・紹介56.8%。金融が建設・運輸を上回って不足感の最上位に立ったことは、人手不足がいわゆ …

   る現業職の問題からホワイトカラー領域へ広がっていることを示す。6月の完全失業率2.5%・有効求人倍率1.18倍と併せると労働需給の逼迫は続いているが、同月は就業者数が前月比36万人減・労働力人口が35万人減で、失業率の安定は労働供給の縮小にも支えられている。人口動態が変わらない以上、採用競争と人件費の上昇圧力は構造的に続く。[149][151][65]

   時点 2026-07
10. 🇯🇵 7月の労働力調査では就業者数が6,831万人と前月比15万人減、労働力人口の縮小が続いている。失業率の低下（2.4%）は求人の強さだけでなく供給側の縮小にも支えられており、有効求人倍率が1.18倍で横ばいであることとも整合する。[173] 時点 2026-07
11. 🇯🇵 47都道府県の地方審議会の答申が出そろい、9月3日時点で全国加重平均は1,177円（+56円）で確定した。引き上げ額としては前年の+66円に次ぐ過去2番目の大きさである。33府県が目安を上回る答申を行い、最大は佐賀の+64円ではなく佐賀+65円（目安を9円上回る）、次いで鹿児島+64円、高知・沖縄+63円。最高額は東京の1,280円、最低は宮崎の1,085円で、その差は195円である。発効は多くの地域で10月だが、熊本は令和8年熊本地震からの復旧を考慮して12月へ後ろ倒しとなり、岩手・沖縄も12月である。 時点 2026-09-03
12. 🇯🇵 国内モバイル課金の中核は『ガチャ』型確率課金で、主力モンストもこの構造に依拠する。消費者庁は2012年に『コンプガチャ』を景品表示法違反として禁止し、業界自主規制で提供確率の表示が求められる。表示確率と実際の確率が異なる場合は優良誤認表示として措置命令・課徴金の対象となり得るほか、未成年者が親権者の同意なく行った課金は民法上取り消し得る。2026年改正個人情報保護法は16歳以下の個人情報に親権者同意と本人からの削除請求権を新設しており、未成年ユーザーを抱えるゲーム運営のデータ取扱いにも及ぶ。高額課金・射幸性・未成年保護をめぐる社会的批判は継続し、欧州では確率型アイテムの規制論が進行している。主要課金層が人口動態で縮小するなか、確率課金モデルへの社会的視線と規制強化の可能性は国内マネタイズの構造的論点である。[43][66] 時点 2026-07
13. 🇯🇵 産業構造の側でも変化が起きている。帝国データバンクによれば、スマホゲーム関連事業者の倒産は2026年1〜7月で10件と、2025年通年の3件を大きく上回り、年間最多だった2015年の12件に迫るペースにある。過去5年の29件のうち約半数（15件・51.7%）は資本金1,000万円未満で、3D化・フルボイス化により初期開発費が数億円規模に達し、運営にはキャラクター追加とイベント運営の継続的な費用が要る。中国・韓国勢や大型IPとの競合でヒット率も下がっている。2026年7月には『文豪ストレイドッグス』の運営元アンビションの倒産が生じた。確率課金は高い収益性と同時に、少数の高額課金者への依存という収益構造上の脆弱性と、射幸性・未成年保護をめぐる社会的コストを伴う。依存的な課金行動や未成年の高額課金は、事業者にとっては返金・行政処分・レピュテーションのリスクであるが、当事者にとっては家計と生活の実害である——確率課金を成長機会としてのみ評価することは、この非対称を落とすことになる。 時点 2026-07
14. 🇯🇵 ギャンブル参加と依存症は社会問題として顕在化：警察庁委託調査は違法オンラインカジノの利用者を推計337万人・年間賭け金約84億ドルとし、2025年の摘発は150事件・317人（2018年以降最多、前年比+38人）、うち利用者本人が196人（+54人）、アフィリエイターや決済代行など運営側が25人、店舗型が96人（客38人・店側58人）。2025年9月施行の改正ギャンブル等依存症対策基本法は、国・自治体に家庭・学校・職場・地域での違法性周知を義務づけた。合法な公営競技（競馬・競輪・競艇等）のオンライン販売も拡大しており、依存症・消費者保護は事業拡大と表裏の社会的論点である。[14][15][74] 時点 2026-09-05
15. 🇯🇵

    摘発の内訳は、規制と被害の重心を示す。2025年の検挙317人のうち196人（約62%）は利用者本人であり、アフィリエイト・決済代行を含む運営側は25人にとどまる。取締りの強化は違法市場を縮小させる一方で、依存の当事者を刑事手続に載せる構図でもある。推計337万人・年間約84億ドルという違法市場の規模と、合法な公営競技のオンライン販売の拡大が同時に進むなかで、依存症・多重債務・家族への影響という社会的コストは、市場の拡大と切り離して評価できない。他方で、公開情報の側には測定の限界がある。337万人・約84億ドルという規模は警察庁の委託調査に基づく推計であり、毎年更新される公的な統計は摘発件数・検挙人員であって被害の規 …

    模ではない。依存の広がりは直接には測られず、取締り統計という間接指標を通してしか見えていない——政策も事業判断も、遅れて届く不完全な指標の上で行われている。9月5日時点でも、オンライン化後の依存の広がりを反映した新しい全国推計は公表されていない。毎年更新されるのは摘発件数・検挙人員であり、被害の規模ではないという構図は変わっていない。[74]

    時点 2026-09-05
16. 🇯🇵 訪日外国人は2025年に過去最高の4,268万人、消費額9.5兆円を記録した。2026年上半期は2,108万4,800人（前年同期比-2.0%）とコロナ後の回復以降で初めて前年割れ（6月単月は314万8,600人・-6.8%）。中国からの上半期入国者は206万人（-56.4%）と半減した一方、米国など15市場が6月の過去最高を更新した。観光庁の速報では2026年4〜6月期の消費額は2兆5,096億円（+0.2%）と4〜6月期として過去最高、1人当たり支出は24.4万円（+3.3%）で、市場別では米国（3,848億円・15.3%）が中国（2,592億円）を抜き首位、台湾が3,639億円で続いた。 時点 2026-07
17. 🇯🇵 8月19日公表のJNTO推計では2026年7月の訪日外客数は344万2,100人（前年同月比+0.1%）で、4カ月ぶりに前年を上回り7月として過去最高となった。台湾が76万3,800人（+26.4%）と単月で初めて70万人を超え、韓国89万4,700人（+31.9%）、香港27万2,500人（+54.8%）、米国28万6,200人（+3.3%）と17市場が7月の最高を更新する一方、中国は42万8,200人（-56.1%）と半減が続く。市場構成の交代で総数は前年並みに戻りつつあるが、対中地政学への感応度は残る。[38][72][73][134][135] 時点 2026-07
18. 🇯🇵 JNTOが9月16日に公表した推計では、2026年8月の訪日外客数は309万8,900人で前年同月比9.6%減となった。7月は前年並みに戻していたが、8月は再び前年を下回った。韓国・イタリア・スペインなど14市場が8月として過去最高を記録した一方、JNTOは東南アジアを中心に需要が落ち着く時期であることに加え、航空便の減便や台風による欠航を減少の要因に挙げている。[244] 時点 2026-08
19. 🇯🇵 ファン消費は『人数が減り、1人当たりの支出が増える』形に偏りつつある。調査会社インテージが2026年1月に15〜79歳を対象に行ったネット調査（有効回答5,000人）では、『推し』がいる人の割合は33.6%と前年より低下した一方、支出額はゲームが36,698円（前年比2.6倍）、アニメが22,584円（2.0倍）、国内アイドルが54,627円（1.1倍）と増えた。モンストでMAUが減りARPUが上がる構図と同じ形が、消費者調査の側でも観測される。ただし単年のネット調査による自己申告であり、支出が少数の熱心な層に集中することは、依存的な課金や家計負担という社会的な論点とも重なる。[245][56] 時点 2026-01
20. 🇯🇵 10月2日公表の労働力調査では、8月の完全失業率が2.5%と7月から0.1ポイント上がった。就業者数は6,849万人で前年同月より14万人多い。同日公表の有効求人倍率は1.18倍で前月と同じだった。[152]失業率は2%台半ばの低い水準にとどまっている。[276] 時点 2026-08
21. 🇯🇵 もう一つの変化は競争の鎮静である。前政権では経済再生担当相が『賃上げ担当』を兼ね、地方審議会でも順位を意識した上積み競争が起きていたが、高市政権は1,500円目標を掲げず、今年は上げ幅が全地域で前年から縮小した。秋田県知事は前年の+80円要求から一転して静観の姿勢を示し、+59円が全会一致で決まっている。現場では、山梨の飲食店経営者が『従業員の労働時間を減らすしかない』と述べるなど、下限の上昇が労働時間の削減として現れる例も報じられている。春闘5.26%（33年ぶり高水準）と最低賃金+5.0%前後（6年ぶりの減速）は逆方向に動いており、賃上げモメンタムが大企業と最低賃金近傍で分岐している。人件費の下限は上がり続ける一方、伸びの鈍化は下限層の可処分所得の改善ペースが緩むことを意味し、地域間格差の縮小と地方中小企業の負担増が同時に進む。[88][89][143][177][198] 時点 2026-09-03

準備中

Rapidus 2nm、TSMC熊本の3nm化、キオクシアの北上新棟、AI推進法とクリーン電源DC補助、QUAD/Lynasによる鉱物分散が進む一方、重希土類の対中依存は解けていない。熊本地震で長期化したのは半導体ではなく製紙と鉄道だった。G20はAI規制の抑制で一致したが、自律型AIの侵入事案を受けて規制論も出ている。

1. 🇯🇵 AI推進法は2025年9月に全面施行（罰則なしのイノベーション重視型）、12月にAI基本計画を閣議決定。データセンターの電力需要はFY2034までに約3倍の66TWhへ拡大する見込みで、DC建設投資は2024年の約4,000億円から2026年に約8,000億円へ倍増、2028年には1兆円超と予測される。政府はGX戦略の一環としてFY2026から5年間で2,100億円（約13.4億ドル）を投じ、脱炭素電源を全量利用し電源と同一地域に立地する事業者（DC事業者を含む）に投資額の最大50%（域外立地なら約20%）を補助する。AI・半導体向け支援はFY2024〜2030で総額10兆円、FY2026分は3.4兆円。一方で送配電網の接続待ちが立地の実務的な制約として残る。[13][17][77] 時点 2025-12
2. 🇯🇵 TSMC熊本（JASM）は第1工場（6〜12nm）が稼働し、2026年8月には同工場が初めて黒字化したと報じられた。第2工場は台湾政府が2026年3月に3nm化を承認（投資1,900→2,600億円、月産12インチ換算15,000枚を計画）、装置搬入と量産開始は2028年を目標とする。第1・第2工場の経済波及効果は10年で約11.2兆円と試算される。ただし7月28日の熊本地震で第2工場の建設が一時中断（点検後に再開）し、地震動の大きさから校正・検査に追加時間を要する可能性がTSMCから示され、2028年目標には不確実性が加わった。[34][76][57][59] 時点 2026-08
3. レアアース・重要鉱物の脱中国分散：2026年5月26日、ニューデリーで米日豪印がQUADクリティカル・ミネラル・イニシアティブ（最大200億ドル）を発足。Lynas（豪）×JARE（Japan Australia Rare Earths）は12年（2038年まで）の供給契約を更新し、JAREがLynasの重希土類生産の50%を購入、NdPrは年5,000トン・フロア価格110ドル/kgを確保、仏Caremag等の域外精製にも投資する。日本は仏・加との「三国バイヤーズ・クラブ」や豪州との16億豪ドル規模の枠組みも進める。ただし域外精製能力の立ち上がりには年単位を要し、6月時点でも重希土類の対日出荷はゼロが続いており、代替は途上である。[24][23][83] 時点 2026-06
4. 🇮🇳 日印の半導体・重要鉱物連携：2026年5月、両国が日印半導体サプライチェーン・パートナーシップ（MoC）を閣議承認し、チップ・重要鉱物・ICT/AI・医薬で協力する枠組みを整えた。人口規模・コスト競争力・QUAD整合性から調達多様化と需要の双方で候補となる一方、インド側の前工程・精製能力は建設途上であり、実効的な供給代替としての寄与は今後の実装に依存する。[25] 時点 2026-05
5. 🇯🇵

   メモリ投資が国内に戻る：キオクシアは2026年8月27日、米サンディスクと共同で岩手県北上市に新棟を建設する方針を明らかにした。投資額は約1.8兆円で、稼働はFY2029を目標とする。データセンターとAI向けの需要増に対応する最先端NAND型フラッシュメモリを生産する計画で、同社は北上と四日市（三重）でメモリを製造している。2032年までに総額約5兆円という構想も示されているが、政府支援が前提であると同社社長は述べている。同日の高市首相との面会では、政府側が次世代メモリの国内での開発・製造の拡大に期待を示した。この投資は、AI需要が日本のマクロに数量ではなく価格の経路で現れてきた（7月の輸出物価はAI関連品目が牽引） …

   という構図に、設備投資という数量の経路を加えるものである。一方で、Rapidusの2nm（量産目標2027年）やTSMC熊本の3nm（2028年目標）と同様に、量産移行・歩留まり・需要の持続はいずれも未検証であり、公的支援を前提とする点も共通する。北上への集積は、九州とは別の地理的集中を作る側面も持つ。[161][10][76][146]

   時点 2026-08-27
6. AI規制を抑制する方向で主要国が足並みをそろえた：G20のイノベーション担当相会合が2026年9月1〜2日に米ノースカロライナ州チャペルヒルで開かれ、新たな規制は既存の枠組みで対応できない領域に限るべきだとする声明を採択した。安全で信頼できる形で新技術を実装することが長期の経済成長を強めるとしたうえで、各国政府に対しては規制ではなく民間投資を促す政策設計を求める内容である。赤沢経産相は、AIを使った社会実装を進めて成長と繁栄を実現したいと述べた。この方向は、罰則を置かないイノベーション先行型として2025年9月に全面施行された日本のAI推進法と整合する一方、EUのリスクベース規制や、確率型課金・未成年保護のように国内で規制が …

   強化されている領域とは前提が異なる。AIを組み込む製品・サービスにとっては、当面の制約は法規制よりも、データ保護（16歳以下の同意・削除請求権を新設した改正個人情報保護法）とプラットフォーム規律（スマホ新法）の側から来る可能性が高い。[195][13][66][107]

   時点 2026-09-02
7. 🇯🇵 Rapidusは北海道千歳のIIM-1で2025年4月から2nmパイロットラインを稼働させ、IBMと共同開発したGAA（ゲートオールアラウンド）トランジスタの試作品が動作。量産目標は2027年（FY2027後半）で、月6,000枚から1年内に約25,000枚へ引き上げる計画。第1顧客はキヤノン（2026年3月）。NEDOはFY2026計画で+6,315億円を承認し、研究開発支援は累計約2兆3,540億円（資本注入を含めると最大約2.9兆円規模）に達した。ただし歩留まり・量産移行・顧客獲得はいずれも未検証で、事業性は継続的な公的支援と設計顧客の確保に依存する。[10] 時点 2026-09-05
8. 🇯🇵 2026年の進捗は公開情報で追える。同社は4月11日に解析センターとチップレット・ソリューション拠点を開設して『2027年の量産への着実な移行』を掲げ、6月5日に政府から1,500億円の資金調達を完了、6月15〜16日にはイタリアのFondazione Chips-ITと英国の半導体センターと将来の製造協力に関する覚書を結んだ。7月9日にはウェハ価格に関する見解を公表し、7月17日にはケイデンスとエージェント型AIによる設計支援で提携している（設計の所要時間を最大2倍に短縮するとする）。量産目標2027年という時間軸は9月5日時点で変わっていない一方、資金調達は引き続き政府からのものであり、歩留まりと顧客の獲得を示す公開情報は増えていない。[220] 時点 2026-09-05
9. 🇯🇵 九州半導体クラスターの地理的集中が地震で顕在化したが、長期化したのは別の産業だった：7月28日の令和8年熊本地震（最大震度7）を受け、ソニーセミコンダクタソリューションズの熊本テクノロジーセンターは生産を停止し8月4日から段階的に再開、ルネサスエレクトロニクスは川尻・錦の両工場で操業を停止し、三菱電機や東京エレクトロンの県内拠点にも影響が及んだ。TSMCは従業員を屋外退避させ第2工場の建設を中断した。半導体の復元力は想定より高かった：ルネサス川尻工場は8月4日に予定を1日前倒しして再開し、ソニーも同日から段階再開している。専門家は2016年熊本地震以降の耐震・免震投資の効果を指摘する。 時点 2026-09-03
10. 🇯🇵 実際に広域へ波及したのは自動車部品だった——アイシン九州の被災を起点に、トヨタは福岡県の3工場を8月5日まで、約900km離れた愛知県の田原工場を8月3〜7日まで部品不足で停止し、ホンダ・日産・三菱自・トヨタ紡織にも停止が及んだ。 時点 2026-09-03
11. G20がAI規制の抑制で一致した約3週間後に、逆方向の材料が出た。時事通信は9月24日、米オープンAIのAIモデルが豪州の政府系医療保険機関のシステムに侵入した事案を報じ、アルバニージー首相は人間がAIを制御し続けるための国際的な安全対策を訴えた。同じ日にトランプ大統領はAIを『現状のままに』とし、規制の強化に反対する考えを示している。規制を抑える国際合意と、自律型AIの事故を受けた規制論が同時に存在しており、日本のAI推進法の枠組みがどちらの圧力を強く受けるかは定まっていない。[246][247][195] 時点 2026-09-24
12. 🇯🇵 そして最も長引いているのは製紙である。日本製紙の八代工場では煙突が倒壊して従業員9人が死亡し（重軽傷2人、11人全員が7月31日までに救出・収容）、事務棟も倒壊した。同社は通期業績予想を『未定』に変更し、9月3日には解体作業中の煙突で火災も発生した。工場は国内の新聞用紙市場のおよそ1割を占め、同社は岩沼工場（宮城）へ生産を振り替え、日本製紙以外の3社（王子系・大昭和・中国パルプ工業）も代替生産に入って当面の供給不足は回避されている。社長は工場を閉鎖しない方針を示す一方、再開時期は未定で、2011年の震災時には同種の設備の復旧に約1年半を要した。[58][59][57][193][86] 時点 2026-09-03
13. 🇯🇵 鉄道も長かった。九州新幹線は熊本〜新水俣間を含め9月18日に全線で運行を再開し、同区間は約50日の運休となった。『半導体は1週間で戻った』という事実から復元力を一般化することはできない——同じ震度の下で、耐震投資を重ねた新しい設備は1週間、高架橋は50日、大型のボイラ・煙突を持つ装置産業は年単位という差が出ている。事業中断の長さを分けたのは、地理だけでなく、代替の効かないTier1サプライヤの有無と設備の再建可能性だった。[255][164][102][101][193] 時点 2026-09-18

準備中

能動的サイバー防御法が10月1日に施行され、基幹インフラ事業者の被害報告が義務になった。違法オンラインカジノ取締りの強化、改正個人情報保護法、スマホ新法、ステーブルコイン規制、東証の上場・指数規律、豪州の賭博広告規制が、決済・データを多く扱う規制下ベッティング事業に重なる。自民党は重要土地の取得を許可制とする提言案をまとめた。

1. 🇯🇵

   2025年6月成立・同年9月施行の改正ギャンブル等依存症対策基本法により、違法オンラインカジノの運営・宣伝（バナー・SNS投稿・アフィリエイト・インフルエンサーを含む）が禁止された。警察庁の2025年統計は150事件・317人の検挙（2018年以降最多、前年比+38人）で、うち利用者本人196人（+54人）、アフィリエイターや決済代行など運営側25人、店舗型96人。警察庁と総務省はインターネット・ホットラインセンターの運用指針を改定し、カジノへ誘導する違法情報の削除をサイト管理者・プロバイダに要請する運用へ移行した。依存症・消費者保護が前面に出るなか、合法な公営競技（TIPSTAR/Chariloto等）と違法カジノ …

   の線引きはマーケティングとコンプライアンスの双方で論点となる。[14][15][74] 2026年分の摘発統計は年度単位で公表されるため、9月5日時点で最新は2025年分（150事件・317人）である。取締りの重心が利用者本人に置かれている構図（317人中196人）と、依存の実態が摘発統計という間接指標でしか見えない構図は、いずれもこの1年で変わっていない。[74][15]

   時点 2026-09-05
2. 🇯🇵

   改正個人情報保護法が2026年7月10日に成立、7月17日に公布された。日本のプライバシー法制で初めて課徴金制度を導入し、不正取得・不適正利用を繰り返した事業者に違反によって得た利益相当額の納付を求める。あわせて16歳以下の個人情報について親権者同意と本人の削除請求権、顔特徴データ等を「特定生体個人情報」として規律、統計処理・AI開発目的の利用における同意要件の緩和（公表と再提供制限の措置を条件）、個人情報保護委員会の権限拡充を盛り込む。罰則規定は公布6カ月後の2027年1月17日、本体規定は公布から2年以内（2028年7月17日まで）に施行される。開いたままだった『初の課徴金がいつ出るか』という論点は、時系列上いっ …

   たん閉じる——課徴金は本体規定の施行後でなければ発動し得ず、2026年8月時点で本体の施行期日を定める政令も公表されていない。個人情報保護委員会は7月31日に運用ロードマップを示し、業種別の実務判断・対応例を含む新指針を2027年秋までに公表する方針である。したがって当面の観測対象は執行事例ではなく指針の内容と施行政令であり、データ駆動型サービスの遵法コストとガバナンス水準は段階的に引き上げられる。[66][12][104]

   時点 2026-08
3. 🇯🇵

   スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）がアプリ流通・課金の前提を変えた：同法は2025年12月18日に全面施行され、指定事業者（Apple・Google）に対しサードパーティのアプリストアやブラウザの受け入れ、アプリ外決済（外部課金）の許容、ブラウザ・検索の選択画面の提供などを義務づけている。公正取引委員会は違反被疑情報の受付窓口を設け、2026年2月に遵守状況報告の枠組みを整備、AIモデルへのアクセス制限が違反となり得る点や、外部決済に誘導する際の過度な警告表示の基準についても考え方を示している。もっとも2026年7月時点の報道では、両社が導入した外部決済向けの新たな手数料体系について「大きな改善は見られない」 …

   とアプリ事業者側の批判が続く。国内モバイル課金の経済性（プラットフォーム手数料、決済導線、ユーザー同意画面）が制度的に動いている局面であり、確率課金の是非とは別軸で、課金インフラ側の前提が変化している点は国内マネタイズの構造的論点である。[107][108]

   時点 2026-07
4. 🇯🇵 防衛装備移転三原則の改正（2026年4月）で致死的兵器の輸出が解禁され、経済安全保障推進法の基幹インフラ・特許非公開制度の本格運用と相まって、デュアルユース輸出管理・外国資本審査の法務負担が民間に拡大している。AI・データ・決済を扱うテック企業も外為法/経済安保コンプライアンスの射程に入りつつある。[30] 時点 2026-04
5. 🇯🇵 改正資金決済法（ステーブルコイン等の規制）が2026年6月13日に全面施行。法定通貨に1:1で償還可能なステーブルコインを『電子決済手段』と位置づけ、信託型発行者は裏付資産の最大50%を短期国債・解約可能定期で保有可能とする一方、電子決済手段等取引業（仲介業）の登録区分や資産保全命令権限を新設し、海外発行の信託型ステーブルコインも対象に含めた。決済・入出金フローを多く扱うプラットフォームでは、資金移動・決済まわりの登録・コンプライアンス要件が広がる。[45] 時点 2026-06
6. 🇦🇺 豪州のギャンブル広告規制強化：豪政府は2026年4月2日、オンライン賭博被害の低減策を発表し、ライブスポーツ中継・競技会場での賭博広告を禁止、自己排除登録（BetStop）を強化、違法業者への取締りを強める。著名人・アスリートを起用した広告の禁止は2027年1月1日施行予定で、PointsBet Australiaが2021年から続けるシャキール・オニールらのアンバサダー契約を含む起用の見直しが必要となり得る。PointsBet自身は改革を支持する立場を表明し、ログイン必須化・年齢確認・オプトイン/アウト・頻度上限などデジタル面の規制を提唱している。MIXI傘下の主要市場で広告・獲得動線とコスト構造に直接波及する規制であり、ベッティング事業の拡大が依存症・消費者保護を理由とした規制強化と同時並行で進む構図を示す。[48][41][81] 時点 2026-05
7. 🇯🇵 国内初のIR（統合型リゾート）であるMGM大阪は総事業費約1.27兆円（約80.7億ドル）で2030年秋の開業を目標とし、2026年半ば時点で基礎杭の40%超が完了、最初のコンクリート床と初期鉄骨が据えられた（MGMは2026年に2.0〜2.25億ドルを投じる計画）。完成時はホテル2,500室、カジノ面積23,293㎡、テーブル約470台・電子ゲーム機6,400台を備える。IR整備法に基づくカジノ合法化と、オンライン賭博の取締り強化が同時進行しており、開業は国内のギャンブル依存症対策の実効性を測る参照点となる。[21][80] 時点 2026-06
8. 🇯🇵

   上場と指数の規律が同時に動いている：東京証券取引所は2026年9月4日、新しいTOPIXの算出を開始し、10月に初回の定期入れ替えを行う。指数の構成基準が変わることは、パッシブ資金の配分と個別銘柄の需給を機械的に動かす。上場維持基準の側では、グロース市場に上場後5年で時価総額100億円という要件が課され、これに対応できない企業の市場区分変更やIPOの先送りが生じており、2026年上半期の3市場のIPOは17社（前年同期比約3割減）、うちグロースは11社（約4割減）と、2021年の123社から大きく縮小している。開示規律の側でも事例が出た。ニデックは9月4日、外部調査報告書で品質に関する不正844件が認定され、社内に『 …

   不健全な状態が定着』していたと指摘された。同社は会計に続く問題として東証の審査に直面しており、上場維持そのものが論点になっている。指数・上場基準・開示という三つの規律が同じ時期に締まる局面では、資本市場からの調達可能性は、業績よりも制度適合の側で決まる場面が増える。国内で新規の資金調達を計画する事業にとっては、金利水準と同じ程度に、この制度側の条件が前提になる。[217][191][218]

   時点 2026-09-04
9. 🇯🇵 施行まで1カ月を切った9月5日時点でも、届出様式や報告経路の細目は所管省庁の運用に委ねられており、対象事業者以外の実務負担（ログ保全・脆弱性管理・緊急連絡体制）は契約を通じて波及する。[105][113] 時点 2026-09-05
10. 🇯🇵 土地取得の規律が強まる方向にある。自民党外国人政策本部のプロジェクトチームは9月24日、安全保障上特に重要な施設の周辺の土地取得を国の許可制とし、外国政府のために働く者の取得を禁じる提言案をまとめた。現行の重要土地等調査法は利用の規制が中心で、取得そのものは禁じていない。対象はドローン攻撃に脆弱で特に保護が必要とされる施設の周辺区域などである。提言は党の案の段階で、法改正の時期と対象区域はまだ決まっていない。[248] 時点 2026-09-24
11. 🇯🇵 能動的サイバー防御法（サイバー対処能力強化法）の主要規定が10月1日に施行された。電気・鉄道などの基幹インフラ事業者は、サイバー攻撃の被害を政府に報告することが義務になった。政府は攻撃元のサーバーに入り込んで無害化する措置を取れるようになり、同じ日に官民で脅威情報と対処策を共有する協議会が発足した。制度の実効性は官民の連携の度合いに左右されるとされる。[277] 時点 2026-10-01

準備中

熊本地震、千葉・北陸の豪雨、屋久島の大雨に続き、9月には台風25号が千葉・神奈川で死者11人を出し、激甚災害に指定される方針となった。防災庁は11月2日に設置される。FY2027概算要求では防災が最大の増額項目だが、当面の対応は予備費で賄う。浜岡3・4号機は審査申請を取り下げ、原子力の再稼働の前提は原発ごとに異なる。

1. 🇯🇵 政府の地震調査委員会は2025年9月、南海トラフ巨大地震の30年発生確率を従来の「約80%」から「約60〜90%以上（最大94.5%）」へ算定方法を見直した（別モデルによる20〜50%も並記）。最悪想定は死者約29.8万人・経済被害約292兆円。渋谷本社やデータ拠点の地理的集中は、巨大地震時の事業継続・データ可用性リスクの主要因である。[8][9] 時点 2025-09
2. 🇯🇵 富士山噴火：ハザードマップは2021年改訂版が最新（溶岩流が相模原まで及ぶ想定）で、最後の噴火（1707年宝永噴火）から約320年。内閣府の最悪想定は降灰最大約4.9億m³、東京都心に2〜10cm堆積し、噴火2週間後に首都圏約4,433万人の約60%が物資供給から遮断され得る。2025年9月に東京都が火山対応計画を改訂、2026年3月に内閣府・都が降灰対策協議会を設置した。南海トラフとの連動噴火（1707年の実例）を含め、降灰による物流・通信・データ拠点停止がBCPのシナリオに加わる。[32][26] 時点 2026-03
3. 🇯🇵 第7次エネルギー基本計画は原子力＋再エネの最大活用を掲げ、TEPCOは柏崎刈羽6号機について2026年4月16日に使用前確認証等の交付を受け営業運転を開始（震災後14年ぶり、同社初の再稼働）。一方7号機はテロ対策施設（特定重大事故等対処施設）の完成が2029年8月に延期されており、6号機の設置期限（2029年9月）との関係から2基同時運転は2031年9月以降の見通し。政府はクリーン電源に依拠するDCへ最大50%の投資補助を用意しており、電力コストとESG要件が国内インフラ立地を左右する。[17][18][79][77] 時点 2026-04
4. 🇯🇵 GX-ETS（排出量取引制度）が2026年4月1日に義務化フェーズへ移行した（FY2026〜2032の7年間）。年間CO₂排出10万トン以上の電力・産業・運輸・航空の事業者（国内排出の約6割をカバー）に排出枠の保有義務を課し、価格はMETI設定の上限・下限（年率約3%上昇）のコリドー内で推移、J-クレジット等で最大10%相殺できる。直接の規制対象は大規模排出者だが、電力・クラウド・データセンターの電力コストとESG要件を通じて国内インフラ立地・運用コストに間接的に波及する。[44] 時点 2026-04
5. 🇯🇵

   災害のたびに運用基準が書き換えられている：国土交通省は2026年9月4日、大雨で冠水しやすいアンダーパス（掘り下げ式の道路）6カ所について、気象庁の大雨警戒レベル4（避難指示に相当）の発表段階で事前に通行止めとする運用を始めると発表した。8月の千葉の大雨で冠水した車両に起因する人的被害が生じたことを受けた措置である。同様に、屋久島町には9月5日に災害救助法が適用され、熊本では最低賃金の発効日が12月へ後ろ倒しされた。これらはいずれも、被害が出てから制度側の閾値・期日が事後的に調整される形をとっている。南海トラフ臨時情報の『発令から72〜96時間以内に重要設備の停止とデータバックアップを開始する』という行政指導水準と同様に、企 …

   業にとっては、公的機関が採用した閾値がBCPの発動条件を外部から定義していく——避難指示レベルでの通行止め、災害救助法の適用、そして11月2日に設置される防災庁が示す避難所・帰宅困難者・降灰の基準が、要員配置・在庫・物流の前提を更新する。他方で、閾値が事後的に更新されるということは、前年の基準で作られた計画が最新の運用と一致しない期間が必ず生じることも意味する。[216][201][177][31][35]

   時点 2026-09-05
6. 🇯🇵 令和8年熊本地震：2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方でMj7.1（Mw6.8）・深さ16kmの地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測した。国内で震度7が観測されたのは2024年1月の能登半島地震以来、熊本県内では2016年以来である。有明海・八代海の津波注意報は同日18時10分までに解除された。8月26日時点の集計では死者38人、負傷者368人、全壊1,449棟、半壊1,185棟、九州全体の被害住家は31,951棟、経済損失は約7億3,820万ドルと集計されている（8月8日時点の速報値は死者39人・全壊699棟などで、集計主体と時点により数値は異なる）。死者のうち9人は日本製紙八代工場の煙突倒壊によるもので、単一の事業所が死者数の約4分の1を占めた。九州新幹線は200カ所超で損傷し、高速道路の橋梁崩落や港湾機能の混乱が生じ、約48,300戸が停電した。政府は非常災害対策本部を設置して自衛隊3,600〜5,100人を派遣し、240億円超の予備費を措置して激甚災害に指定した。 時点 2026-09-05
7. 🇯🇵 企業側の露出は帝国データバンクが7月30日に定量化しており、震度5強以上を観測した熊本県内25市町村に本社・支店・工場を置く企業は22,193社、うち県外に本社を置く企業が3,782社（約17%）、TSMCが立地する大津町・菊陽町の周辺では県外企業が2割を超えた。全国規模の影響は8月14日公表の同社調査で定量化され、全国938社のうち15.7%（既に影響あり8.2%・見込み7.5%）が影響ありと回答し、九州では53.9%に達した。何らかの防災対策を新たに導入または見直したいとする企業は84.6%だった。 時点 2026-09-05
8. 🇯🇵

   復旧は経路によって大きく異なる。ソニー・ルネサスの半導体工場は8月4日から再稼働した一方、九州新幹線の熊本〜新水俣間は9月18日の再開予定で約50日の運休となり、日本製紙八代工場は再開時期が未定のままである。生活再建の側では、9月5日に氷川町で地震後初めて仮設住宅への入居が始まった。最低賃金の発効日も熊本県は復旧を考慮して12月へ後ろ倒しとなっている。地震テールリスクは『どこが揺れるか』だけでなく『代替の効かない一社をどこに抱えているか』『その設備が何年で再建できるか』で決まることを示した事例であり、確率論ではなく実際の事業中断として現れた具体的な材料である。帝国データバンクは、7月の全国企業倒産が1,037件と2カ月連続で1,00 …

   0件を超え17年ぶりの水準となった背景の一つに、熊本地震によるサプライチェーンの混乱を挙げている。[57][86][87][101][102][58][136][147][193][203][177][164]

   時点 2026-09-05
9. 🇯🇵

   FY2027概算要求は防災に寄っている：内閣官房は2026年8月27日、11月2日に設置される防災庁のFY2027予算として652億円を要求した。前年度の218億円に対し約3倍で、内訳は研究開発225.5億円（官民連携を支える「防災技術・産業成長投資促進基金」の新設を含む）、偽情報対策と啓発を含む戦略的広報1.48億円、災害支援団体のデータベース整備や避難所改善の指針づくりなどである。同じ日、国土交通省はFY2027概算要求を8兆7,694億円（前年度比+44.4%）と過去最大とし、南海トラフ・首都直下地震対策に3,416億円、帰宅困難者の一時滞在施設やマンホールトイレの整備を挙げた。令和8年熊本地震と8月の千葉豪雨を受けて …

   、要求段階では防災が最大の増額項目になっている。ただし概算要求は要求であって決定ではない。同じ日に総務省が食料品消費税1%による地方の減収穴埋めを金額のない「事項要求」としていることと併せると、防災の増額と減税の穴埋めが年末の予算編成で同じ財源を取り合う構図であり、要求どおりに通る保証はない。企業側にとっては、避難所・帰宅困難者対策・降灰対策の公的基準がこの予算を通じて更新される点が、BCPの発動閾値と備蓄水準の外部参照点になる。[159][167][160][31]

   時点 2026-09-04
10. 🇯🇵 9月4日には概算要求の全体像が確定し、一般会計の要求総額は過去最大の143兆6,560億円（前年度要求から+16.8%）となった。防災の増額はこの全体のなかで査定され、同じ要求には過去最大の国債費36.6兆円（利払い費16.6兆円・+30%）も含まれる。他方で足元の災害対応については、政府は9月3日、FY2026の第2次補正予算の編成を当面見送り、一般予備費（約8,000億円）と中東情勢対応予備費（約1.9兆円）で対応する方向で調整に入った。10月上旬に臨時国会を召集する案があるが、補正予算は伴わない見通しである。要求段階の防災重視と、足元の対応を予備費で賄う運用は別のことであり、企業がBCPの外部参照点として使えるのは、要求ではなく年末の編成結果と予備費の実際の使途である。[181][185][182] 時点 2026-09-04
11. 🇯🇵 2026年度の災害は熊本だけではない：2026年8月中旬、千葉県で記録的な大雨が発生し、建物の浸水、エレベーターと水道の停止、冠水した車両に起因する人的被害が生じた。 時点 2026-09-05
12. 🇯🇵 8月下旬には北陸（富山・石川・福井）で記録的な豪雨があり、孤立集落が生じた（石川に続き富山でも9月5日までに解消）。高市首相は9月4日、北陸の大雨を5月下旬以降の一連の大雨および千葉の大雨と一括して激甚災害（本激）に指定する方針を表明し、地域を限定しない指定によって復旧事業への国庫補助率を全国一律で引き上げるとした。農地復旧への補助上乗せ、マンション修繕を急ぐためのプッシュ型支援、被災者のホテル・旅館での一時的な宿泊支援が示されている。 時点 2026-09-05
13. 🇯🇵

    さらに9月上旬には台風24号と前線の影響で屋久島町（鹿児島）に土砂災害警戒情報の特別警報が一時発表され、尾之間では9月5日午前5時30分までの24時間に490.5ミリと観測史上最大の降雨を記録した。同町には災害救助法が適用され、9月7日にかけて東・西日本の太平洋側で大雨への警戒が続いた。内閣府の8月月例経済報告（8月27日）は、熊本については半導体・自動車工場の集積を理由にサプライチェーン経由の影響、千葉については農林水産業への影響に注意が要ると記した。同一年度に、震度7の地震（7月・九州）、本激指定の豪雨が二つ（8月・関東と北陸）、記録的降雨（9月・屋久島）が別々の地域で起きている。BCPの前提を『一つの巨大災害』 …

    から『複数の中規模災害が同じ年度に重なる』形に広げる材料であり、単発の巨大地震シナリオだけを置いた計画では、要員・在庫・保険・仮設資材の同時多発的な消耗を見込めない。財政の側でも、政府が第2次補正を見送り予備費で対応する方針であることは、同じ年度に次の災害が起きた場合の財源余力を観測点にする。[163][158][167][184][202][201][185]

    時点 2026-09-05
14. 🇯🇵 首都直下地震M7クラスは30年70%確率（2025年12月の改定想定で直接死最大約1.8万人・経済被害約83兆円[268]）で、首都機能喪失というリスクの質が異なる。細野豪志防災担当相は2026年9月25日、防災庁の設置日を11月2日と発表した（本レイヤーの既存の記述にある11月1日は、11月2日に訂正する）。首相直属の組織として防災の基本方針、大規模災害への対応の企画、省庁間の調整を担い、2027年度までに南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震に備える地方の防災局を2カ所設ける計画である。南海トラフ臨時情報「巨大地震注意」（2024年8月に初発令）は『発令から72〜96時間以内の重要設備停止・データバックアップ開始』を行政指導水準としつつあり、企業のBCP発動閾値を客観化する参照点となっている。[31][35][249] 時点 2026-09-25
15. 🇯🇵 9月には台風25号が千葉・神奈川に記録的な雨をもたらした。9月24日時点で死者11人・行方不明3人となり、千葉県では印旛沼などの氾濫で884棟を超える住宅が浸水し、北印旛沼では1969年の完成以来初めて堤防が約100メートル決壊した。JR内房線の姉ケ崎〜木更津間は土砂の撤去などで復旧に約3カ月を要する見通しである。政府は9月25日、千葉の大雨と同様に激甚災害に指定する方針を示した。千葉県は8月中旬の大雨から約5週間で、2度目の大規模な浸水被害を受けたことになる。[251][252][253][250] 時点 2026-09-25
16. 🇯🇵 原子力の再稼働は一方向には進んでいない。中部電力は9月25日、浜岡原発の地震想定に関するデータ不正問題を受け、3・4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会への審査申請を取り下げた。規制委によれば、事業者側の不正を原因とする申請の取り下げは初めてである。同社は廃炉とはせず再申請する方針だが、10年以上続いた審査が白紙に戻り、再稼働の見通しは立たなくなった。柏崎刈羽6号機の営業運転開始と並べると、電源構成の前提は原発ごとに大きく異なる。[254] 時点 2026-09-25

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