本文へ
English
ダッシュボードへ
業界 🌐🇯🇵🇺🇸🇮🇳🇦🇺

ベッティング業界

ベッティングは規制が事業価値を決める産業で、地域差が極端。米国の予測市場を巡る争いは第6・第9巡回区が州側、第3巡回区が連邦側と割れ、最高裁の受理判断は11月以降にずれ、CFTCはイベント契約をスワップとする規則案を審査に出した。取引高はNFLで記録を更新。ブラジルは暫定措置令で賭けを禁止し、議会と最高裁の判断を待つ。豪州は2027年1月の広告規制を前に自己排除の執行を重ね、英国は規制負担が増える。日本は公営競技＋totoの公的独占、インドはRMG全面禁止。MIXIはPointsBetとTIPSTAR・チャリロトを通じ、各地域の規制が収益とコンプラを直接左右する。

●最新 更新 2026-10-03 次回レビュー 2026-10-10 314 出典
地域:

最近の更新

  1. 2026-10-03 ブラジルは9月25日の暫定措置令で賭けを禁止し、業界は最高裁に提訴、FlutterとEntainは見通しを下げた。第6巡回区は州側を支持し分裂が拡大、最高裁の検討はKalshiの11月9日答弁後に遅れ、CFTCは規則案をOIRAに出した。予測市場は9月に記録を更新。英国は入金上限義務化と手数料25%増、bitbank売却は10月1日に完了した。
  2. 2026-10-03 レビュー：TIPSTARがPIST6車券の唯一の販売窓口でPIST6がMIXIの事業とする記述を訂正し（MIXIは2022年に運営会社株を売却、2023年8月から運営元の公式サイトも販売）、So Whatを差し替えた。ブラジルの段階規制という見方は禁止令で覆ったため置換し、広告禁止法案のシグナルを失効。CFTCのスワップ規則が裁判所の分裂を決着させにくい点を追加。
  3. 2026-10-03 古い数値を検証。違法海外ベッティング推計は2025年版で6.4兆円（日本スポーツ対象1.2兆円）に更新。パチンコの店舗数は警察庁統計（2025年末6,464件）に置き換え、旧値6,022店は同統計と合わない。PIST6の車券販売とドーム名を公式サイトで再確認。DAZN MOMENTSの記述は終了済みとして閉じた。
以前の更新 · 5
  1. 2026-09-25 9月15日、CLARITY法のクローチャー投票は49対50で否決された。Kalshiの再審理申立てで第9巡回区判決の効力が止まり、最高裁は9月28日にNJ州の申立てを検討する。NY州はPolymarketを提訴、ミズーリ州は6社に警告書、部族は割れた。NFL第1週の予測市場取引高は146億ドル。ブラジル大統領は賭け事業の終了に言及、英貴族院委員会は広告禁止を勧告、警察庁はキュラソーに停止を要請。
  2. 2026-09-05 8月28日には第9巡回区連邦控訴裁が3対0でネバダ州の執行権限を認め、控訴審レベルで第3巡回区（4月6日）と分裂。9月2日にニュージャージー州が州として初めて連邦最高裁へ上告受理を申し立て、争点は最高裁の受理判断へ移った。産業の成長軸と並んで、ギャンブル害・八百長・マネロンという社会的コストが各地の規制強化を駆動している。賭けの隣接領域では、トークン主導のWeb3ゲーム経済が崩壊する一方、ステーブルコインと予測市場が決済・商品分類の制度整備（米GENIUS法・CLARITY法、EU MiCA、日本の資金決済法・FIEA再分類）と同時進行で拡大している。市場規模の議論は定義に依存する：日本では刑法の賭博罪の外側にあるパチンコ・パチスロの貸玉料が2023年で約15.7兆円と公営競技合算（約9兆円）を上回る一方、粗利ベースでは約2.54兆円で順序が変わる。賭博の定義の外側では、ルートボックス／ガチャの賭博分類が国ごとに割れたまま未決で止まっている。賭け事業の許認可・存廃は政治が握り、地域差が極端。日本は公営競技＋totoのみの公的独占で麻生超党派グループがスポーツベッティング合法化を凍結し、賭け政策の政治資本はIRへ向かう。米国は州ごとの解禁が踊り場入りする一方（ウィスコンシンの部族主導モデルは例外で、8月に違憲訴訟）、州免許を迂回するCFTC規制下の予測市場を巡る連邦vs州の主権争いが新たな主戦場となり（2026年8月28日の第9巡回区判決で控訴審レベルの分裂が生じ、9月2日にニュージャージー州が最高裁へ上告受理を申立て）、CFTCが9州を提訴、44州の司法長官が反発し、連邦議会にも禁止法案とゲーミング・部族・労組連合の要請が出ている。豪州は政権主導の広告規制、インドは連邦が州権限を上書きしてRMGを全面禁止と、政治リスクは地域ごとに非対称。規制モデルも三分化しており、インドの全面禁止と豪州の広告規制に加え、ブラジルは給付受給者の名寄せ遮断と広告規制の段階的強化（9月3日に上院委員会が広告・スポンサー規制法案を可決）、フィンランドは国営独占の一部を2027年7月1日に免許制へ開くという逆方向の動きを見せる。規制の方向は国ごとに分岐し、事業設計の前提条件になる。市場規模・収益条件の大半は規制の従属変数として動く軸（本レイヤーの経済的帰結の多くは法・政治の決定に由来するため、相対salienceは標準）。もう一方の極であるトークン主導のWeb3ゲーム経済は崩壊が確定（3,200超のタイトルの93%が事実上死亡、ゲーム分野VCは2022年55.6億ドルから2025年約3.9億ドルへ）。日本については、刑法の賭博罪の外側にあるパチンコ・パチスロ（貸玉料ベースで2023年約15.7兆円、粗利ベース約2.54兆円、参加人口約660万人）が最大の隣接系列であり、市場規模の議論はどの指標と定義を採るかで結論が変わる。問題ギャンブル（依存）こそが業界の規制を駆動する核心的社会テーマ。インドでは全面禁止が社会的に支持された一方、旧利用者の3人に1人が無保護の海外市場へ移った。ゲーム側では消費者の関心が投機NFT・稼ぐためのプレイから離れ、ブロックチェーンゲームは依然Web3最大カテゴリとされるが実プレイ人口の縮小は明確で、日本のスポーツNFTでもMIXI・DAZNの『DAZN MOMENTS』が盛り上がらないまま2024年3月に終了した。害の抑制は広告・入金・年齢確認だけでなく顧客の行為そのものにも及び始め、マサチューセッツ州は2026年9月に選手への嫌がらせを理由に賭け手を州全体で排除する仕組みを設けた。賭けを娯楽として設計する事業者（MIXIのTIPSTARを含む）は、エンゲージメント設計と害の抑制が同時に評価される環境に置かれている。ネット投票・アプリ化が公営競技の売上拡大を支える技術基盤で、予測市場という新モダリティが米国で急拡大、商品設計そのものが規制の接点になり（負傷・出場可否契約は上場から1週間以内に取り下げられた）、AIによる依存検知・取引監視・データインテグリティ（Sportradar問題、そのデータ大手が予測市場の供給側に回った点を含む）が規制対応の要となる。MIXIのTIPSTARも、映像・データ・AI予想の束ね方とコンプラ技術の実装水準が問われるプラットフォームの一つ。日本ではSony SoneiumとOasys Verseが摩擦低減を狙うが旗艦タイトルの去就が集中リスクを論点化させ、MIXIの技術的接点はOasysバリデータ（2023年）で、Flow上のDAZN MOMENTSは2024年に終了済み。この層で最も重い軸。豪州の広告大改革（2026年8月19日成立、2027年1月1日施行）とAUSTRACのAML追及（Entain・Tabcorp）、インドのRMG全面禁止（2026年5月施行）と最高裁の連続判決、日本の依存症対策法改正（2025年9月施行）・改正資金決済法（2026年6月施行）・暗号資産のFIEA再分類（7月15日可決）、米国の損失控除90%上限と予測市場を巡る連邦/州の法廷闘争（7月27日のミネソタ判決と8月4日のユタ判決が同じ商品取引所法について正反対の結論を出し、8月28日には第9巡回区が3対0でネバダ州の執行を認めて第3巡回区との控訴審分裂が成立、9月2日にニュージャージー州が最高裁へ上告受理を申立て、CFTC最終規則は未発出）、英国のオンラインGGR40%課税・アフォーダビリティ規制、EU MiCAの移行期終了（7月1日）が同時並行で進む。許認可・広告・課税・商品分類の一つ一つが事業者の収益条件を直接決めており、デジタル資産・決済・賭けのいずれに触れる場合も最重要の制約条件となる。賭博の定義の外側では、ルートボックス／ガチャの分類が国ごとに割れたまま未決で止まっている。賭け事業の環境（V＝サステナビリティ/社会的責任）軸は相対的に小さく、この層では背景的。ただしギャンブル害が『社会的サステナビリティ／ESG』の投資判断要因として無視できず、株価指数からの除外という別経路でも株主構成が動き（Entainは2026年9月にFTSE100を外れる）、豪州はASRSで上場賭博企業にGHG開示を義務化し、日本の公営競技は収益の公的還元という公益モデルで法的保護を得ている。デジタル資産側では主要ゲームチェーン・ステーブルコインがPoS／Layer-2の低消費電力設計へ移行したことでかつてのPoWマイニング批判は後退し、金融包摂・決済効率という社会的サステナビリティの文脈で語られることが増えたが、その便益の実証は限定的である。
  3. 2026-08-31 米国は州ごとの拡大が概ね踊り場入りする一方（ウィスコンシンの部族主導モデルは例外だが8月に違憲訴訟）、予測市場（Kalshi/Polymarket、CFTC規則案）を巡る連邦vs州の法廷闘争が拡散し、7月27日にミネソタ州連邦地裁が州の禁止法を専占を理由に仮差止した8日後の8月4日、ユタ州連邦地裁は同じ商品取引所法について専占を否定するという正反対の判断を示した。ニューヨーク州はKalshiに360億ドルの損害賠償を請求。これに対しCFTCは8月11日、緊急権限でKalshiに取引継続を命じ、対立は行政レベルでも先鋭化している。業界側も動揺し、FanDuel・Sportsbetを擁するFlutterはCEO交代と時価総額の約7割減に見舞われている。豪州は世界最厳格級の広告規制が2026年8月19日に議会を通過（2027年1月1日施行、ACMAが監督）し、AUSTRACのAML追及、日本は公営競技＋totoのみの公的独占（違法海外市場は推計6.5兆円）、インドはRMGを全面禁止（最高裁が28%GSTを追認）。取引高も一本調子ではなく、2026年8月の予測市場3プラットフォーム合算取引高は453.3億ドルと前月比14.5%減で、約1年ぶりの月次減少となった。需要側の像も一様ではなく、Gallupの2026年調査では米国成人のギャンブル参加率が45%と2016年の64%から低下しており、収益の記録更新が参加者の拡大を意味するとは限らない。デジタル資産では米国の立法が失速し（GENIUS法は成立済み、CLARITY法は9月15日のクローチャー投票へ先送り）、日本はWeb3を国家戦略に置いたまま暗号資産をFIEA下へ移す方針を法制化、EUはMiCAで統一規制を選んだ。連邦対州という構図だけでは足りず、2026年8月21日のCFTCイノベーション諮問委員会ではCME Groupのダフィー CEOがセリグ委員長と契約設計をめぐり公開で対立し、既存デリバティブ業界の内側からも異議が出ている。米国は2025年スポーツベッティング収益169.6億ドル（+22.8%）の世界最大市場で、FIFA W杯2026（7月19日閉幕）は米国史上最大のサッカー・ベッティングイベントとなったが、収益は試合結果とホールド率に左右され、DraftKingsは2026年Q2にハンドル+15%でも売上-5%・純損失6,760万ドル。最大手も安泰ではなく、FanDuel・Sportsbetを擁するFlutterは時価総額が約530億ドルから約160億ドルへ縮みCEOが交代する。ステーブルコインは実需インフラ化した一方、供給は2026年5月の3,200億ドル超をピークに8月8日時点で約2,874億ドルへ後退し、USDC建て予測市場は2026年7月に月間505.9億ドルの過去最高を記録したがW杯後に建玉が4割減り、8月は合算453.3億ドル（前月比-14.5%）と約1年ぶりに月次で減少してイベント依存が数字で確認された。豪州は世界最高水準の損失とリスク比率の急増に加え事業者の顧客対応そのものが公聴会で争点化し、日本は推計337万人の違法オンラインカジノ利用者、米国はNBA/MLB/NCAAの八百長スキャンダル連鎖に加え、州の消費者保護枠組みの外側で18歳から参加できる予測市場が新たな争点となって米心理学会・NCPG・州当局・豪ASICから相次いで指摘されている。需要側の長期像は拡大一辺倒ではなく、Gallupの2026年調査では米国成人の参加率が45%と2016年の64%から低下しており、記録的な収益と参加率の低下が同時に成り立つ。米GENIUS法は成立済みだが実施規則が期限を徒過し発効は遅くとも2027年1月18日、市場構造法案CLARITY法は未成立。
  4. 2026-07-31 日本の公営競技はネット投票で過去最高更新が続き、MIXIはFY3/2026にスポーツ事業売上658.48億円（+63.8%）、FY3/2027 Q1に216.73億円（+94.5%）で同事業が最大セグメント化したが、セグメント利益率は約5.8%でPointsBet単体は赤字、インドではRMG市場が消滅した。参加率の系列も増えており、英国のGSGB年次報告（2026年7月16日公表）は過去4週間の参加率を47%とするが、Gallupの米国45%は過去1年の値であり、想起期間をそろえない国際比較は成立しない。パブリッシャー系チェーンでは鍵管理の事故（WEMIX$）と無許可実行の巻き戻し（MapleStory Universe）が同時に起きている。ただし包含側の実例もあり、MIXIは2026年7月時点でGPIF採用の国内ESG指数6本すべてに選定されMSCI ESG格付はAA（2026年3月）で、収益のベッティング傾斜が指数からの除外に自動的にはつながっていない——指数に残ることは害が小さいことの証拠ではなく、評価枠組みが何を測っているかの差である。
  5. 2026-06-30 規制の向きも一方向ではなく、英国賭博委員会は広告規制が各地で強まる同じ時期に『不必要な規制負担』の削減提案を業界から募っている（2026年6月26日開始、期限9月25日）。MIXIは2026年6月にbitbank持分26.22%の売却を決め、デジタル資産への直接投資エクスポージャーはむしろ縮小している。デジタル資産側では摩擦の除去（Layer-2・ガスレス・ウォレット抽象化）が進み、NFTは『投機対象』から『機能するゲーム内資産』へ、ステーブルコインはゲーム内決済へと用途が移ったが、技術の成熟と事業の成立は別で、2026年は基盤側の撤退・集約が目立つ：Roninは5月にOP Stack製Ethereum L2へ移行して発行を89%削り、ゲーム特化L2のImmutableは6月にゲーム開発職を削減してAIマーケティングへ軸足を移した。方向は一方向ではなく、英国賭博委員会は2026年6月26日に『不必要な規制負担』の削減提案の募集を開始し（期限9月25日）、財務リスク評価も段階導入とした一方、同年に複数の制裁を科している。

So What?（MIXIへの示唆）全社の示唆は「MIXIへの示唆」にまとめています →

  1. 影響中

    PointsBetの成長はカナダのオンラインカジノに偏り、豪州の規制コストと競合の動揺が同時に前提を動かしている（含意）

    PointsBetの伸びはカナダのオンラインカジノに偏る。9カ月のカナダ純収益は3,470万豪ドルで、iGamingが28%増える一方スポーツのハンドルは39%減[37]。豪州では2027年の広告規制とAMLコストが逆風で、税と規制関連手数料が収益の約50%を占める[219]。競合の前提も動き、Flutterは株価が年初来54%安でCEOが退任した[77][78]。Entainは2026年9月にFTSE100からの除外が決まり、資本調達条件の悪化はセクター共通だ[236]。

  2. 影響中

    賭け事業は売上と利益が離れやすく、MIXIのスポーツ事業が売上で最大になっても利益構成は変わっていない（含意）

    FY3/2027 Q1、スポーツ事業は売上216.73億円で最大セグメントになったが、セグメント利益は12.58億円（利益率約5.8%）で、デジタルエンタメの108.81億円を大きく下回る[65][141]。賭けの損益はホールド率で振れ、DraftKingsはハンドル15%増でもホールドが8.7%から6.7%へ下がり赤字に転じた[73]。通期純利益予想の250億円への上方修正も、主因はbitbank株の売却益約122億円である[149]。

  3. 影響中

    豪州では広告規制の施行より先に、自己排除とAMLの執行がPointsBetを含む免許事業者の運営条件を引き上げている（含意）

    豪州の執行は広告規制の施行を待たず、自己排除とAMLで進む。ACMAは9月、自己排除者157人の口座を閉じなかったDabbleに106.92万豪ドルを科し、Palmerbetは18か月の誓約を受け入れた[271][272]。AUSTRACは8月にbet365と執行可能な誓約を結んだ[290]。PointsBetの会長はVIP口座の監視強化とMIXIのガバナンス関与に触れた[219]。PointsBetにとって先に問われるコストは、広告より口座管理の実装水準である。

  4. 注視

    予測市場の分類はカナダと豪州でも定まらず、PointsBetの2市場に免許外の同種商品が届く余地が残る（要監視）

    カナダの証券規制当局は8月28日、スポーツ・イベント契約は証券に当たらないとの立場を示したと報じられ、扱いは州のゲーミング規制に移る[233]。カナダはPointsBetの伸びが集中する市場で、9カ月の純収益は3,470万豪ドルだった[37]。豪州ではASICが、金融市場として免許を受けた予測市場はないと警告した[154]。米国ではNFL第1週のハンドル相当額が約21億ドルに達した[265]。免許・税の義務を負わない商品が同じ顧客に届くかは両市場で未確定だ。

  5. 影響中

    日本スポーツを対象にした違法賭博は1兆円超あり、FC東京と千葉ジェッツのインテグリティ・リスクは免許制度の外の市場で生じうる（含意）

    日本の違法海外スポーツベッティングは年約6.5兆円と推計され、うちプロ野球・Jリーグなど日本スポーツ対象が1兆円超で、totoの約7.5倍にあたる[18]。米国では合法化の後にNBAのプロップ操作で34名が起訴された[30]。MIXIが持つFC東京と千葉ジェッツにとって、八百長や選手への嫌がらせのリスクは免許制度の外の市場で生じうる。マサチューセッツ州は9月1日、選手に嫌がらせをした賭け手を排除する制度を始めた[229]。

  6. 長期

    日本の公的独占が守るのは施行者で販売窓口ではなく、TIPSTARとチャリロトは市場の天井と窓口間の競争の両方に左右される（含意）

    私設ブックメーカーが違法な日本で、公営競技は2025年度に過去最高を更新し、競輪は28年ぶりに1.5兆円を超えた[23]。公的独占が守るのは施行者と競技で、販売窓口ではない。PIST6の車券はTIPSTARだけが扱っていたが、MIXIは2022年に運営会社の株式を売却し、2023年8月からは運営元JPFの公式サイトも車券を売る[308][309]。TIPSTARとチャリロトの伸びは、合法市場の政治的天井と窓口間の競争の両方に左右される[27]。

以前の含意 · 16
  1. 影響中

    測定されたギャンブル害の水準が、MIXIが事業を行う市場の規制強度とコンプラ技術の要件を決めている（含意）

    豪州はリスクギャンブリング比率が13.7%→19.4%（2024→2025）へ上昇して高リスク者は約55万人、自主排除レジスターBetStopの累計登録は2026年3月時点で約59,830人（48%が30歳以下）から6月には65,400人超へ増えた。日本では違法オンラインカジノの利用者が推計約337万人（約6割が20〜30代）とされる。これらは消費者側の損害を示す指標であると同時に、豪州の2027年広告規制や日本の依存症対策法改正という規制の直接の根拠でもある。規制の要求は技術実装へ降りてきており、日本の2025年9月施行の法改正（違法賭博広告禁止・決済網からの排除）、英国のアフォーダビリティ規制（30日純入金150/500ポンド閾値、入金上限ツールは2026年9月末まで実装延長）、豪州の2026年4月AML/CTF改正（CDD閾値5,000豪ドル）が並行する。Tabcorp×Mindway AIに見られる行動検知、入金上限、自己排除、年齢確認の基盤は第一義的には利用者の損害を抑える仕組みであり、同時にコンプラコストであり参入障壁であり、ESG投資家の評価軸とも連動する。PointsBetは豪州の、TIPSTAR・チャリロトは日本の規制環境の下で運営されており、害の指標が悪化するほど広告・獲得・入金・本人確認の制約が強まる——害の水準そのものが規制強度の先行指標として読める、というのが含意。2026年9月にはマサチューセッツ州が選手への嫌がらせを理由とする州全体の賭け手排除を導入し、コンプラの対象が入金・年齢・広告から顧客の行為へも広がった。監視すべきは害の指標の水準だけでなく、その指標が規制のどの実装レイヤー（広告・決済・本人確認・行為管理）へ降りてくるかである、というのが含意[229][29][10][3][14][31]。

  2. 影響中

    成立した豪州広告規制と公聴会での行為態様の追及が、PointsBetの獲得チャネルの前提を動かしている（含意）

    MIXIは約4.3億豪ドルのPointsBet買収で英語圏の規制下ベッティングに参入した。2026年8月19日に成立し2027年1月1日に施行される広告規制（生スポーツ中継中の広告全面禁止、著名人・アスリート起用禁止、競技場・ユニフォーム広告禁止、オンラインはログイン済み18歳以上限定、FTAテレビは1時間3本上限）は、放送・スポンサー・タレントに依存する獲得手段を直接制約する。Sportsbetは同規制を『incumbent advantage（既存有利）』と公言し、Tabcorpを含む大手は既に獲得から顧客維持へ軸足を移しており、規制はシェア上位に相対的に有利、後発・小規模事業者に相対的に不利という非対称な効果を持ちうる。PointsBetは豪州で後者に近い位置にある。進捗の現状：意見提出は7月24日に締切、上院環境・通信立法委員会は8月4日に公聴会を開き8月17日に可決を勧告、与野党は8月18日に修正で合意して同日に下院を通過し、8月19日に成立した。修正で生スポーツ前の広告禁止は5分から15分へ広がり、日中の禁止帯の開始は5時へ前倒しされ、配信サービスはFTAと同等に扱われ、全サービス横断のオプトアウト登録と顧客獲得連動手数料の禁止が加わった。公聴会ではVIP担当者の顧客対応をめぐる申立て（両社否認）が出て政治的推進力はむしろ強まった一方、Responsible Wagering Australiaはボーナスベット・オッズブースト禁止で競馬産業収入が約3割減ると警告した。禁止範囲は確定したため、未確定要素は実装側へ移る。ACMAの執行運用と、BetStopが4年を要したのに対し4カ月未満で構築される横断オプトアウト登録の実効性が、2027年1月時点で獲得手段がどこまで機能するかを左右する、というのが含意[3][15][66][82][83][172][173][174]。

  3. 注視

    予測市場は従来型ブックへの競争要因であり、同時に法的地位・消費者保護・流通構造のすべてが動いている（要監視）

    CFTC規制下のスポーツ予測市場は州免許を迂回し、3プラットフォーム合算の月間取引高は2026年7月に過去最高の505.9億ドル（W杯が主因、閉幕後はオープンインタレストが約4割縮小）。DraftKings Predictionsも4月23億ドル→7月110億ドルへ伸び、同社はスポーツブック顧客との重複約1%・取引高の8〜9割がプロトレーダー由来と説明しており、現時点では代替よりも上乗せに近い。ただし法的地位は未確定で、第3巡回区はKalshi有利、NY南部地区は逆、7月27日のミネソタ州連邦地裁は州禁止法を専占を理由に差止め、8月4日のユタ州連邦地裁は専占を否定して州の刑事執行を可能にした。CFTCは管轄主張で9州を提訴し、最終規則は未発出。州側は手段を損害賠償へ広げ、NY州は7月31日にKalshiへ360億ドルを請求している。消費者保護の面では、18歳以上が参加できる設計と若年層の被害の重なりが米心理学会（2026年7-8月号）やNCPG（2026年3月調査）から指摘され、CFTCは8月7日にマネーライン式オッズ表示の停止を求めて『提示の仕方』まで規律し始めた。流通も変わり、Robinhoodの2026年Q2ではイベント契約収益1.56億ドルが暗号資産収益1.00億ドル（前年比38%減）を初めて上回り、成長を運んでいるのは暗号ネイティブのアプリではなく主流の証券口座である。論点は米国外へも広がり、8月4日には豪ASICが免許を持つ予測市場は存在せず利用者は損をする可能性が高いと警告した。MIXIの賭け事業（PointsBet・TIPSTAR）は日本・豪州・カナダが軸で米国の予測市場と直接競合しないが、豪州はPointsBetの本拠地であり、賭けの法的境界・年齢要件・表示規範がこれらの争いを通じて同時に形成されつつある。流通面では、Kalshiが2026年8月25日にMLB5球団と複数年のブランド契約を結び、うち3球団はスポーツベッティングが違法のカリフォルニア州を本拠地とする。MLBはCFTCとの覚書のうえPolymarketをリーグ公式の予測市場に指名しており、州免許のスポーツブックが広告できない市場でリーグ資産を通じた露出が生じている。他方で需要の基調は拡大一辺倒ではない。Gallupの2026年調査では米国成人のギャンブル参加率が45%と2016年の64%から低下しており、収益の記録更新が参加者の拡大を意味するとは限らない[184][185][217]。機会側の数字と損害側の証拠のどちらか一方だけを読むと判断を誤る、というのが含意で、次の判定点は予測市場が初めて迎えるフルNFLシーズンとなる。8月末以降、三つの変数が同時に動いた。第一に取引高で、8月の3プラットフォーム合算は453.3億ドル（前月比-14.5%）と約1年ぶりに減少し、内訳はKalshi371.7億ドル（-7.3%）、Polymarket系81.6億ドル（-36.7%）。第二に法的地位で、8月28日の第9巡回区判決が第3巡回区との控訴審分裂を作り、9月2日にニュージャージー州が最高裁へ上告受理を申し立てた。第三に資本で、Polymarketは210億ドルの評価額で10億ドルを調達したと報じられ、主導したのは政治的近接性を持つ1789 Capitalであった。商品の境界も動いており、出場可否・負傷契約は上場1週間以内に取り下げられ、9月4日にはNFLが対象契約の停止を書面で求めている。取引高・法的地位・資本・商品定義のいずれもまだ落ち着いておらず、初のフルNFLシーズンはその未確定のまま進む[227][222][224][228][230][231][12][64][70][72][75][81][133][134][135][146][153][154][155]。

  4. 長期

    日本の公的独占構造は私設競合の参入を構造的に制限する一方、政治的天井と依存対策の制約も併存する（含意）

    私設ブックメーカーが違法で麻生超党派グループが合法化を凍結する日本で、公営競技は2025年度に過去最高売上を更新し続け（JRA3.49兆円、競輪は28年ぶりに1.5兆円超）、MIXIはPIST6車券の唯一の取扱プラットフォームを握る。政府公認かつ依存対策と整合し競合参入が構造的に限られるこの国内基盤は規制変動リスクが相対的に低い一方、合法市場が公営競技＋totoに限定される政治的天井と、依存対策・広告自制という社会的制約により上振れ余地も乏しい。合法市場の外には推計年間約6.5兆円の違法海外スポーツベッティングが存在するが、それは取締り対象であり、消費者保護・依存・八百長防止の観点からは抑止すべき対象でもある。海外（豪・加・予測市場）が抱える規制変動リスクとは対照的に、この国内基盤は変動が小さい反面、制度的に上限が固定されているという特性を併せ持つ。なお公営競技の『売上』は顧客の賭け金総額であり、過去最高の更新は害の指標としても読める、というのが含意。本層の確認時点（2026年9月5日）でも、2025年12月の凍結以降に合法化へ向けた新たな政治的動きは確認できていない。他方で規制モデルの比較材料は増えており、フィンランドは国営独占の一部を2027年7月に免許制へ開き、ブラジルは給付受給者の名寄せ遮断と広告規制を重ねる。公的独占・部分開放・段階的規制強化のどれが害の抑制と税収の両立に資するかは、まだ実測で比較されていない[235][204][23][7][18]。

  5. 影響中

    賭け合法化に伴う八百長・データインテグリティ問題は、賭けとスポーツIPを併せ持つMIXIに固有のリスクを生む（含意）

    米国のNBA/MLB/NCAA八百長スキャンダル連鎖（プロップ操作で34名、17大学超・26名のポイントシェービング起訴など）、日本の旦崎陸（豪州A-League）7年禁止、データ大手Sportradarの違法市場関与疑惑による証券詐欺集団訴訟は、賭けとスポーツIPを両方持つMIXIに固有のインテグリティ・リスクを示す。そのSportradarとGenius Sportsは2026年6〜8月に予測市場（Kalshi・Polymarket）へ公式データとインテグリティ・サービスを供給する側にも回っており、『規制されたブックだけが公式データを使える』という前提は崩れつつある。不審ベット監視・データソースのデュー・ディリジェンス・選手/審判保護の仕組みは、規制対応・ブランド毀損防止・パートナー関係のいずれにも関わり、その整備水準が事業リスクを左右するというのが含意[30][18][54][25]。

  6. 影響中

    PointsBetの成長はカナダのオンラインカジノに偏り、豪州の規制コストと競合の動揺が同時に前提を動かしている（含意）

    PointsBetの直近の伸びはカナダのオンラインカジノに偏り、スポーツベッティングは縮小している：9カ月のカナダ純収益は3,470万豪ドル（+14%）だが、iGaming純収益が+28%の一方でスポーツのハンドルは39%減。アルバータ（2026年7月13日解禁、PointsBetはAGLC認可28社の1社）・BC州への多州展開とBede Gaming基盤への移行が進む半面、2027年豪州広告規制とAMLコスト増は逆風で、カナダの伸びもカジノ偏重・VIP流出という質の課題を抱える。オンラインカジノは一般にスポーツベッティングより害の指標が高いとされる領域でもあり、収益構成のカジノ傾斜は規制・ESGの感応度を同時に高める。競争環境の前提も動いており、豪州最大の競合Sportsbetと米国最大手FanDuelを擁するFlutterは2026年8月5日にジャクソンCEOの退任を発表、株価は年初来54%安、時価総額は約530億ドルから約160億ドルへ縮小し、FanDuelのQ2売上は6%減・米国EBITDAガイダンスは2.1億ドル減となった。米国では予測市場の参入で2026年秋のNFLシーズンに向けた獲得競争が激化し、PENNは『非常に攻撃的で不合理なマーケティング支出』を想定して採算優先を明言、DraftKingsはスーパーアプリ刷新を予告している。コスト側の前提も公開された。2026年8月25日の株主総会でPointsBetのキャッタロールCEOは、税と規制関連手数料が収益の約50%を占めると述べている[219]（同社は違法オフショア市場を合法市場の約30%規模と推計するが、これは免許事業者自身の推計である）。北米カジノと豪州の獲得依存のあいだで資本配分の比重と収益の質が問われ、競合の体力・マーケ支出・経営体制がPointsBetの獲得コストを左右する、というのが含意。セクター全体の資本市場での位置づけも下がっており、Entainは2026年9月4日の指数見直しでFTSE100からの除外が決まった（発効9月21日、時価総額33.9億ポンド、ピーク比約73%安）。Ballyは継続企業の前提に関する重要な不確実性を開示している。競合の体力が落ちれば獲得コストは下がりうるが、同時に資本調達条件の悪化はセクター共通の条件であり、PointsBetもその外にはいない[236][37][41][51][58][77][78][79][88][15]。

  7. 注視

    デジタル資産の制度エクスポージャーは、日本側で確定し米国側で未発効のまま、MIXIの直接持分はむしろ縮小している（含意）

    日本では改正資金決済法が2026年6月1日に施行され、暗号資産をFIEA下の金融商品へ移す改正法が7月15日に成立した（2027年施行、20%分離課税は2028年、無登録営業の罰則は懲役最大10年へ）。インサイダー規制・開示義務・カストディ監査が発行体と交換業者に及ぶ一方、NFT・DeFiは20%課税の対象外に置かれた。MIXIはこの領域に持分法適用関連会社として関与してきたが、2026年6月25日にbitbank株26.22%をSBIホールディングス側へ155.9億円で譲渡すると公表し（10月完了予定、特別利益約122億円）、暗号資産交換業への直接的な資本エクスポージャーを解消する方向にある。したがって現時点の制度エクスポージャーは、交換業の規制強化そのものよりも譲渡完了までの手続（公正取引委員会審査）と、決済・賭け側で資金決済法の事業者類型がどこまで自社サービスに関わるかに移っている。米国側は逆に固まっていない：CLARITY法は9月15日のクローチャー投票待ちで年内成立は不透明、GENIUS法も実施規則が2026年7月18日の期限を徒過して発効は遅くとも2027年1月18日、予測市場の連邦規則も未確定である。決済レール側ではJPYCが2026年8月にシリーズB総額約60億円に達し3メガバンクも銀行発行型を準備する一方、ステーブルコイン総供給は5月のピーク3,200億ドル超から9月5日時点で約2,913億ドルの水準にとどまり、2026年7月26日のWEMIX$乗っ取り（管理者権限奪取で約522万ドルが不正発行）は、発行体が中央集権的な管理鍵を持つ構造ではリスクが価格変動でなく権限奪取側に移ることを示した。制度・レールのいずれも動いている最中であり、事業者類型の選択と規則確定の待ち時間、自前発行か既存発行体の利用かで異なる鍵管理リスクが実装の前提条件になる、というのが含意[139][102][103][142][149][140][137][126][44][100][145][113][138][157]。

  8. 長期

    トークン経済の崩壊とMIXI自身の不成立事例により、スポーツIP×Web3は長期の構造的観察対象にとどまっている（含意）

    Caladanの2026年4月レポート（CoinDesk報道）は3,200超のGameFiタイトルの93%が事実上死亡し、ゲーム分野のVC資金が2022年の55.6億ドルから2025年の約3.9億ドルへ縮んだと整理し、Axie Infinityの日次プレイヤーは約270万人から約5,500人に落ちた。供給側でもゲーム特化Layer-2の代表格Immutableが2026年6月にゲーム開発職を削減してAIマーケティングへ転換し、a16z等から3,300万ドルを集め完全オンチェーン実行を掲げたProof of Playは8月4日に事業停止してコードをCC0公開した——資本にも技術にも著名投資家にも不足しなかった事例が畳まれている。MIXI自身の実地事例も不成立に終わっており、DAZNと組んでFlow上で運営したJ.League映像のNFTマーケットプレイス『DAZN MOMENTS』は2023年12月に終了を告知して2024年3月14日にサービスを終えた（保有分は返金対象）。日本の大手パブリッシャーはSony SoneiumやOasys上でIPユーティリティ志向の取り組みを続け、MIXIもOasysバリデータ（2023年4月）として隣接するが、Ubisoftタイトル『Champions Tactics』の去就をめぐる議論が示す単一IP依存の集中リスクと、ハイプ後の需要の弱さが同時に効く。判断材料も細っており、日次ウォレット指標を供給していたDappRadarは2025年11月17日に採算難で事業を停止し、業界が引用し続ける『日次450-500万ウォレット』は更新の止まったスナップショットである。さらにこの層の数字は原資産市況にも依存する：2026年9月5日のビットコインは約79,751ドルで記録的高値（2025年10月6日の126,080ドル）比約36.8%安、ステーブルコイン総供給すら集計者間で約11%（8月8日時点のCoinGecko約2,874億ドル対Stablecoin Insider3,183億ドル。CoinGeckoの9月5日時点は約2,913億ドル）割れており、差は上位銘柄の計測ではなく『何を数えるか』の定義に由来する。隣接していることと成立することは別であり、前回の不成立が需要・設計・タイミングのいずれに起因したのかも未検証のまま残る、というのが含意である[144][111][143][156][160][147][106][115][116][150][109][163][138][162]。

  9. 影響中

    測定されたギャンブル害の水準が、MIXIが事業を行う市場の規制強度とコンプラ技術の要件を決めている（含意）

    豪州のリスクギャンブリング比率は13.7%から19.4%へ上がり、BetStopの累計登録は65,400人を超えた[29]。日本では違法オンラインカジノの利用者が推計337万人とされる[10]。これらの害の指標は、豪州の2027年広告規制や日本の依存症対策法改正の直接の根拠であり、広告・決済・本人確認・行為管理という実装レイヤーへ降りてくる[3]。PointsBetは豪州、TIPSTARとチャリロトは日本の規制の下で運営される。害の水準は規制強度の先行指標として読める。

  10. 影響中

    成立した豪州広告規制と公聴会での行為態様の追及が、PointsBetの獲得チャネルの前提を動かしている（含意）

    豪州の広告規制は2026年8月19日に成立し、2027年1月1日に施行される[172][173]。生スポーツ中の広告、著名人・アスリートの起用、競技場とユニフォームの広告が禁じられ、オンラインはログイン済み18歳以上に限られる[3]。放送・スポンサー・タレントに依存する獲得手段が直接制約されるため、MIXIが買収したPointsBetの獲得チャネルの前提が動く[15]。未確定要素はACMAの執行と横断オプトアウト登録の実効性である[174]。

  11. 注視

    予測市場は従来型ブックへの競争要因であり、同時に法的地位・消費者保護・流通構造のすべてが動いている（要監視）

    CFTC規制下の予測市場は州免許を迂回する。3プラットフォーム合算の月間取引高は7月の505.9億ドルから8月は453.3億ドルへ減った[64][227]。法的地位は未確定で、8月28日の第9巡回区判決が控訴審の分裂を作り、9月2日にニュージャージー州が最高裁へ上告受理を申し立てた[222][224]。商品の境界も動き、出場可否・負傷契約は上場1週間以内に取り下げられた[231]。豪州はPointsBetの本拠地で、年齢要件と表示規範もこの争いで形成される[154]。

  12. 長期

    日本の公的独占構造は私設競合の参入を構造的に制限する一方、政治的天井と依存対策の制約も併存する（含意）

    私設ブックメーカーが違法な日本で、公営競技は2025年度に過去最高を更新し、JRAは3兆4,853億円、競輪は28年ぶりに1.5兆円を超えた[23]。MIXIはPIST6車券の唯一の取扱プラットフォームを握る[7]。競合参入が構造的に限られる反面、合法市場が公営競技とtotoに限られる政治的天井があり上振れ余地は乏しい[18]。フィンランドは独占の一部を2027年7月に免許制へ開き、ブラジルは給付受給者の遮断と広告規制を重ねる[235][204]。

  13. 影響中

    賭け合法化に伴う八百長・データインテグリティ問題は、賭けとスポーツIPを併せ持つMIXIに固有のリスクを生む（含意）

    米国ではNBA・MLB・NCAAの八百長スキャンダルが連鎖し、プロップ操作で34名、17大学超の事件で26名が起訴された[30]。データ大手Sportradarは違法市場への関与疑惑で証券詐欺集団訴訟に直面する一方、予測市場へ公式データとインテグリティ・サービスを供給する側にも回った[25]。規制されたブックだけが公式データを使えるという前提は崩れつつある。賭けとスポーツIPを併せ持つMIXIには、不審ベット監視とデータソースの精査が固有の論点として残る[18]。

  14. 注視

    デジタル資産の制度エクスポージャーは、日本側で確定し米国側で未発効のまま、MIXIの直接持分はむしろ縮小している（含意）

    改正資金決済法が2026年6月1日に施行され、暗号資産をFIEA下へ移す改正法が7月15日に成立した[102][139]。MIXIはbitbank株26.22%を譲渡すると公表し、交換業への資本エクスポージャーを解消する[142]。米国側は未確定で、CLARITY法は9月15日の手続採決待ち、GENIUS法の実施規則は期限を徒過し発効は遅くとも2027年1月18日[137][140]。WEMIX$の管理者権限奪取は、リスクが鍵管理へ移ることを示した[157]。

  15. 長期

    トークン経済の崩壊とMIXI自身の不成立事例により、スポーツIP×Web3は長期の構造的観察対象にとどまっている（含意）

    Caladanのレポートは3,200超のGameFiタイトルの93%が事実上死亡したとし、ゲーム分野のVC資金は2022年の55.6億ドルから2025年は約3.9億ドルへ縮んだ[144]。供給側でもImmutableが開発職を削減し、Proof of Playは事業停止した[143][156]。MIXI自身のDAZN MOMENTSも2024年3月に終了した[147]。日次ウォレット指標を出していたDappRadarも停止し、判断材料は細い[160]。隣接と成立は別である。

  16. 注視

    デジタル資産の規制は日本側で確定し、米国側は立法が止まり行政手段頼みになる一方、MIXIの直接保有は縮小した

    日本では改正資金決済法が2026年6月1日に施行され、暗号資産をFIEA下へ移す改正も7月15日に成立した[102][139]。MIXIはbitbank株26.22%の売却を発表し、取引所運営への資本エクスポージャーを縮めた[142]。米国ではCLARITY法のクローチャー投票が9月15日に否決され、市場構造はSECとCFTCの行政手段に委ねられる[255]。GENIUS法は遅くとも2027年1月18日に発効し、FRBの規則案は9月24日に出た[140][263]。

主要リスク & 機会

ほかのシグナル · 71
終了したシグナル · 10

PESTLE 分析

P E S T L E
P 政治 51

賭け事業の許認可・存廃は政治が握り、地域差が極端。日本は公営競技＋totoの公的独占で合法化は凍結され、政治資本はIRへ向かう。米国は予測市場を巡る連邦対州の争いが主戦場で、州の執行と部族主権の対立が加わる。豪州は広告規制、インドは全面禁止、ブラジルは選挙直前に暫定措置令で賭けを禁止し、フィンランドは部分開放と、規制モデルは分岐する。

  1. 🇯🇵 日本のスポーツベッティング合法化は2025年12月に事実上凍結：麻生太郎元首相率いる超党派議員グループが合法化阻止を確認し、八百長・組織犯罪リスクを根拠に違法市場の取締り強化を優先。日本は私設・固定オッズのスポーツベッティングを合法化していない唯一のG7国であり続け（合法な賭けは公営競技＋totoに限られる）、MIXIの国内ベッティング収益は公営競技＋totoに限定されるという政治的天井がある[27][18]。 時点 2025-12
  2. 🇯🇵 国内ギャンブル政策の前線はIRに集中。大阪IR（MGM大阪、夢洲、初期投資約1.27兆円／約89億ドル、2030年秋開業予定）に続き第2次IR申請窓口（2027年5〜11月）に愛知（中部国際空港隣接のセントレア島）・北海道（苫小牧）・長崎が準備中で、カジノ管理委員会がGGRの30%課税と日本人の入場制限（週3回）を運用。スポーツベッティング合法化は置き去りで、賭け政策の政治資本はIRに振り向けられている[21][11]。 時点 2026-01
  3. 🇮🇳 インドは連邦法「オンラインゲーミング促進・規制法2025（PROGA）」で『賭博は州の専管事項』という従来の枠組みを上書きし、技能型・運型を問わずRMGを全面禁止（2026年5月1日施行）。プロヒビションがトップダウンで一夜にして来うることを示す政治シグナル2026年の司法判断もこの方向を追認しており、5月27日のJunglee Games判決は技能・偶然の別を問わず金銭を賭ける行為を賭博と位置づけ、8月5日には最高裁がPROGA自体の憲法適合性について最終弁論を行うことに同意した（期日は未定）[4][48][91]。 時点 2026-08
  4. スポーツ・インテグリティが国際的な政治アジェンダに浮上。豪州はSport Integrity Australiaがブリスベン2032に向けた全国八百長対策タスクフォースを発足、米国はNCAA会長がカレッジ・プロップ賭けの全国禁止を連邦議会に要請。賭け合法化と表裏一体で、八百長防止の規制・監視枠組みが各国で強化されており、スポーツIPを扱うMIXIにも直接関係する[30]。 時点 2026-01
  5. 🇯🇵 日本の公営競技は『公営』の名のとおり収益の一部を地方自治体財政・公共事業に還元する公益モデルで運営され、これが私設賭博を違法とする中での法的正当性の土台。MIXIは競輪場の包括受託など、この公的還元構造の中で事業を行っている[11][9]。 時点 2026-01
  6. 🇯🇵 日本はWeb3を国家戦略に位置づけ（自民党Web3ホワイトペーパー等）、2025年12月19日公表の令和8年度税制改正大綱で暗号資産の分離課税20%化とFIEA（金融商品取引法）下への再分類方針を打ち出し、この方針は2026年に立法化された（法制の内容は法務軸）。他方でNFT・DeFiは20%分離課税の対象外に置かれたままで、振興と慎重さが併存する政治姿勢は変わっていない。この規制明確化が大手パブリッシャーのWeb3関与を政治的に正当化する構図は残るが、実績は限定的である：日本の暗号利用者は約1,200万人に達し、Square Enix・Sega・Bandai Namco・Konami・CapcomがOasysやSony Soneium上で投機でなく『IPユーティリティ』志向の取り組みを進めるとされ、20%課税方針は他国に対する規制上の優位として政策論の中で語られる。ただし政策上の支援が事業成果に転化したかどうかは個別に検証を要する[103][139][115][116]。 時点 2026-07
  7. 🇦🇺 豪州の規制は連邦の広告改革だけではない。2026年8月25日、ニューサウスウェールズ州政府が賭博改革案を公表した。州全域の自己排除レジスターと会場での顔認証照合の義務化、友人・家族・会場・警察が排除を申し立てられる第三者排除制度、ポーカーマシン権利の売買時の没収率を1/3から1/2へ引き上げる台数削減、口座ベース賭博と中央監視システムの整備、VIPプログラムの広告禁止と州所有資産上の賭博広告禁止、電話・メール・SMSの直接勧誘に明示同意を要する規律を含み、4年間で9,520万豪ドルを投じる。根拠はIndependent Panel for Gaming Reformの勧告とNSW Gambling Survey 2024（成人の3.1%が中リスク賭博）。ハリス担当大臣は業界・害削減団体・プライバシー専門家と共同で設計したと説明するが、法案提出時期は明示されていない。PointsBetを含む豪州の免許事業者にとって、連邦の広告規制と州の会場・口座・勧誘規制が別々の層として同時に積み上がる構図であり、顔認証の常時運用はプライバシー面の論点も伴う[186]。 時点 2026-08-25
  8. 監視対象の政治モデルには、規制強化の反対方向を進む例もある。フィンランドは2026年1月に成立した新賭博法に基づき、ベッティングとオンラインカジノを2027年7月1日から免許制に開き、国営のVeikkausの独占を部分的に終わらせる。宝くじ・スクラッチ・スロットマシン・実店舗のテーブルゲームはVeikkausの独占として残り、その残存独占については10年間で約10億ユーロと見積もられる『市場ベースの対価』を国庫に支払う設計で、2026年に相当額の前払いが生じる。2026年6月末までに約50社が免許を申請し、Veikkaus自身も競争市場向けに民間主体として申請、2026年5月には独占事業と免許事業の2子会社に組織を分けた。日本の公営競技＋totoという公的独占は制度上の天井が固定されているのに対し、フィンランドは独占の側が対価を払って一部を市場に開く。独占の維持と部分開放のどちらが害の抑制と税収の両立に資するかは、2027年以降の実測で比較可能になる[235]。 時点 2026-09
  9. 🇺🇸 予測市場の政治は資本の側からも進んでいる。2026年8月31日から9月1日にかけて、Polymarketが210億ドルの評価額で10億ドルを調達したと報じられ、ラウンドを主導したのはドナルド・トランプ・ジュニア氏と関係する投資会社1789 Capitalであった。同社の資金が入る先は、CFTCの最終規則が未発出で連邦vs州の専占訴訟が最高裁の受理判断待ちという、まさに政治判断が価値を左右する事業である。他方で対立側の主張も金額で示されており、米国ゲーミング協会（AGA）は予測市場の拡大により13億ドル超の州税収が州の枠組みの外へ移ったと試算している（AGAは州免許事業者の業界団体であり、推計主体に利害がある点は割り引いて読む必要がある）。資本・政治的近接・規制の未確定が同時に存在する状態は、規則設計の中立性に対する外部からの疑義を生みやすく、事業者側から見れば規制シナリオの分散がむしろ拡大する要因になる[228][224]。 時点 2026-09-01
  10. 🇺🇸 予測市場への異議は州・リーグ・消費者保護団体だけでなく、CFTC規制下のデリバティブ業界の内側からも出ている。2026年8月21日、ワシントンD.C.で開かれたCFTCイノベーション諮問委員会の初会合で、CME Groupのテリー・ダフィーCEOは、マドゥロ大統領の失脚を対象とする契約、トランプ大統領の発言を対象とする取引、一部のスポーツ関連契約を例に挙げ、これらの契約設計はCFTCのコア原則3（相場操縦の防止）に反すると述べた。ダフィー氏は『業界にとってひどいことだ、我々はサーカスの客引きの集団ではない』と発言している。セリグ委員長はこれらの商品は米国内ではなくオフショアで上場されていると応じた。争点は、自己認証で上場される予測市場に参加者をつなぎ止めるために基準を下げるべきかどうかであり、規制当局の長と米国最大の上場デリバティブ取引所の経営者が公開の場で対立した。委員長はフットボールシーズン前に最終規則を出すとは述べていない。この対立は、予測市場の政治が『連邦対州』の構図だけでは説明できないことを示す——連邦規制の内側でも、既存の取引所運営者が商品設計の水準について異議を唱えている[249][177][178]。 時点 2026-08-21
  11. 🇺🇸 米国のスポーツベッティングは州単位で合法化され、2025年12月1日にミズーリが稼働して約39州となった。2026年は新規州の道筋が乏しく拡大は踊り場に入ったと読まれてきたが、その読みには反証も出ている[2]。 時点 2026-08
  12. 🇺🇸 ウィスコンシンは2026年4月にエバース知事がA.B.601に署名し州内11部族による州全域モバイル賭博を可能にしたが、2026年8月6日にWisconsin Institute for Law and Libertyが、33年前に州憲法へ書き込まれた賭博拡大の制限に反し、かつ一部の部族だけを利する点が合衆国憲法の平等保護条項に反するとして提訴し、州全域モバイルの認可差止とコンパクト交渉の停止を求めた[80]。 時点 2026-08
  13. 🇺🇸 ネブラスカでは2026年8月21〜24日に2本の住民発議が署名審査を通過し、11月3日の住民投票に付されることが確定した。オンライン賭博を認める憲法改正案が約138,473筆、規制枠組み案が約96,918筆の有効署名で、後者は各競馬場が最大2社のオンラインブックと提携する設計。可決されればネブラスカ競馬賭博委員会が2027年6月までに規則を策定する。発議はFanDuel・DraftKingsと部族運営のWarHorse Casinoが資金支援するTax Relief Nebraskaが主導した[243][189]。 時点 2026-08
  14. 🇺🇸 業界団体（Sports Betting Alliance・iDEA Growth）はネブラスカに加えアラバマ・ジョージアの機運とバージニアのオンラインカジノを挙げ、予測市場の拡大が『州内で既に賭けが行われている』ことを議員に認識させ、合法化議論を後押しした面があるとも述べている。『拡大は止まった』も『再加速した』も現状には合わず、州拡大は残る少数州ごとの個別戦へ移行したと読むのが正確である。並行して、州免許を迂回する連邦ルートであるCFTC規制下のスポーツ予測市場が政治的争点となっている。署名審査の通過は2026年8月21〜24日に報じられたもので、可決の見通しは本層の確認時点では不明である[200][2][12][243][189]。 時点 2026-08
  15. 🇺🇸 予測市場を巡る連邦vs州の主権争いが政治の主戦場になった。Kalshiはネバダ州を除く全州で稼働する一方、約20州が訴訟・規制立法・全面禁止のいずれかで予測市場に対抗している[12][118]。 時点 2026-09-02
  16. 🇺🇸 2026年6月にCFTC自身が攻勢に転じ、専管管轄を主張して計9州を提訴（6月12日に8州、6月23日には初の共和党系州ケンタッキー＝予測市場手数料への14.25%課税が争点）、7月にはミシガン州裁判所の取引取消命令に従わず取引を執行するようKalshiに命じて州命令に真っ向から対抗した[49][55][59]。 時点 2026-09-02
  17. 🇺🇸 連邦政府とCFTCはミネソタ州の禁止法を止める訴訟に原告として加わる一方、44州の司法長官はCFTCに州賭博法を排除する法定権限はないと主張し、ニューヨーク州はHochul知事とJames司法長官が7月31日にKalshiを提訴するなど、連邦・州の対立が党派を横断して政治化している[136][134][12]。 時点 2026-09-02
  18. 🇺🇸 2026年8月11日にはCFTCがニューヨーク州の閉鎖請求を市場の緊急事態と認定し、めったに発動されない商品取引所法8a(9)の緊急権限でKalshiに通常ルール下での取引継続を命じた（7月14日のミシガン対抗命令に続く発動）[164][165]。 時点 2026-09-02
  19. 🇺🇸 議会側では2026年3月にCurtis・Schiff両上院議員が『Prediction Markets Are Gambling Act』を提出して商品取引法はスポーツ型賭けを認めないと明確化しようとし、4月には民主党議員がCFTCに依存症・インサイダー対策の強化を求めた。ゲーミング・部族・労組連合は『有権者の承認なき米国史上最大の賭博拡大』としてスポーツ・イベント契約の禁止を連邦議会に要請している。CFTC規則案のパブリックコメントは7月27日に締め切られ、スポーツ・イベント契約を連邦規制商品とするか州・部族規制の賭博とするかという中心争点は最終規則の判断に持ち込まれた[50][69][44][118]。 時点 2026-09-02
  20. 🇺🇸 2026年8月20日にはCFTCのInnovation Advisory Committeeが初会合を開き、対立軸が訴訟から規則設計へ移り始めた。Selig委員長は規則38部・40部の一連の改正を近く提案する見込みと述べ、商品ガバナンス・市場設計・インセンティブ制度を対象に挙げた。会合ではCME GroupのDuffy会長が自己認証（事前承認なしに契約を上場できる仕組み）が操作されやすい契約を通していると批判し、Kalshi側は新市場に伴うリスクは規制で扱うべきだと反論、Robinhoodのテネフ最高経営責任者は発言内容に賭ける『メンションマーケット』の操作可能性を挙げた。KYC・広告基準・責任ある取引の最低基準を横断的に揃える点では概ね支持が示された[177][178]。 時点 2026-09-02
  21. 🇺🇸 州免許制（州税収・消費者保護の枠組み）と連邦CFTC規制のいずれが優先するかは、判断が州ごとに割れているため最終的に連邦最高裁で決着する公算が高まっている[12][187]。 時点 2026-09-02
  22. 🇺🇸 8月後半には対立の担い手と土俵が広がった。ワシントン州の裁判所は8月中旬、Kalshiに文化・選挙・メンション・政治・科学・スポーツ・技術の7カテゴリーの提供停止と9月3日までの完全ジオフェンス実装を命じ、不履行なら1日最大12万ドルの制裁金を科すとした（Kalshiは同州でスポーツ等の取引を停止）。コネチカットでは連邦地裁がKalshiの仮差止申立てを退け、同社の契約は『スワップ』に当たらず州の賭博法は専占されないと判断し、控訴中の執行停止も認められなかった（同州は先にKalshi・Robinhood・Crypto.comへ停止命令を出している）[190][191][213][214][216]。 時点 2026-09-02
  23. 🇺🇸 提訴する側も広がり、ボルチモア市がKalshiとPolymarketを『無免許の違法スポーツブック』として提訴し、ニューヨーク市議会は若年層向けの誤認的マーケティングを理由に4社の調査に着手した。新興のNovigは逆に8月18日にウィスコンシン・マサチューセッツ・ニューメキシコ・ニューヨーク・ワシントンの5州を提訴し、8月26日にはニューメキシコと1年間の訴訟停止で合意した。KalshiはNY州による州裁判所への差戻し請求に反対している[198][208][211][212]。 時点 2026-09-02
  24. 🇺🇸 係争の勝敗評価そのものも割れており、AGAに助言するクリス・クリスティ元ニュージャージー州知事は州側が訴訟の85%で勝っていると述べ、KalshiのRobert DeNaultはおおむね五分五分だと反論している（同社は2026年Q1にインサイダー取引の調査150件超・取引ブロック100件超を実施したと説明）。部族側（Indian Gaming Association）は最高裁での決着を見込み、全米インディアン会議・Native American Rights Fundと訴訟戦略を調整している。8月末から9月初めにかけて、争点は控訴審と最高裁へ移った[187][201]。 時点 2026-09-02
  25. 🇺🇸 2026年8月28日、第9巡回区連邦控訴裁は3対0でネバダ州の執行権限を認め、Kalshiのスポーツ・イベント契約は商品取引所法（CEA）上の『スワップ』に当たらず、同法は州の賭博規制を専占しない公算が高いと判断した（Ryan Nelson判事執筆の50頁の意見。Kalshiが自社の商品をスポーツ賭けではなくスワップと呼ぶ整理を『不誠実（disingenuous）』と評した）。これで第3巡回区（4月6日、Kalshi有利）との控訴審レベルの分裂が成立し、予測市場での最高裁受理確率は判決当日に約30%から約64%へ跳ねたと報じられた[222][223]。 時点 2026-09-02
  26. 🇺🇸 9月2日、ニュージャージー州が州として初めて連邦最高裁へ上告受理を申し立て、ドッド・フランク法がCFTC登録市場上のスポーツ賭けについて州の規制権限を奪うのかを争点に据えた。最高裁は年間7,000〜8,000件の申立てのうち約1%（およそ80件）しか受理せず、受理には4名の判事の賛成が要る。Polymarket上の市場は12月31日までに予測市場関連事件が受理される確率を41%としており、報道が伝えた『受理確率64%』とは対象期間と問いの立て方が異なるため、両者を同じ数字として扱うことはできない[224]。 時点 2026-09-02
  27. 🇺🇸 並行して州側の執行も進み、9月2日にミシガン州は同州住民へのスポーツ契約提供を差し止める仮処分を得た（不履行時は日額50万ドル）。コネチカット州は8月26〜27日にKalshiを『違法・無免許のスポーツベッティング』として提訴したが、即時差止の請求は裁判所に退けられている[225][226]。 時点 2026-09-02
  28. 🇺🇸 商業面では、DraftKingsが8月26日にスポーツベッティングが合法化されていない最大級の州（カリフォルニア・テキサス）で予測市場商品の広告を開始しており、法廷での係争と市場獲得が同時並行で進んでいる[239]。 時点 2026-09-02
  29. 🇦🇺 アルバニージー労働党政権（第2期）は2026年4月2日に世界最厳格級のギャンブル広告規制パッケージを発表し、法案を7月2日に提出、2026年8月19日にInteractive Gambling Amendment (Gambling Reform) Bill 2026と2本の費用回収賦課金法案が可決された（施行2027年1月1日、監督はACMA）[3][66][172][173]。 時点 2026-08
  30. 🇦🇺 確定した内容は、生スポーツ中継中の広告禁止（開始15分前から終了5分後まで、5時〜20時30分）、FTAテレビは1時間3本上限、オッズ表示の禁止、競技場・選手や審判のユニフォーム広告の禁止、著名人・アスリート・インフルエンサーの起用禁止、オンラインはログイン済み18歳以上のみでオプトアウト可、配信サービスも放送と同等扱い、そして全サービス横断で広告を拒否できるWagering Advertising Opt-out Register（業界の費用回収賦課金で運営）である[172][173][175]。 時点 2026-08
  31. 🇦🇺 実装予算は1億1,270万豪ドル（ACMA執行3,600万・BetStop強化2,800万・AUSTRAC1,800万・公衆衛生キャンペーン3,070万）。業界からは『詰めが甘い（undercooked）』との批判や、広告制限が無規制のオフショア業者への流出を招くという反論（Tabcorp）も出ている[67]。 時点 2026-08
  32. 🇦🇺 賭けは合法のまま広告・マーケティングを直接制約する枠組みであり、MIXI傘下PointsBetの獲得チャネルに直接影響する政治要因となる[3][172]。 時点 2026-08
  33. 🇦🇺 施行の実像は条文だけでは読み切れない。2026年8月23〜26日の報道によれば、法律は既存のユニフォーム・スポンサー契約について2031年12月31日までの経過措置を認めており、無所属のデービッド・ポコック上院議員は『法律の3年後の法定見直しの時点でもユニフォームに賭け企業のロゴが残りうる』として『不合理』と批判している。2027年1月1日に一斉に消えるのは放送・会場・オンラインの広告であり、ユニフォーム上のロゴは最長で5年かけて段階的に消える設計である[188][210]。 時点 2026-08
  34. 🇦🇺 豪州の法案審議は2026年8月4日の上院環境・通信立法委員会公聴会で政治的に重い局面に入った。事業者側はSportsbetが『既に3件に1件の賭けが違法オフショアに流れている』と主張し、Responsible Wagering Australiaはボーナスベット・オッズブーストの禁止で競馬産業収入が約3割減ると警告した。他方でPocock上院議員は7歳児がSportsbetのスローガンを暗唱する例を提示し、事業者のVIP顧客対応をめぐる申立て（両社は全面否認。詳細は社会軸）も同じ場で示されて、規制の政治的推進力はむしろ強まっている[82][83]。 時点 2026-08
  35. 🇦🇺 委員会は8月17日に報告書を提出して2法案の可決を勧告しつつ、害の抑制に関わる条項の強化を求めた。とくにオプトアウト方式は行動研究上の採用率の低さから『概ね実効性を欠く』と評価された[83][174]。 時点 2026-08
  36. 🇦🇺 与野党は8月18日に修正パッケージで合意し（全サービス横断のオプトアウト登録、デジタル配信の三重ロック、生スポーツ前の広告禁止を5分から15分へ拡大、日中禁止帯の開始を6時から5時へ前倒し、顧客獲得に連動した手数料の禁止、配信サービスをFTAと同等に扱う）、同日に下院を通過、8月19日に成立した。業界団体Responsible Wagering Australiaは、BetStopが4年かけて構築されたのに対し新しい横断オプトアウト登録は4カ月未満で設計・実装される必要があると指摘している[174][172][173]。 時点 2026-08
  37. 🇺🇸 米国のデジタル資産政策は2025年に親産業へ転換したが、2026年は立法が停滞した。トランプ大統領が2025年7月18日にGENIUS法（決済用ステーブルコインの初の連邦枠組み）に署名し、同時期に下院がCLARITY法（デジタル資産の市場構造をCFTCとSECに分担させる法案）を可決[96][97]。 時点 2026-08
  38. 🇺🇸 CLARITY法は2026年5月14日に上院銀行委員会を15対9で通過して議事日程入りし、7月中旬には銀行・農業両委員会版を統合した草案が公表されたが、大統領の暗号資産関連収益（2025年に10億ドル超を開示）に絡む利益相反規定を民主党が要求して折り合わず、2026年8月7日にThune院内総務は『民主党はCLARITY採決に応じない』として休会前採決を断念した[126][132][137]。 時点 2026-08
  39. 既に約620万人が賭けから遮断されており、内訳はボルサ・ファミリアと継続給付（BPC）の受給者約500万人をCPF（納税者番号）で遮断、債務再交渉プログラムDesenrolaの参加条件としての遮断、および2025年末に導入されたgov.br経由の自主排除の申請者約120万人である。オンライン賭博は2018年に容認され2023年に包括規制が敷かれた経緯があり、同副大臣は過去政権下の状態を『無秩序』と評した。禁止（インド）と広告規制（豪州）の中間に、給付受給者を名寄せで除外するという第三の類型が現れたことになり、実効性と差別性の双方が今後の論点となる[204]。 時点 2026-09-03
  40. その方針は立法へ移った。2026年9月3日、上院科学技術委員会（CCT）は賭博法を改正する法案2.470/2026を可決した。ラジオ・テレビ・新聞・雑誌・屋外・デジタルでの直接/間接の広告を禁じ、ボーナス・フリーベット・ロイヤルティ制度を禁止、スポーツ団体・文化イベント・アスリート・政治キャンペーンへのスポンサーを禁じる（既存契約は24カ月の移行期間）[234]。 時点 2026-09-03
  41. クレジットカードでの賭けを禁じ、自主排除者への働きかけを禁じ、スロット・ルーレット・バーチャルスポーツなど高リスク商品は連邦の評価対象、過度リスク商品は禁止対象とする。無許可事業者の宣伝には1〜5年の拘禁刑（インフルエンサーは加重）、業界と規制当局の人材往来には24カ月のクアランティンを課す。委員会は本会議での緊急審議も可決しており、成立時期と最終形は本層の確認時点では未確定である[234]。 時点 2026-09-03
  42. 🇯🇵 日本のIR第2ラウンドに向けた地方の動きは2026年9月に広がった。北海道は9月7日にIRの「基本的な考え方」の改訂案を公表し、道内の四季や自然を生かしたリゾート型IRと道内各地への誘客を掲げた。福岡県大任町は町民説明会を開いて誘致の準備を進め、長崎県内では大村市で民間中心の協議会が発足し佐世保市にも要望書が出たが、県は「相当にハードル高い」と慎重である。賭けを巡る政治の関心がスポーツベッティングではなくIRに向かうという構図は変わっていない[276][278][277]。 時点 2026-09
  43. 反対側の論拠も数字で出ている。賭けは2026年1〜8月に99.1億レアルの税収を生んで予算の枠組みに組み込まれており、財務省は予算面から規制強化に抵抗し、大統領府は推進と、政府内でも割れている。業界団体ANJLは免許の禁止が違法市場を倍増させうると警告し、サッカークラブは存続を訴える声明を出した。9月9日時点の整理では候補者の立場も割れ、全面禁止を掲げる候補がいる一方、ルラ氏は支出上限つきの規制強化、フラヴィオ・ボルソナロ氏は社会給付資金の賭けへの流入遮断を掲げ、禁止論者は2025年の税収122億レアルの代替財源を示していなかった。選挙日程と結びついた規制変更は、時期と内容の振れ幅が大きい[279][282]。 時点 2026-09-21
  44. 🇺🇸 市場構造法案CLARITY法の上院クローチャー投票は9月15日に49対50で否決され、必要な60票に届かなかった。投票後、民主党議員7人（ギャレゴ、ギリブランド、ウォーナー各氏ら）が超党派合意への関与を改めて表明したが、上院の次の会期は10月5日〜11月6日で中間選挙に向かうため、現実的な窓はレームダック会期とされ、予測市場は年内成立の確率を1桁台と織り込む。立法の空白は、SECとCFTCの適用除外・ノーアクション・規則制定という行政手段で埋められる見通しで、これは立法より速いが後の政権で覆りうる[255]。 時点 2026-09-15
  45. 🇺🇸 州の執行は対象と手段の両面で広がった。ニューヨーク州のジェームズ司法長官とホークル知事は9月24日、Polymarketを州免許のない違法賭博として州裁判所に提訴し、違法収益の没収、消費者への原状回復、利得の3倍の罰金を求め、18〜20歳の利用を問題視した。Polymarketは同日夕、州当局の規制を差し止めるようマンハッタンの連邦地裁に提訴した。ミズーリ州のハナウェイ司法長官は9月21日、Polymarket・Kalshi・Crypto.com・Novig・Underdog・Robinhoodの6社にスポーツ契約の停止を求める警告書を送った。同州は2025年12月に州免許のスポーツベッティングを始めたばかりである[256][257][285]。 時点 2026-09-24
  46. 🇺🇸 部族側の立場は一枚岩ではない。第9巡回区は9月18日に報じられた判断で、カリフォルニアの2部族（Blue Lake Rancheria、Chicken Ranch Rancheria）の訴えについて、Kalshiのスポーツ契約はインディアン賭博規制法（IGRA）上のクラスIII賭博に当たる可能性が高く、部族地内で締結される以上は部族の許可を要するとして、仮差止申立ての却下を破棄した。一方ルイジアナ州のTunica-Biloxi族は9月22日、Kalshiの基盤を使う取引プラットフォーム「SaltTrade Derivatives」で部族として初めて予測市場に参入すると発表し、インディアン・ゲーミング協会の関係者から反発を受けた。州・連邦に加え部族主権が第3の争点軸になっている[284][283]。 時点 2026-09-22
  47. 暫定措置令は事前報道より踏み込んだ内容になった。ルラ大統領が2026年9月25日に署名した暫定措置令1,394号は、実在のスポーツ競技とオンラインゲームを対象とする固定オッズ賭けの運営・提供・仲介・広告を禁じ、州と連邦区の許可も終了させ、その他の認可済みくじは残す。公布と同時に入金が止まり、利用者は10月5日までに残高を引き出し、サイトとアプリは10月6日に停止し、連邦の許可は公布から30日で終わる。事業者は5年間の許可にそれぞれ3,000万レアルを支払っていた。措置令は即時に効力を持つが、議会が60日以内（1回に限り60日延長可）に承認しなければ失効し、政府は刑事罰を定める別の法案も提出する[296][297]。 時点 2026-09-25
  48. 禁止は直ちに司法の場に移った。業界団体ANJLは9月28日、連邦最高裁に違憲直接訴訟（ADI 8,027）を起こし、ANJLとブラジル責任ある賭博協会（IBJR）は係属中の別件でルイス・フックス判事に対し、議会か最高裁の判断まで措置令を停止するよう、それが無理なら有効な連邦許可の保有者を除外するか6か月の撤退期間を設けるよう共同で求めた。9月29日時点で判断は報じられていない[298]。 時点 2026-09-29
  49. 🇺🇸 最高裁の日程は本層の想定より遅い。ニュージャージー州の上告受理申立て（Flaherty v. KalshiEX、第26-299号）は9月8日に受理登録され、最高裁は9月22日にKalshiの答弁期限を10月8日から11月9日に延ばした。このため申立ては9月28日の長期休廷明け協議には諮られておらず、書面が出そろった後にしか協議にかけられない。受理の可否も時期もなお未定である[301]。 時点 2026-09-30
  50. 🇯🇵 日本では私設・固定オッズのブックメーカーは刑法（賭博罪）で違法のままで、合法な賭けは競馬・競輪・競艇・オートレースの公営競技とtoto（サッカーくじ）に限られ、いずれも政府・準公的主体が運営する。この公的独占構造は私設賭博を排除し、MIXIの国内ベッティング（TIPSTAR・チャリロト）を含む既存事業者にとって高い参入障壁を形成している[11][10]。PIST6はMIXIの事業ではない。MIXIは2022年に運営会社の株式を売却し、TIPSTARは車券の販売窓口の一つである[308][309]。 時点 2026-01
  51. 2026年8月26日、ドゥリガン財務副大臣はルーラ大統領が賭博の廃止を望んでいたと述べつつ、全面禁止は利用者を違法事業者へ押し出すため採らず、たばこ課税に似た『段階的に費用と制約を上げる』方式を採ると説明した[204]。この方針は1か月で覆り、9月25日にルーラ大統領は固定オッズ賭けとオンラインゲームを禁じる暫定措置令1,394号に署名した[296][297]。禁止でも放任でもない第三のモデルという見方は成り立たなくなり、政府自身が禁止を退けた理由である違法事業者への流出が、今回の禁止の検証されていないリスクとして残る。 時点 2026-09-25
履歴 · 12
  1. 🇯🇵 日本では私設・固定オッズのブックメーカーは刑法（賭博罪）で違法のままで、合法な賭けは競馬・競輪・競艇・オートレースの公営競技とtoto（サッカーくじ）に限られ、いずれも政府・準公的主体が運営する。この公的独占構造は私設賭博を排除し、MIXIの国内ベッティング（TIPSTAR・チャリロト・PIST6）を含む既存事業者にとって高い参入障壁を形成している[11][10]。 時点 2026-01 · 置き換え ↓
  2. 🇺🇸 米国のスポーツベッティングは州単位で合法化され、2025年12月1日にミズーリが稼働して約39州となった。2026年は新規州の道筋が乏しく拡大は踊り場に入ったと読まれてきたが、その読みには反証も出ている。ウィスコンシンは2026年4月にエバース知事がA.B.601に署名し州内11部族による州全域モバイル賭博を可能にしたが、2026年8月6日にWisconsin Institute for Law and Libertyが、33年前に州憲法へ書き込まれた賭博拡大の制限に反し、かつ一部の部族だけを利する点が合衆国憲法の平等保護条項に反するとして提訴し、州全域モバイルの認可差止とコンパクト交渉の停止を求めた。ネブラスカでは2026年8月21〜24日に2本の住民発議が署名審査を通過し、11月3日の住民投票に付されることが確定した。オンライン賭博を認める憲法改正案が約138,473筆、規制枠組み案が約96,918筆の有効署名で、後者は各競馬場が最大2社のオンラインブックと提携する設計。可決されればネブラスカ競馬賭博委員会が2027年6月までに規則を策定する。発議はFanDuel・DraftKingsと部族運営のWarHorse Casinoが資金支援するTax Relief Nebraskaが主導した。業界団体（Sports Betting Alliance・iDEA Growth）はネブラスカに加えアラバマ・ジョージアの機運とバージニアのオンラインカジノを挙げ、予測市場の拡大が『州内で既に賭けが行われている』ことを議員に認識させ、合法化議論を後押しした面があるとも述べている。『拡大は止まった』も『再加速した』も現状には合わず、州拡大は残る少数州ごとの個別戦へ移行したと読むのが正確である。並行して、州免許を迂回する連邦ルートであるCFTC規制下のスポーツ予測市場が政治的争点となっている。署名審査の通過は2026年8月21〜24日に報じられたもので、可決の見通しは本層の確認時点では不明である[243][2][80][12][189][200]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  3. 🇺🇸 予測市場を巡る連邦vs州の主権争いが政治の主戦場になった。Kalshiはネバダ州を除く全州で稼働する一方、約20州が訴訟・規制立法・全面禁止のいずれかで予測市場に対抗している。2026年6月にCFTC自身が攻勢に転じ、専管管轄を主張して計9州を提訴（6月12日に8州、6月23日には初の共和党系州ケンタッキー＝予測市場手数料への14.25%課税が争点）、7月にはミシガン州裁判所の取引取消命令に従わず取引を執行するようKalshiに命じて州命令に真っ向から対抗した。連邦政府とCFTCはミネソタ州の禁止法を止める訴訟に原告として加わる一方、44州の司法長官はCFTCに州賭博法を排除する法定権限はないと主張し、ニューヨーク州はHochul知事とJames司法長官が7月31日にKalshiを提訴するなど、連邦・州の対立が党派を横断して政治化している。2026年8月11日にはCFTCがニューヨーク州の閉鎖請求を市場の緊急事態と認定し、めったに発動されない商品取引所法8a(9)の緊急権限でKalshiに通常ルール下での取引継続を命じた（7月14日のミシガン対抗命令に続く発動）。議会側では2026年3月にCurtis・Schiff両上院議員が『Prediction Markets Are Gambling Act』を提出して商品取引法はスポーツ型賭けを認めないと明確化しようとし、4月には民主党議員がCFTCに依存症・インサイダー対策の強化を求めた。ゲーミング・部族・労組連合は『有権者の承認なき米国史上最大の賭博拡大』としてスポーツ・イベント契約の禁止を連邦議会に要請している。CFTC規則案のパブリックコメントは7月27日に締め切られ、スポーツ・イベント契約を連邦規制商品とするか州・部族規制の賭博とするかという中心争点は最終規則の判断に持ち込まれた。2026年8月20日にはCFTCのInnovation Advisory Committeeが初会合を開き、対立軸が訴訟から規則設計へ移り始めた。Selig委員長は規則38部・40部の一連の改正を近く提案する見込みと述べ、商品ガバナンス・市場設計・インセンティブ制度を対象に挙げた。会合ではCME GroupのDuffy会長が自己認証（事前承認なしに契約を上場できる仕組み）が操作されやすい契約を通していると批判し、Kalshi側は新市場に伴うリスクは規制で扱うべきだと反論、Robinhoodのテネフ最高経営責任者は発言内容に賭ける『メンションマーケット』の操作可能性を挙げた。KYC・広告基準・責任ある取引の最低基準を横断的に揃える点では概ね支持が示された。州免許制（州税収・消費者保護の枠組み）と連邦CFTC規制のいずれが優先するかは、判断が州ごとに割れているため最終的に連邦最高裁で決着する公算が高まっている。8月後半には対立の担い手と土俵が広がった。ワシントン州の裁判所は8月中旬、Kalshiに文化・選挙・メンション・政治・科学・スポーツ・技術の7カテゴリーの提供停止と9月3日までの完全ジオフェンス実装を命じ、不履行なら1日最大12万ドルの制裁金を科すとした（Kalshiは同州でスポーツ等の取引を停止）。コネチカットでは連邦地裁がKalshiの仮差止申立てを退け、同社の契約は『スワップ』に当たらず州の賭博法は専占されないと判断し、控訴中の執行停止も認められなかった（同州は先にKalshi・Robinhood・Crypto.comへ停止命令を出している）。提訴する側も広がり、ボルチモア市がKalshiとPolymarketを『無免許の違法スポーツブック』として提訴し、ニューヨーク市議会は若年層向けの誤認的マーケティングを理由に4社の調査に着手した。新興のNovigは逆に8月18日にウィスコンシン・マサチューセッツ・ニューメキシコ・ニューヨーク・ワシントンの5州を提訴し、8月26日にはニューメキシコと1年間の訴訟停止で合意した。KalshiはNY州による州裁判所への差戻し請求に反対している。係争の勝敗評価そのものも割れており、AGAに助言するクリス・クリスティ元ニュージャージー州知事は州側が訴訟の85%で勝っていると述べ、KalshiのRobert DeNaultはおおむね五分五分だと反論している（同社は2026年Q1にインサイダー取引の調査150件超・取引ブロック100件超を実施したと説明）。部族側（Indian Gaming Association）は最高裁での決着を見込み、全米インディアン会議・Native American Rights Fundと訴訟戦略を調整している。8月末から9月初めにかけて、争点は控訴審と最高裁へ移った。2026年8月28日、第9巡回区連邦控訴裁は3対0でネバダ州の執行権限を認め、Kalshiのスポーツ・イベント契約は商品取引所法（CEA）上の『スワップ』に当たらず、同法は州の賭博規制を専占しない公算が高いと判断した（Ryan Nelson判事執筆の50頁の意見。Kalshiが自社の商品をスポーツ賭けではなくスワップと呼ぶ整理を『不誠実（disingenuous）』と評した）。これで第3巡回区（4月6日、Kalshi有利）との控訴審レベルの分裂が成立し、予測市場での最高裁受理確率は判決当日に約30%から約64%へ跳ねたと報じられた。9月2日、ニュージャージー州が州として初めて連邦最高裁へ上告受理を申し立て、ドッド・フランク法がCFTC登録市場上のスポーツ賭けについて州の規制権限を奪うのかを争点に据えた。最高裁は年間7,000〜8,000件の申立てのうち約1%（およそ80件）しか受理せず、受理には4名の判事の賛成が要る。Polymarket上の市場は12月31日までに予測市場関連事件が受理される確率を41%としており、報道が伝えた『受理確率64%』とは対象期間と問いの立て方が異なるため、両者を同じ数字として扱うことはできない。並行して州側の執行も進み、9月2日にミシガン州は同州住民へのスポーツ契約提供を差し止める仮処分を得た（不履行時は日額50万ドル）。コネチカット州は8月26〜27日にKalshiを『違法・無免許のスポーツベッティング』として提訴したが、即時差止の請求は裁判所に退けられている。商業面では、DraftKingsが8月26日にスポーツベッティングが合法化されていない最大級の州（カリフォルニア・テキサス）で予測市場商品の広告を開始しており、法廷での係争と市場獲得が同時並行で進んでいる。[222][223][224][225][226][239][38][12][49][50][55][59][69][114][118][44][134][136][164][165][177][178][190][191][213][214][216][198][208][211][212][187][201]。 時点 2026-09-02 · 置き換え ↓
  4. 🇦🇺 アルバニージー労働党政権（第2期）は2026年4月2日に世界最厳格級のギャンブル広告規制パッケージを発表し、法案を7月2日に提出、2026年8月19日にInteractive Gambling Amendment (Gambling Reform) Bill 2026と2本の費用回収賦課金法案が可決された（施行2027年1月1日、監督はACMA）。確定した内容は、生スポーツ中継中の広告禁止（開始15分前から終了5分後まで、5時〜20時30分）、FTAテレビは1時間3本上限、オッズ表示の禁止、競技場・選手や審判のユニフォーム広告の禁止、著名人・アスリート・インフルエンサーの起用禁止、オンラインはログイン済み18歳以上のみでオプトアウト可、配信サービスも放送と同等扱い、そして全サービス横断で広告を拒否できるWagering Advertising Opt-out Register（業界の費用回収賦課金で運営）である。実装予算は1億1,270万豪ドル（ACMA執行3,600万・BetStop強化2,800万・AUSTRAC1,800万・公衆衛生キャンペーン3,070万）。業界からは『詰めが甘い（undercooked）』との批判や、広告制限が無規制のオフショア業者への流出を招くという反論（Tabcorp）も出ている。賭けは合法のまま広告・マーケティングを直接制約する枠組みであり、MIXI傘下PointsBetの獲得チャネルに直接影響する政治要因となる。施行の実像は条文だけでは読み切れない。2026年8月23〜26日の報道によれば、法律は既存のユニフォーム・スポンサー契約について2031年12月31日までの経過措置を認めており、無所属のデービッド・ポコック上院議員は『法律の3年後の法定見直しの時点でもユニフォームに賭け企業のロゴが残りうる』として『不合理』と批判している。2027年1月1日に一斉に消えるのは放送・会場・オンラインの広告であり、ユニフォーム上のロゴは最長で5年かけて段階的に消える設計である。[3][66][67][172][173][175][188][210]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  5. 🇦🇺 豪州の法案審議は2026年8月4日の上院環境・通信立法委員会公聴会で政治的に重い局面に入った。事業者側はSportsbetが『既に3件に1件の賭けが違法オフショアに流れている』と主張し、Responsible Wagering Australiaはボーナスベット・オッズブーストの禁止で競馬産業収入が約3割減ると警告した。他方でPocock上院議員は7歳児がSportsbetのスローガンを暗唱する例を提示し、事業者のVIP顧客対応をめぐる申立て（両社は全面否認。詳細は社会軸）も同じ場で示されて、規制の政治的推進力はむしろ強まっている。委員会は8月17日に報告書を提出して2法案の可決を勧告しつつ、害の抑制に関わる条項の強化を求めた。とくにオプトアウト方式は行動研究上の採用率の低さから『概ね実効性を欠く』と評価された。与野党は8月18日に修正パッケージで合意し（全サービス横断のオプトアウト登録、デジタル配信の三重ロック、生スポーツ前の広告禁止を5分から15分へ拡大、日中禁止帯の開始を6時から5時へ前倒し、顧客獲得に連動した手数料の禁止、配信サービスをFTAと同等に扱う）、同日に下院を通過、8月19日に成立した。業界団体Responsible Wagering Australiaは、BetStopが4年かけて構築されたのに対し新しい横断オプトアウト登録は4カ月未満で設計・実装される必要があると指摘している[82][83][174][172][173]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  6. 🇺🇸 米国のデジタル資産政策は2025年に親産業へ転換したが、2026年は立法が停滞した。トランプ大統領が2025年7月18日にGENIUS法（決済用ステーブルコインの初の連邦枠組み）に署名し、同時期に下院がCLARITY法（デジタル資産の市場構造をCFTCとSECに分担させる法案）を可決。CLARITY法は2026年5月14日に上院銀行委員会を15対9で通過して議事日程入りし、7月中旬には銀行・農業両委員会版を統合した草案が公表されたが、大統領の暗号資産関連収益（2025年に10億ドル超を開示）に絡む利益相反規定を民主党が要求して折り合わず、2026年8月7日にThune院内総務は『民主党はCLARITY採決に応じない』として休会前採決を断念した。翌8日未明（東部時間4時52分）にThuneは議事進行動議へのクローチャーを提出し、手続採決は上院復帰翌日の9月15日午後2時15分に設定された（可決には60票が必要で、共和党は53議席のため民主・無所属から最低7票を要する）。未決着なのは（1）大統領の資産処分を含む倫理条項、（2）不正資金対策、（3）上院農業委員会案文の統合の3点で、Galaxy Researchは2026年中の成立確率を50%から30%へ引き下げた。上院共和党内でも票固めは不透明で、GENIUS法は成立済み、CLARITY法は採決日程が付いたものの成立は不確実、という段差が続く[96][97][126][132][137][152]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  7. ブラジルは全面禁止でも放任でもない第三の政治モデルを示している。2026年8月26日、ドゥリガン財務副大臣はルーラ大統領が賭博の廃止を望んでいたと述べつつ、全面禁止は利用者を違法事業者へ押し出すため採らず、たばこ課税に似た『段階的に費用と制約を上げる』方式を採ると説明した。既に約620万人が賭けから遮断されており、内訳はボルサ・ファミリアと継続給付（BPC）の受給者約500万人をCPF（納税者番号）で遮断、債務再交渉プログラムDesenrolaの参加条件としての遮断、および2025年末に導入されたgov.br経由の自主排除の申請者約120万人である。オンライン賭博は2018年に容認され2023年に包括規制が敷かれた経緯があり、同副大臣は過去政権下の状態を『無秩序』と評した。禁止（インド）と広告規制（豪州）の中間に、給付受給者を名寄せで除外するという第三の類型が現れたことになり、実効性と差別性の双方が今後の論点となる。その方針は立法へ移った。2026年9月3日、上院科学技術委員会（CCT）は賭博法を改正する法案2.470/2026を可決した。ラジオ・テレビ・新聞・雑誌・屋外・デジタルでの直接/間接の広告を禁じ、ボーナス・フリーベット・ロイヤルティ制度を禁止、スポーツ団体・文化イベント・アスリート・政治キャンペーンへのスポンサーを禁じる（既存契約は24カ月の移行期間）。クレジットカードでの賭けを禁じ、自主排除者への働きかけを禁じ、スロット・ルーレット・バーチャルスポーツなど高リスク商品は連邦の評価対象、過度リスク商品は禁止対象とする。無許可事業者の宣伝には1〜5年の拘禁刑（インフルエンサーは加重）、業界と規制当局の人材往来には24カ月のクアランティンを課す。委員会は本会議での緊急審議も可決しており、成立時期と最終形は本層の確認時点では未確定である[234][204]。 時点 2026-09-03 · 置き換え ↓
  8. 🇺🇸 翌8日未明（東部時間4時52分）にThuneは議事進行動議へのクローチャーを提出し、手続採決は上院復帰翌日の9月15日午後2時15分に設定された（可決には60票が必要で、共和党は53議席のため民主・無所属から最低7票を要する）[152]。 時点 2026-08 · 決着
  9. 🇺🇸 未決着なのは（1）大統領の資産処分を含む倫理条項、（2）不正資金対策、（3）上院農業委員会案文の統合の3点で、Galaxy Researchは2026年中の成立確率を50%から30%へ引き下げた。上院共和党内でも票固めは不透明で、GENIUS法は成立済み、CLARITY法は採決日程が付いたものの成立は不確実、という段差が続く[137][152]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  10. ブラジルは全面禁止でも放任でもない第三の政治モデルを示している。2026年8月26日、ドゥリガン財務副大臣はルーラ大統領が賭博の廃止を望んでいたと述べつつ、全面禁止は利用者を違法事業者へ押し出すため採らず、たばこ課税に似た『段階的に費用と制約を上げる』方式を採ると説明した[204]。 時点 2026-09-03 · 置き換え ↓
  11. ブラジルでは大統領選の終盤に、段階的な規制強化という政府の説明（本軸の既存所見）から一段踏み込んだ発言が続いた。ルラ大統領は9月18〜19日の選挙集会でオンライン賭博を「病気」と呼び、賭け事業を終わらせる「決意」を述べ、国連総会でも「賭け産業は依存を利益に変える。ブラジルはこのビジネスモデルを容認しない」と演説した。9月25日にサンパウロで賭け事業者を制限する暫定措置令（MP）に署名すると報じられたが、報道では中身は広告規制とオンラインカジノ商品の一部禁止が中心で、許可済みの188事業者を抱えるため全面禁止は想定されていないとされ、本層の検証日時点で最終形は確認できていない[279][280][281]。 時点 2026-09-24 · 置き換え ↓
  12. 🇺🇸 最高裁への道筋は手続き面で複雑になった。Kalshiは第9巡回区の3対0判決について全裁判官による再審理（en banc）を9月11日ごろ申し立て、これで判決の効力は自動的に停止し、同巡回区の他州は連邦レベルでの執行を先に進めにくくなった（同巡回区の再審理認容は2024年に625件中29件）。一方、ニュージャージー州の上告受理申立ては9月28日の長期休廷明け協議で初めて検討され、Robinhoodも独自に上告受理を申し立て、賭博州の州議会議員でつくるNCLGSは9月24日に州側を支持する意見書を提出した。受理の可否も時期もなお未定である[258][259][260]。 時点 2026-09-24 · 置き換え ↓
E 経済 68

市場規模・収益条件の大半は規制の従属変数として動く。予測市場の取引高はW杯後に減った後、9月にNFLと中間選挙で記録を更新したが、額面計上で賭け金より大きく見える。ブラジルの禁止でFlutterとEntainは見通しを下げ、英国では増税が雇用に及ぶ。日本の公営競技は売上の記録を更新し、MIXIはbitbank株の売却を終えた。スポーツ事業は売上最大だが利益率は低い。

  1. 🇯🇵 日本の公営競技は2025年度に軒並み過去最高水準を更新：中央競馬（JRA）3兆4,853億円（14年連続増収）、ボートレース2兆6,658億円（4年連続最高）、競輪1兆5,487億円（+16.6%、28年ぶり1.5兆円超）、地方競馬1兆1,474億円、オートレース1,296億円、totoは令和6年度1,336億円で過去最高。ネット投票の浸透が一貫した売上拡大要因である一方、売上＝利用者の賭け金総額であり、その拡大は依存対策の観点からは監視対象でもある。MIXIもこの市場でTIPSTAR・チャリロトを展開する事業者の一つ[23][9]。 時点 2026-03
  2. 🇺🇸 米国は2025年にスポーツベッティング収益169.6億ドル（+22.8%、ハンドル1,669億ドル/+11%）、商業ゲーミング全体は過去最高の787.2億ドル、ゲーミング税収180.9億ドル。世界最大の賭け市場だが、2026年からの損失控除90%上限・新規解禁州の枯渇・予測市場による侵食など成長を抑える要因も併存する。MIXIは未だ米国に直接の事業基盤を持たず、参入経路（州免許かCFTC予測市場か）も未確定[1]。 時点 2025-12
  3. 🇦🇺 豪州はFlutter傘下Sportsbetがオンライン約50%シェアの最大手（2026年Q1約3.04億米ドル/+12%）、TabcorpはVIC独占で半期EBITDA2.17億豪ドル（+14.3%）という市場構造。MIXIは約4.3億豪ドルでPointsBet（豪州スポーツベッティング＋カナダ・オンタリオのオンライン賭博）を取得して議決権66.43%を握り2025年10月から連結した。英語圏の規制下収益源を得た反面、暖簾償却などで連結営業益は前期比16.3%減となり、買収コストの重さも示している。PointsBetはFY26の9カ月間（2025年7月〜2026年3月、大半は買収前）でグループ売上1.866億豪ドル・法定損失2,660万豪ドルで、豪州の軟調をカナダ（オンタリオ）iGamingが一部相殺した。広告規制を前に大手が獲得から顧客維持へ軸足を移す局面にある[15][19][6][7]。 時点 2026-05
  4. 🇮🇳 インドではRMG（オンラインゲーミング収益の約86%、産業規模約3,194億ルピー）が崩壊した。PROGAの大統領裁可（2025年8月）を受けDream11・MPL・PokerBaazi・Zupee等が即時に有料サービスを停止して市場が崩壊し、法の正式施行は2026年5月1日。3,000人超〜推計20万人規模の雇用が失われ、最高裁が入金額への28%GSTを追認して業界の採算は完全に破壊された。経済規模も具体化しており、業界全体の資産評価損は約7,000億ルピー（売上損失は1,000億ルピー超／約12億ドル）、政府はGST・TDS・所得税で計約560億ルピー（約6.7億ドル）の歳入欠損。A23 Rummy運営のHead Digital Worksは従業員を606人→178人に縮小し、Dream11はBCCI（インド代表クリケット）の胸スポンサーから撤退して代表はアジアカップを久々に無冠スポンサーで戦った。禁止が一産業を経済的に消滅させた実例である[16][5][53][39][34]。 時点 2026-05
  5. 🇦🇺 PointsBetのカナダ事業は内訳で明暗が分かれる：9カ月（〜2026年3月）のカナダ純収益は3,470万豪ドル（+14%）だが、これはオンラインカジノ純収益が2,360万豪ドル（+28%、スロット主導）と伸びた一方、スポーツベッティングのハンドルは9億560万豪ドルへ前年比39%減と急落したため。減少はVIP層の落ち込みとグロスマージン上昇によるプロモ再投資の縮小が要因で、カジノ偏重・スポーツ縮小という質の変化を伴う。2026年4月にBede Gamingの技術基盤へ移行し、2026年7月13日に開始したアルバータの規制市場（AGLC認可28社の1社、初日は約22ブランドが稼働し北米史上最多ブランド規模の立ち上げ、PointsBetは最初に事前登録した事業者の一つ）・BC州への多州展開を進める[37][51][58][41]。 時点 2026-07
  6. FIFA W杯2026（6月11日開幕、米・墨・加共催、104試合）は7月19日にスペインがアルゼンチンを延長戦で1-0（フェラン・トーレスが106分に決勝点）で下して閉幕し、米国史上最大のサッカー・ベッティングイベントとなった。事業者は『スーパーボウル10回分』（Hard Rock Bet）と評し、決勝はCaesarsで総ハンドル・件数・ユニークベッター数の史上最高を更新（前記録＝イングランド対メキシコ比で約65%増）。7月6日のUSMNT対ベルギー（ラウンド16敗退）は複数大手で史上最も賭けられたサッカー試合となり、米国人ベットの偏り（Caesarsで米国突破に81%）でブックの純利益要因となった。ただし収支は事業者・期間でばらつき、DraftKingsはW杯序盤を含む顧客有利な結果でQ2のホールドが低下して減収・純損失となっている。新興市場ブラジルは2025年GGR R$370億・79社ライセンスで段階増税（13→15%）。大型イベントを軸に賭け需要は拡大するが、損失控除上限・広告規制・増税といった需要を抑える規制圧力も各国で同時並行している[17][60][62][28][73]。 時点 2026-07
  7. 🇯🇵 日本では円建てステーブルコインの実需市場が立ち上がりつつあるが規模はまだ小さい。JPYCが2025年10月27日に国内初の法的に認められた円ステーブルコインを発行（1JPYC=1円、銀行預金・日本国債で裏付け）、2026年8月6日にはAZ-COM丸和ホールディングスの参加でシリーズB総額を約60億円（約3,800万ドル）に伸ばしたと発表した。AZ-COMは約2,300の配送パートナーへの支払いにJPYCを使う検討を進める。発行残高は発行7カ月時点で累計30億円規模との報道があり、決済市場全体から見れば実験段階にとどまる。並行して三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクが銀行発行型ステーブルコインの実証を進め、2028年までに1兆円規模の発行を目標に掲げると報じられている[100][101][145]。 時点 2026-08
  8. 🇺🇸 GENIUS法は米国のステーブルコインを規制下の決済市場として開き、一般消費者決済にも届き始めたが、実装はまだ完了していない。2025年のステーブルコイン関連投資は約15億ドル（2019年は5,000万ドル未満）に増え、Visaのオンチェーン決済は年率約35億ドル規模、暗号カード支出は2023年初頭の月約1億ドルから2025年末の月約15億ドルへ15倍成長し、PayPalのPYUSDは約70市場へ、Cash AppはUSDC送受信を2026年に展開する。日常決済への浸透は金融包摂や送金コスト低減の文脈で評価される一方、規制当局は2026年7月18日の最終規則期限を守れず、Treasury・OCC・FDIC・NCUA・FinCEN/OFACが2025年9月以降に順次規則案を出した段階にとどまる。法自体の発効は遅くとも2027年1月18日で、連邦準備制度理事会の免許・順守規則、外国発行体の適格性・相互承認、非金融事業会社の発行可否など未確定要素が残る。普及が規制の発効に先行しているため、消費者保護・償還請求権の実務は各州の制度と各発行体の運用に依存している[113][117][140]。 時点 2026-07
  9. 🇺🇸 予測市場の成長は専用アプリよりも既存の証券ブローカー経由で起きており、その内部では暗号資産事業を侵食している。Robinhoodが2026年7月29日に公表した第2四半期決算では、取引ベース収益が前年同期比44%増の7億7,600万ドルとなり、主因はイベント契約（予測市場）収益1億5,600万ドル（前年同期比10倍超）だった。同四半期の暗号資産収益は1億ドルで前年同期比38%減、イベント契約が暗号資産収益を上回ったのは初めてである。約定件数は第1四半期の90億件から第2四半期は136億件へ増え、注文フローはKalshiとSusquehannaの合弁を経由する。取引量を実際に運んでいるのは暗号ネイティブの取引所アプリではなく主流の証券口座であり、同じ口座の中で予測市場が暗号取引を置き換えつつあるため、予測市場を『暗号資産の隣接分野』として扱う整理は少なくともリテール収益の観点では成り立たなくなっている。なお四半期の伸びの一部はW杯（6月11日-7月19日）という一過性イベントを含む点は割り引いて読む必要がある[155][133][151]。 時点 2026-06
  10. 🇺🇸 予測市場の流通経路が個人向けアプリから機関投資家側へ広がった。2026年8月19日、Cantor Fitzgeraldはイントロデューシング・ブローカーとして約3,000の機関顧客にKalshiのイベント契約へのアクセスを提供し、中央板の外で単一価格のブロック取引を仲介すると発表した（マーケットメイクはSusquehanna International Group）。対象は天候・商品価格・企業決算・iPhone販売・AIサプライチェーンなどのイベント契約で、ヘッジファンドやファミリーオフィスが想定顧客である。新規参入も続き、2026年6月にDCM認可を得たNovigは8月4日の全米展開から最初の1週間で1.25億ドル超の想定元本を記録し、Kalshi・Polymarket US・Underdog・DraftKingsのDKeXの開業週スポーツ取扱高を上回ったと発表した（最大日は2,630万ドル、開業週の約3分の1はパーレー）。足元の水準としては、DeFi Rateの集計で8月17〜23日の週にKalshiとPolymarket Globalの合計が102.7億枚・約33.6億ドル、うちスポーツが約76.5%（約25.7億ドル）を占めた。規制の帰趨が未確定なまま、商品としては機関流動性と新規参入の両側から厚みが増している[176][179][180]。 時点 2026-08
  11. 🇺🇸 資本の担い手が金融側へ移り始めている。英国の金融取引会社IG Groupは2026年7月30日、米国の予測市場・DFS事業者Underdogの買収に合意したと発表した。企業価値ベースで約11億ドルの前払いに加え、売り手向けアーンアウト最大2億ドル、経営陣インセンティブ計画最大8.5億ドルという構成で、報道上の総額は約13億ドル。Underdogは入金顧客500万人・登録アカウント1,100万超を持ち、2026年上期はハンドルの54%が予測市場、2026年6月までの12カ月の純収益は4.66億ドル（前年比+21%）。IG側の狙いは自社の資本・リスク管理能力とバランスシートを新設の取引所に接続することにある。アーンアウトと巨額のインセンティブ設計は、予測市場が金融商品（CFTC規制）と賭博（州規制）のどちらに落ち着くかが未確定であることのヘッジとも読める。取得を巡ってはAristotle Internationalが訴訟を提起しており、案件自体にも係争がある。賭け事業への資本供給者がゲーミング企業からブローカー・取引所側へ広がることは、獲得競争とマーケ支出の水準を左右する要因となる[197][191]。 時点 2026-08
  12. 🇺🇸 米国の賭博関連企業では資金繰りと流通の両面で地殻変動が続いている。Bally'sは2026年8月19日の開示で『継続企業の前提に重要な疑義』があると述べ、長期債務45億ドルを抱えたままブロンクス（40億ドル）・シカゴ（17億ドル）・ラスベガス（11億ドル）の3大型案件を進める構図が問題化し、株価は39.4%下落した。一方で流通側は再編が進み、2026年8月19日にはFanaticsのスポーツブックとカジノがNFLの公式パートナー（非独占）となり、リーグIPとGenius Sports経由の公式データ、試合中の広告枠、リーグイベントでの露出を得た。DraftKings・FanDuelとの交渉は継続中とされる。資本コストが上がる局面で、リーグとの公式提携という流通の希少枠が挑戦者ブランドへ配分され始めている点が、獲得コストの構造を動かす要因となる[209][207]。 時点 2026-08-19
  13. 🇺🇸 成熟市場では収益の伸びが利益に落ちない構図が数字で確認できる。ニュージャージー州アトランティックシティのカジノは2026年上半期に粗ゲーミング収益が前年同期比7.3%増えた一方、純収益は0.2%増にとどまり、粗営業利益は15.5%減少した。2026年Q2の粗営業利益は1億6,240万ドル（前年同期比9.3%減、オンライン専業のCaesars Interactiveを含めると10.1%減）。ストックトン大学のブライアン・タイレルは、物品費と人件費の上昇に加え、インターネット・スポーツベッティング関連費用がカジノとそのパートナー合計で約1億2,000万ドル増えたことを要因に挙げる。州カジノ管理委員会のジェームズ・プルーシス委員長も、Q2の営業費用が9年ぶりの高水準だったとしている。オンライン化はトップラインを押し上げる一方で、パートナー手数料・プロモーション・税が利益率を削る。DraftKingsのQ2（ハンドル+15%・売上-5%）やMIXIのスポーツ事業の利益率（約5.8%）と同じ方向を指す事実であり、この産業では売上規模と利益の距離が開きやすい規制執行も並行しており、2026年8月27日にはニュージャージー州の規制当局がCaesars Sportsbookに25万ドルの制裁金を科したと報じられた[220][73][65][196]。 時点 2026-08
  14. 🇺🇸 米国の賭博需要には、収益の記録更新と同じ期間に縮小を示す系列が並存する。ラスベガスは2025年の来訪者数が7.5%減、海外からの来訪は前年比14.7%減の220万人（約38万人減）で、米国全体の外国人来訪も2025年に6,830万人（-5.5%）、2026年7月までにさらに4.7%減となった。カナダからの来訪は2025年に約20%減と推計され、連邦政府は全体の落ち込みの多くをこれに帰している。MGM ResortsのHornbuckle最高経営責任者は2030年に外国人来訪1億人という業界目標に向けてビザ面接待機・航空券価格・入国政策・関税・入国保証金（対象50カ国からの到着は8割減）の緩和を政権に求めた。事業者側の破綻も出ており、Maverick Gamingは連邦破産法11章の再建手続きの下で2026年9月3日にワシントン州タクウィラの2施設を閉鎖し238人を削減すると発表した。アトランティックシティの粗営業利益15.5%減、Gallupの参加率45%（2016年64%）と併せると、記録的な収益が参加者数の拡大や施設収益の改善を意味しない局面が続いていることになる。賭けの需要は一枚岩ではなく、オンライン・予測市場と実店舗・観光型の間で方向が分かれている[237][238][220][217]。 時点 2026-09
  15. 上場ベッティング企業の株式市場での位置づけも下方向に動いている。2026年9月4日の指数見直しで、Entain（Ladbrokes/Neds、豪州ではNeds/Ladbrokesを運営）はFTSE100からの除外が決まり（発効は9月21日、FTSE250には残留）、2020年6月22日の採用から約6年で大型株指数を外れる。株価は530ペンスで、2021年9月のピーク比で約73%安、2025年9月比でも37%安、時価総額は33.9億ポンド。もっとも見方は一様ではなく、UBSは2026年8月に買い推奨を維持して欧州ゲーミングセクター内で理論上の上値余地が最大としつつリスクの高さも認め、GoodbodyはH1の調整後EBITDAが予想を上回ったと評価している。指数からの除外はESGスクリーニングとは別の経路で株主構成を変える：FTSE100連動のパッシブ資金は保有を外さざるを得ず、能動的な投資判断とは無関係に売却が生じる。Flutterの時価総額縮小、Ballyの継続企業の前提に関する重要な不確実性の開示と併せると、規制コストの上昇局面で上場ベッティング企業の資本調達条件が悪化しているという読み方ができる[236][209][77]。 時点 2026-09-04
  16. 🇯🇵 MIXIのスポーツ事業はFY3/2026（2026年5月15日発表）に売上658.48億円（+63.8%、下期のみPointsBet連結）。PointsBet新規連結に加え、TIPSTARのオンライン車券販売高とチャリロト・競輪場包括受託料の伸長が寄与し、スポーツ事業が連結売上に占める比重は約38%へ高まって、デジタルエンタメ（838.89億円、-10.8%）に次ぐ第2の柱となった（FY3/2026の連結売上は1,713億円）[7]。 時点 2026-06
  17. 🇯🇵 MIXIはFY3/2027通期で売上1,850億円（+8.0%）の会社計画を示しPointsBetの通期連結を成長要因と位置づける一方、EBITDA成長率は+1.3%にとどまる見通し[46]。 時点 2026-06
  18. 🇯🇵 続くFY3/2027 Q1（4〜6月、7月31日発表）は連結売上470.73億円（+50.3%）・営業益54.28億円（+102.8%）・EBITDA86億円で、スポーツ事業売上216.73億円（+94.5%）がデジタルエンタメ（195.32億円）を上回り最大セグメントとなった。ただしセグメント利益はスポーツ12.58億円（利益率約5.8%）に対しデジタルエンタメ108.81億円と収益性の差が大きく、売上構成のベッティング傾斜がそのまま利益構成の転換を意味するわけではない[65][141]。 時点 2026-06
  19. 🇯🇵 通期最終利益予想は135億円から250億円（+44.8%）へ上方修正されたが、要因は2026年6月25日に公表した暗号資産交換業bitbankの株式26.22%（普通株5,150株・B種優先株20,000株）をSBIホールディングスの子会社へ155.9億円で譲渡することに伴う約122億円の特別利益であり、ベッティング事業の収益性改善によるものではない（SBIによる完全子会社化は公正取引委員会の審査を経て2026年10月完了予定）[142][149]。 時点 2026-06
  20. 🇺🇸 賭け事業の収益は試合結果とホールド率に左右され、ハンドルの伸びが利益に直結しない。DraftKingsの2026年Q2（4〜6月、8月6日発表）はハンドルが前年比+15%の131億ドルへ伸びた一方、売上は14.4億ドルで-5%（市場予想の15億ドル超に未達）、純損益は前年同期の1億5,790万ドルの黒字から6,760万ドルの赤字へ転落し、調整後EBITDAは-61.9%の1億1,460万ドル。ホールド率が8.7%→6.7%へ低下（W杯序盤を含む顧客有利な結果とプロモ再投資の増加）したためで、通期ガイダンス（売上65〜69億ドル、調整後EBITDA7〜9億ドル）は据え置かれた[73]。 時点 2026-08
  21. 🇺🇸 同じ大会が月次では最高益要因にもなり、ニューヨーク州オンラインの2026年7月はハンドル18.8億ドル（+34.3%）・粗収益2億1,440万ドル（+37.8%）・ホールド11.4%（6月の2倍超）・州税収1億930万ドルで、2022年1月の開始以来7月として初めて粗収益2億ドルを超えた（W杯決勝でスペインが勝ったことなどが寄与）[74]。 時点 2026-08
  22. 🇺🇸 大会後の需要正常化も月次・週次で確認でき、オハイオ州の2026年6月はハンドル6億5,890万ドル（+12.4%）に対し粗収益6,890万ドル（-8%、ホールド10.5%）と2025年8月以来初めて月間ハンドルが7億ドルを割り（プロモ賭け金は2,150万ドルへ増加）、ニューヨーク州は8月2日までの週でハンドル3億8,480万ドル・粗収益4,650万ドル・ホールド8.3%と、7月下旬のW杯期間に記録した14%超から平時水準へ戻った。W杯の反動と大型イベント空白期がQ3の収益条件になる[92][93]。 時点 2026-08
  23. 🇺🇸 米国は2強寡占（FanDuel約44%・DraftKings約34%・BetMGM約14%）だが、所有構造と最大手の経営はともに流動化している[17][24]。 時点 2026-08
  24. 🇺🇸 首位側の変調はより明確で、FanDuel（Flutter）はQ1成長鈍化を受け2026年6月に過去7カ月で3度目のレイオフを実施し、DraftKingsはQ1売上16.5億ドル（+17%）からQ2は14.4億ドル（-5%）へ反落した[73][77]。 時点 2026-08
  25. 🇺🇸 さらにFlutterは2026年8月5日に9年在任のピーター・ジャクソンCEOの退任（9月30日付、後任は国際事業CEOのダン・テイラー、10月1日就任）を発表。同社株は年初来54%安、時価総額は2025年8月のピーク約530億ドル（1株308.60ドル）から約160億ドル（同94.46ドル）へ約7割縮小し、FanDuelのQ2売上は前年比6%減、米国EBITDAガイダンスは2.1億ドル引き下げられ、3カ月前にはFanDuelのエイミー・ハウCEOも退任している。ジャクソンは米国依存と予測市場との競合激化を退任理由の文脈として挙げた[77][78]。 時点 2026-08
  26. 🇺🇸 市場シェアの数字が当面変わらないとしても、最大手の経営継続性と資本市場評価は明確に悪化しており、賭け事業の『成長ストーリー』が投資家に対して機能しなくなりつつあることを示す[78]。 時点 2026-08
  27. 🇺🇸 予測市場は取引高を大きく伸ばしたが、取引高と収益の乖離が極端で、指標をそのままスポーツブックと比較できない[64][133]。 時点 2026-08
  28. 🇺🇸 取引高を押し上げたのはW杯（6月11日-7月19日）で、Kalshiのスペイン対アルゼンチン決勝市場だけで約19億ドル、Polymarketの優勝予想市場は約40億ドルを集めた。だが大会終了後に3プラットフォームの建玉は月初約20億ドルから月末12億ドルへ約4割減り、収益がイベント周期に依存する構造が可視化された（2025年通年ではKalshiが431億ドル、Polymarketが334億ドルを処理）[64][133]。 時点 2026-08
  29. 🇺🇸 収益側は桁が違う：FanDuel PredictsのQ2売上はわずか600万ドル、通期見通しでも5,000万ドルで、同カテゴリの通期費用は2億ドル超と見込まれる[78]。 時点 2026-08
  30. 🇺🇸 DraftKings Predictionsの7月取引高110億ドルは同社スポーツブックのハンドル（Q2で131億ドル＝月平均約44億ドル）の約2.5倍に相当するが、これは取引所の建玉が売買両サイドを計上し取引高の8〜9割がプロトレーダー由来であるためで、ブックの『ハンドル』とは別種の量である[72][73]。 時点 2026-08
  31. 🇺🇸 同じKalshiの取引高も出典により大きく食い違い、The Blockは7月単月377億ドル、Q2決算報道は『年換算397億ドル』、資金調達報道は『2026年4月時点で年換算1,780億ドル』とし、桁が揃わない[64][89]。 時点 2026-08
  32. 🇺🇸 それでも資本市場の評価は高く、Kalshiは2025年12月にCoatue主導で10億ドルを調達し2026年3月時点で220億ドル評価、Polymarketは2025年にICE（NYSE親会社）から6億ドルを受け入れ、2026年8月4日には200億ドル超の評価での調達を模索していると報じられた[89][151]。 時点 2026-08
  33. 🇺🇸 220億ドルの企業評価も州の逸失税収12億ドル超という主張も、この不揃いな『取引高』を土台にしている点は割り引いて読む必要がある[89][114]。 時点 2026-08
  34. 🇺🇸 一方でNY州は7月31日に差止・罰金・違法収益の没収・原状回復・3倍賠償を求める訴訟を提起しており、評価額と法的リスクが同時に膨らんでいる[134]。 時点 2026-08
  35. 🇺🇸 8月の実績はその依存を裏付けた。3プラットフォーム合算の8月取引高は453.3億ドルで前月比14.5%減、約1年ぶりの月次減少となった。内訳はKalshiが371.7億ドル（-7.3%、シェア約82%）、PolymarketとPolymarket US合算が81.6億ドル（-36.7%）で、W杯後の反落の大半をPolymarket側が負った形になる。ただし5月の256.6億ドルは大きく上回っており、夏の増加分がすべて消えたわけではない[227]。 時点 2026-08
  36. 🇺🇸 ここでも集計の不揃いは残る：この集計はKalshiの7月を401億ドル、Polymarket系を128.9億ドルとしており合算は530億ドル近くになるが、7月の記録として広く引用された数字は505.9億ドルである。約5%の差は同じ月・同じ3社についてすら生じており、単月の増減を論じる際は出典を固定する必要がある[227][64][133]。 時点 2026-08
  37. Web3ゲームのトークン経済は崩壊が確定し、資金供給が枯れた状態が続いている。CoinDeskが報じたCaladanの2026年4月23日レポートは、3,200超のGameFiタイトルを分析し93%が事実上死亡、トークンは2022年ピークから約95%下落、2020年以降に投じられた120-150億ドルが消えたとする[144][111]。 時点 2026-04
  38. ゲーム分野のVC資金はWeb3投資全体の62.5%（2022年、55.6億ドル）から2025年は一桁%（約3.9億ドル）へ縮み、年間資金流入も2022年の約40億ドルから2025年の約3.6億ドルへ、四半期では16億ドルから1,800万ドルへ99%減った。資本はAI・RWAトークン化・Layer-2インフラへ回っている[144][111]。 時点 2026-04
  39. 個別では2022年に7,000万ドルを調達したPixelmonが4年間公開ゲームを出せず、Ember Swordは7年・1,800万ドルを費消して閉鎖、Hamster Kombatは6カ月でユーザーの96%を失い、YGGトークンは2021年11月比99.6%安。2026年に入っても最初の4カ月で8スタジオが閉鎖し、平均して2週間に1本のWeb3ゲームが終了、累計300超が消えたとの集計がある[111][109]。 時点 2026-04
  40. 数少ない例外はGunzilla Gamesが1億ドル超を調達しSteamで配信した『Off the Grid』で、成功例の型は『先にゲーム、後でブロックチェーン』へ収斂したという評価が一般的だが、そのOff the Gridでも収益がトークンでなく通常のゲーム売上に依存する点は留意が必要[108]。 時点 2026-04
  41. Caladanの診断は『Play-to-Earnの金融モデルとゲーマーの娯楽需要の構造的ミスマッチ』で、ブームの最盛期でもゲーマーの12%しか暗号ゲームを試していなかった[144]。 時点 2026-04
  42. ステーブルコインは実需インフラ化したが、供給の伸びは2026年半ばに止まった。総供給は2026年5月に3,200億ドル超のピークを付けた後、2026年8月8日時点でCoinGecko集計約2,874億ドルへ後退（USDT約1,831億ドル＝約64%、USDC約721億ドル＝約25%、上位2銘柄で約89%）。縮小の中身は逃避ではなく回転である：Crypto Dailyの集計では6月の減少は77億ドルで四半期末のリバランスと納税期、DeFiインセンティブの冷え込み、マーケットメイカーの取引所リスク枠調整によるもので、同月の中央集権取引所のステーブルコイン出来高はむしろ10.8%増の9,810億ドルだった[105][138][161]。 時点 2026-09-05
  43. 行き先はトークン化国債・トークン化株式で、Stablecoin Insiderは5カ月でトークン化国債残高が110億ドルから160億ドルへ約50億ドル増え、『現金を置いて待つ』用途がトークン化MMFへ移りつつあると整理する[162]。 時点 2026-09-05
  44. 加えて集計値そのものが割れている点は注意を要する：2026年8月8日のCoinGeckoが総額約2,874億ドルとする一方、Stablecoin Insiderは8月2日時点で3,183億ドルとし、差は約310億ドル（約11%）に達する。ところが両者のUSDT（1,831億ドル対1,869億ドル）とUSDC（721億ドル対756億ドル）は2%前後しか違わない。つまり不一致は上位銘柄の計測誤差ではなく、利回り付き・合成型ドルなど『何をステーブルコインに数えるか』という裾野の定義に由来しており、総額を一つの数字で引用することは実質的に特定の集計方針を引用することに等しい[138][162]。 時点 2026-09-05
  45. ステーブルコインは2026年Q1の暗号取引高の約75%を占め、Chainalysisは決済量がVisa/Mastercardを2031-39年に上回りうると予測するが、これは長期予測であって現状の規模ではない[110]。 時点 2026-09-05
  46. 2026年8月27日時点のDefiLlamaの集計は総額約2,800億ドル（USDT 1,833億ドル、USDC 740億ドル）で、3つ目の集計者を加えても上位2銘柄はおおむね一致し総額だけが割れるという構図は変わらない[221][120]。 時点 2026-09-05
  47. 特徴的なのは株式との連動が切れていることで、同月S&P500が3.12%上昇し時価総額2.1兆ドルを積み増す一方、ビットコインの月間上昇は2%にとどまった（株式はAI期待と原油の落ち着きを直接享受するのに対し、暗号資産の上昇はインフレ期待と連邦準備制度の政策判断という長い伝達経路を経る、という説明が付されている）[163]。 時点 2026-09-05
  48. トークン価格・VC資金・ステーブルコイン残高・ゲーム内経済のいずれもこの環境の下にあり、本層で観察される縮小の少なくとも一部は個別事業の失敗ではなく資産クラス全体の水準低下に由来する。逆に価格が戻れば同じ指標が改善して見える可能性があり、需要の回復と価格の回復は区別して読む必要がある[163]。 時点 2026-09-05
  49. 🇦🇺 PointsBetは2026年8月25日の年次株主総会で、成立した広告規制の下での規制コストと違法オフショア市場を主要な論点として提示した。アンドリュー・キャッタロールCEOは、税と規制関連手数料が同社収益の約50%を占め、オフショア事業者はこれを負担しないと述べた[219]。 時点 2026-08-25
  50. 🇦🇺 同社はオフショア市場が豪州の合法市場の約30%規模で、規制市場より速く伸びていると推計し、銀行・データ事業者を通じた無免許事業者への決済遮断、プラットフォームによる無免許広告のリアルタイム削除、オフショア事業者から報酬を受ける豪州インフルエンサーへの規律、規制当局の人員と権限の拡充を求めた（参照例としてカナダのデータ提供規制とニュージーランドの枠組みを挙げている）[219]。 時点 2026-08-25
  51. 🇦🇺 ブレット・ペイトン会長はVIP口座の監視強化と親会社MIXIによるガバナンス関与に言及し、株主総会では前CEOサム・スワネルの取締役再任が可決された[219][32]。 時点 2026-08-25
  52. 🇦🇺 これらは免許事業者自身の推計と要望であり、規制強化に反対する立場の当事者の主張として扱う必要がある。第三国の測定は方向が一様ではなく（本層の法規軸findings[7]）、規制強化が違法市場を必ず拡大させるという因果は確立していない[85]。 時点 2026-08-25
  53. 🇦🇺 他方、税と手数料が収益の約半分という構造そのものは、州別消費地課税（15〜25%）と製品ミックスに依存する収益性の感応度要因である[219]。 時点 2026-08-25
  54. 🇯🇵 貸玉料は本層のfindings[0]の公営競技5競技の合算（2025年度で約9兆円）も、findings[2]の違法海外スポーツベッティング推計（年約6.5兆円）も上回る。ただし貸玉料も公営競技の『売上』も顧客の投入額であり、粗利ベースの約2.5兆円で比べれば順序は変わる——どの指標を採るかで結論が変わる系列である点は明示しておく必要がある。方向も一様ではなく、参加人口はピーク期の約3,000万人から約660万人へ縮小しており、規模は大きいが縮小基調にある[23][18][252]。 時点 2026-03
  55. 🇯🇵 この層が日本の合法市場を『公営競技＋toto』と定義するのは法的には正確だが、日本人のギャンブル支出全体や依存の分母を測る目的にはその定義では足りない。なお日本生産性本部のレジャー白書2025（2024年分、2025年10月28日公表）は余暇市場全体を75兆2,030億円としているが、本層の確認範囲ではパチンコの品目別の2024年値は確認できていない[253]。 時点 2025-10
  56. 🇺🇸 予測市場が初めて迎えるNFLシーズンの第1週について、Needhamは8取引所の取引高を146億ドルと集計し、Kalshiが76%、DraftKingsのDKeXは約3%だった。ただし消費者の賭け金に換算したハンドル相当額は約21億ドル（Kalshi 67%）で、見出しの取引高はその約7倍にあたる。取引所の取引高は売買の両サイドを数える（本軸の既存所見）ため、スポーツブックのハンドルと比べるときは換算後の数字を使う必要がある。DraftKings株はこのデータが出た9月17日に7.6%下落した[265][72]。 時点 2026-09
  57. 🇺🇸 米大手の所有構造は9月下旬に片方が固まり、片方が白紙に戻った。Caesarsの株主はFertittaによる総額176億ドル（1株31ドル現金）の買収を承認し（賛成は発行済み株式の65.4%）、米連邦取引委員会（FTC）が9月に追加情報を求めており、暫定的なクロージング日は2027年6月26日とされる。一方、バリー・ディラー氏のPeople Inc.は9月24日にMGM Resortsの残り株式を約180億ドルで買い取る提案を撤回し、ディラー氏は「組み合わせが期待したようにまとまらなかった」と述べ、MGM株は時間外で8%超下落した。MGMの取締役会はBetMGMを単独での企業価値向上を支える資産の一つに挙げている[267][266]。 時点 2026-09-24
  58. 既存大手と予測市場で資本市場の評価が逆方向に動いている。Rothschild & Co Redburnは9月21日、Flutterの投資判断を「買い」から「中立」へ下げ、目標株価を169ドルから119ドルへ引き下げ、同日の株価は2.6%下落した。一方Fortuneが報じたPitchBookの分析は、2026年5月に評価額220億ドルで資金を調達したKalshiの価値を、州に規制権限を認めうる最高裁の審理を無傷で乗り切る前提で最大420億ドルと試算し、同社は早ければ来年の新規株式公開を視野に入れるとされる。後者は法的帰結に条件づけられた評価である[268][261]。 時点 2026-09-24
  59. 🇺🇸 継続企業の前提に重要な疑義を開示したBally'sは、9月21日に報じられた契約でWhiteHawk Capital Partnersから最大5.6億ドル（期間ローン4億ドルと遅延引出し型1.6億ドル）の融資を確保し、ブロンクスのカジノ・リゾート計画の着工前費用に充てる。ただし同社は計画に必要な資本調達の残りをこれから完了させるとしており、資金の手当てが済んだわけではない。資本コストの上昇と大型投資の併存という構図は続いている[289][209]。 時点 2026-09-21
  60. 英国の課税強化は雇用に波及している。Entainは9月16日、11拠点・約2,000人の顧客対応部門で最大400人を削減しうる再編を明らかにし、厳しさを増す事業環境を理由に挙げた。背景には、オンラインカジノに課すリモートゲーミング税が2026年4月に21%から40%へ上がり、2027年4月にはリモートのスポーツ賭けに25%の一般賭博税率が導入されることがある。財務省がスロット機の税率引き上げを検討しているとの報道もあり、業界側の試算は賭博店1,470店の閉鎖を見込むが、これは利害当事者の推計である[269]。 時点 2026-09-16
  61. 本層の検証日（2026年9月25日）時点のCoinGeckoの集計では、ステーブルコインの総額は約2,927.6億ドル（USDT約1,837.5億ドル、USDC約753.7億ドル）で、9月5日の約2,913億ドルからほぼ横ばいであり、5月の3,200億ドル超の水準を下回ったままである。上位2銘柄の比率は約88%で集中度も変わらない[292][242][105]。 時点 2026-09-25
  62. 本層の検証日（2026年9月25日）時点のCoinGeckoではビットコインは約84,310ドルで、最高値126,080ドルを33.1%下回る。9月5日の約79,751ドル（最高値から36.8%下）から回復したが、最高値からの下落幅の縮小は限られる[293][241]。 時点 2026-09-25
  63. 禁止は上場事業者の業績見通しに及んだ。Flutterは2026年の残り期間で売上高が約7,000万ドル、基礎利益が約2,000万ドル減ると見積もり、上訴を含むあらゆる選択肢を検討するとし、ブラジル関連ののれん5.39億ドルを抱える。ブラジルがオンライン純ゲーム収入の約5%を占めていたEntainは、通期のオンライン成長見通しを4〜6%に下げ、基礎利益は従来レンジ（9.1億〜9.6億ポンド）の下限になるとし、株価は4%下落した[299]。 時点 2026-09-29
  64. 🇺🇸 9月は8月の減少から反転した。9月29日に報じられたArtemisのデータでは、予測市場の週間取引高は過去最高の204億ドルと初めて200億ドルを超え、Kalshiが約158億ドル（77%）、Polymarketが36億ドルだった。NFLと大学フットボールの開幕、FRBの金利決定、11月3日の中間選挙に向けた早期の取引が重なり、9月の取引高はすでに7月の最高を上回った。同じ報道は、Kalshiが契約を1ドルの払戻額で数えるため、安い大穴のパーレーは実際の賭け金を大きく上回る取引高として表れると指摘している[303]。 時点 2026-09
  65. 🇯🇵 bitbank株の売却は完了した。SBIホールディングスは2026年10月1日、同取引所を完全子会社とした。SBI側の株式取得と第三者割当増資の後、bitbankがMIXIとセレスの保有株を自己株式として取得する形で、取得価額は合計約467億円。廣末紀之CEOは続投し、サービスに変更はない。これでMIXIの暗号資産取引所への直接出資はなくなる[304]。 時点 2026-10-01
  66. 🇯🇵 日本の違法海外スポーツベッティングは、スポーツエコシステム推進協議会の2025年版推計で年間賭け金約6.4兆円（2024年比約1.6%減）。合法公営競技5競技の合算（2025年度で約9兆円）の約7割で、『匹敵する』とまでは言えない。うち日本のスポーツ対象は約1.2兆円（同約20%増）、プロ野球だけで約6,595億円（同約24.9%増）で、2025年度のtoto売上約1,380億円を大きく上回る。調査は海外で免許を持つ事業者のサイトに限るため、実際の違法市場はさらに大きい可能性があると協議会は記す。取締り対象の違法市場であり、消費者保護・依存・八百長防止の観点からは抑止すべき対象でもある。合法化の是非は政策論争中で、事業機会と社会的リスクの双方を内包する[311][23]。 時点 2025-12
  67. 🇯🇵 日本の賭け市場を測るときの分母には、法律上『賭博』に当たらない最大の系列が抜けている。パチンコ・パチスロは風営法上の『遊技』として刑法の賭博罪の外側に置かれ、現金化はホール・景品交換所・景品問屋を分ける三店方式に依存する（1968年の福岡高裁判決が、特殊景品の流通経路をたどれないことを理由に風営法違反にあたらないと判断した経緯がある）[252]。 時点 2026-10
  68. 🇯🇵 レジャー白書の系列で確認できる直近の金額は2023年で、貸玉料ベースの売上規模は約15兆7,000億円、粗利ベースで約2兆5,400億円、参加人口は約660万人である[252]。2025年10月公表の『レジャー白書2025』は2024年のパチンコ・パチスロを『プラス成長』としたが、公表資料に金額は示していない[313]。営業所は減り続けており、警察庁の統計ではぱちんこ営業の許可数が2024年末の6,706件から2025年末に6,464件となった[312]。 時点 2025-12
履歴 · 18
  1. 🇯🇵 MIXIのスポーツ事業はFY3/2026（2026年5月15日発表）に売上658.48億円（+63.8%、下期のみPointsBet連結）。PointsBet新規連結に加え、TIPSTARのオンライン車券販売高とチャリロト・競輪場包括受託料の伸長が寄与し、スポーツ事業が連結売上に占める比重は約38%へ高まって、デジタルエンタメ（838.89億円、-10.8%）に次ぐ第2の柱となった（FY3/2026の連結売上は1,713億円）。MIXIはFY3/2027通期で売上1,850億円（+8.0%）の会社計画を示しPointsBetの通期連結を成長要因と位置づける一方、EBITDA成長率は+1.3%にとどまる見通し。続くFY3/2027 Q1（4〜6月、7月31日発表）は連結売上470.73億円（+50.3%）・営業益54.28億円（+102.8%）・EBITDA86億円で、スポーツ事業売上216.73億円（+94.5%）がデジタルエンタメ（195.32億円）を上回り最大セグメントとなった。ただしセグメント利益はスポーツ12.58億円（利益率約5.8%）に対しデジタルエンタメ108.81億円と収益性の差が大きく、売上構成のベッティング傾斜がそのまま利益構成の転換を意味するわけではない。通期最終利益予想は135億円から250億円（+44.8%）へ上方修正されたが、要因は2026年6月25日に公表した暗号資産交換業bitbankの株式26.22%（普通株5,150株・B種優先株20,000株）をSBIホールディングスの子会社へ155.9億円で譲渡することに伴う約122億円の特別利益であり、ベッティング事業の収益性改善によるものではない（SBIによる完全子会社化は公正取引委員会の審査を経て2026年10月完了予定）[7][46][65][142][149][141]。 時点 2026-06 · 置き換え ↓
  2. 🇯🇵 日本の違法海外スポーツベッティングはスポーツエコシステム推進協議会推計で年間約6.5兆円（2024年）。これは本レイヤーのfindings[0]に挙げた合法公営競技の合算（2025年度で中央競馬・ボートレース・競輪・地方競馬・オートレース計＝約9兆円）の約7割に相当する規模で、『匹敵する』とまでは言えない。一方で合法toto（約1,336億円）の約48倍にあたり、うち日本スポーツ対象が1兆円超（プロ野球・Jリーグ等）でtotoの約7.5倍。合法市場の外に巨大な需要が存在するが、それは取締り対象の違法市場であり、消費者保護・依存・八百長防止の観点からは抑止すべき対象でもある。合法化の是非は政策論争中で、事業機会と社会的リスクの双方を内包する[18][23]。 時点 2024-12 · 置き換え ↓
  3. 🇺🇸 賭け事業の収益は試合結果とホールド率に左右され、ハンドルの伸びが利益に直結しない。DraftKingsの2026年Q2（4〜6月、8月6日発表）はハンドルが前年比+15%の131億ドルへ伸びた一方、売上は14.4億ドルで-5%（市場予想の15億ドル超に未達）、純損益は前年同期の1億5,790万ドルの黒字から6,760万ドルの赤字へ転落し、調整後EBITDAは-61.9%の1億1,460万ドル。ホールド率が8.7%→6.7%へ低下（W杯序盤を含む顧客有利な結果とプロモ再投資の増加）したためで、通期ガイダンス（売上65〜69億ドル、調整後EBITDA7〜9億ドル）は据え置かれた。同じ大会が月次では最高益要因にもなり、ニューヨーク州オンラインの2026年7月はハンドル18.8億ドル（+34.3%）・粗収益2億1,440万ドル（+37.8%）・ホールド11.4%（6月の2倍超）・州税収1億930万ドルで、2022年1月の開始以来7月として初めて粗収益2億ドルを超えた（W杯決勝でスペインが勝ったことなどが寄与）。大会後の需要正常化も月次・週次で確認でき、オハイオ州の2026年6月はハンドル6億5,890万ドル（+12.4%）に対し粗収益6,890万ドル（-8%、ホールド10.5%）と2025年8月以来初めて月間ハンドルが7億ドルを割り（プロモ賭け金は2,150万ドルへ増加）、ニューヨーク州は8月2日までの週でハンドル3億8,480万ドル・粗収益4,650万ドル・ホールド8.3%と、7月下旬のW杯期間に記録した14%超から平時水準へ戻った。W杯の反動と大型イベント空白期がQ3の収益条件になる[73][74][92][93]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  4. 🇺🇸 米国は2強寡占（FanDuel約44%・DraftKings約34%・BetMGM約14%）だが、所有構造と最大手の経営はともに流動化している。M&Aでは2026年5月にFertittaによるCaesars買収（負債込み総額176億ドル、5/28合意）が成立し、6月にはPeople Inc.（Barry Diller、既にMGM株26.1%保有）がMGMに1株48.30ドル・総額約180億ドルの買収提案（6/1）を行ってMGM取締役会が検討中となり、BetMGMの所有構造が流動化した。提案は8月上旬時点でも拘束力のない段階にとどまり、ネバダ州ゲーミング規制当局が支配権変更の影響について説明を求めている（7月24日）。首位側の変調はより明確で、FanDuel（Flutter）はQ1成長鈍化を受け2026年6月に過去7カ月で3度目のレイオフを実施し、DraftKingsはQ1売上16.5億ドル（+17%）からQ2は14.4億ドル（-5%）へ反落した。さらにFlutterは2026年8月5日に9年在任のピーター・ジャクソンCEOの退任（9月30日付、後任は国際事業CEOのダン・テイラー、10月1日就任）を発表。同社株は年初来54%安、時価総額は2025年8月のピーク約530億ドル（1株308.60ドル）から約160億ドル（同94.46ドル）へ約7割縮小し、FanDuelのQ2売上は前年比6%減、米国EBITDAガイダンスは2.1億ドル引き下げられ、3カ月前にはFanDuelのエイミー・ハウCEOも退任している。ジャクソンは米国依存と予測市場との競合激化を退任理由の文脈として挙げた。市場シェアの数字が当面変わらないとしても、最大手の経営継続性と資本市場評価は明確に悪化しており、賭け事業の『成長ストーリー』が投資家に対して機能しなくなりつつあることを示す[24][47][68][17][73][77][78]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  5. 🇺🇸 予測市場は取引高を大きく伸ばしたが、取引高と収益の乖離が極端で、指標をそのままスポーツブックと比較できない。2026年7月は3プラットフォーム合計で月間505.9億ドルと過去最高（6月の469.5億ドル比+7.8%）：Kalshiが377億ドル（前月比+14%）、Polymarketが79億ドル（-26%）、Polymarket USが50億ドル（+54%）。取引高を押し上げたのはW杯（6月11日-7月19日）で、Kalshiのスペイン対アルゼンチン決勝市場だけで約19億ドル、Polymarketの優勝予想市場は約40億ドルを集めた。だが大会終了後に3プラットフォームの建玉は月初約20億ドルから月末12億ドルへ約4割減り、収益がイベント周期に依存する構造が可視化された（2025年通年ではKalshiが431億ドル、Polymarketが334億ドルを処理）。収益側は桁が違う：FanDuel PredictsのQ2売上はわずか600万ドル、通期見通しでも5,000万ドルで、同カテゴリの通期費用は2億ドル超と見込まれる。DraftKings Predictionsの7月取引高110億ドルは同社スポーツブックのハンドル（Q2で131億ドル＝月平均約44億ドル）の約2.5倍に相当するが、これは取引所の建玉が売買両サイドを計上し取引高の8〜9割がプロトレーダー由来であるためで、ブックの『ハンドル』とは別種の量である。同じKalshiの取引高も出典により大きく食い違い、The Blockは7月単月377億ドル、Q2決算報道は『年換算397億ドル』、資金調達報道は『2026年4月時点で年換算1,780億ドル』とし、桁が揃わない。それでも資本市場の評価は高く、Kalshiは2025年12月にCoatue主導で10億ドルを調達し2026年3月時点で220億ドル評価、Polymarketは2025年にICE（NYSE親会社）から6億ドルを受け入れ、2026年8月4日には200億ドル超の評価での調達を模索していると報じられた。220億ドルの企業評価も州の逸失税収12億ドル超という主張も、この不揃いな『取引高』を土台にしている点は割り引いて読む必要がある。一方でNY州は7月31日に差止・罰金・違法収益の没収・原状回復・3倍賠償を求める訴訟を提起しており、評価額と法的リスクが同時に膨らんでいる。8月の実績はその依存を裏付けた。3プラットフォーム合算の8月取引高は453.3億ドルで前月比14.5%減、約1年ぶりの月次減少となった。内訳はKalshiが371.7億ドル（-7.3%、シェア約82%）、PolymarketとPolymarket US合算が81.6億ドル（-36.7%）で、W杯後の反落の大半をPolymarket側が負った形になる。ただし5月の256.6億ドルは大きく上回っており、夏の増加分がすべて消えたわけではない。ここでも集計の不揃いは残る：この集計はKalshiの7月を401億ドル、Polymarket系を128.9億ドルとしており合算は530億ドル近くになるが、7月の記録として広く引用された数字は505.9億ドルである。約5%の差は同じ月・同じ3社についてすら生じており、単月の増減を論じる際は出典を固定する必要がある[227][78][64][89][72][73][114][133][134][151]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  6. Web3ゲームのトークン経済は崩壊が確定し、資金供給が枯れた状態が続いている。CoinDeskが報じたCaladanの2026年4月23日レポートは、3,200超のGameFiタイトルを分析し93%が事実上死亡、トークンは2022年ピークから約95%下落、2020年以降に投じられた120-150億ドルが消えたとする。ゲーム分野のVC資金はWeb3投資全体の62.5%（2022年、55.6億ドル）から2025年は一桁%（約3.9億ドル）へ縮み、年間資金流入も2022年の約40億ドルから2025年の約3.6億ドルへ、四半期では16億ドルから1,800万ドルへ99%減った。資本はAI・RWAトークン化・Layer-2インフラへ回っている。個別では2022年に7,000万ドルを調達したPixelmonが4年間公開ゲームを出せず、Ember Swordは7年・1,800万ドルを費消して閉鎖、Hamster Kombatは6カ月でユーザーの96%を失い、YGGトークンは2021年11月比99.6%安。2026年に入っても最初の4カ月で8スタジオが閉鎖し、平均して2週間に1本のWeb3ゲームが終了、累計300超が消えたとの集計がある。数少ない例外はGunzilla Gamesが1億ドル超を調達しSteamで配信した『Off the Grid』で、成功例の型は『先にゲーム、後でブロックチェーン』へ収斂したという評価が一般的だが、そのOff the Gridでも収益がトークンでなく通常のゲーム売上に依存する点は留意が必要。Caladanの診断は『Play-to-Earnの金融モデルとゲーマーの娯楽需要の構造的ミスマッチ』で、ブームの最盛期でもゲーマーの12%しか暗号ゲームを試していなかった[144][109][108][111]。 時点 2026-04 · 置き換え ↓
  7. ステーブルコインは実需インフラ化したが、供給の伸びは2026年半ばに止まった。総供給は2026年5月に3,200億ドル超のピークを付けた後、2026年8月8日時点でCoinGecko集計約2,874億ドルへ後退（USDT約1,831億ドル＝約64%、USDC約721億ドル＝約25%、上位2銘柄で約89%）。縮小の中身は逃避ではなく回転である：Crypto Dailyの集計では6月の減少は77億ドルで四半期末のリバランスと納税期、DeFiインセンティブの冷え込み、マーケットメイカーの取引所リスク枠調整によるもので、同月の中央集権取引所のステーブルコイン出来高はむしろ10.8%増の9,810億ドルだった。行き先はトークン化国債・トークン化株式で、Stablecoin Insiderは5カ月でトークン化国債残高が110億ドルから160億ドルへ約50億ドル増え、『現金を置いて待つ』用途がトークン化MMFへ移りつつあると整理する。加えて集計値そのものが割れている点は注意を要する：2026年8月8日のCoinGeckoが総額約2,874億ドルとする一方、Stablecoin Insiderは8月2日時点で3,183億ドルとし、差は約310億ドル（約11%）に達する。ところが両者のUSDT（1,831億ドル対1,869億ドル）とUSDC（721億ドル対756億ドル）は2%前後しか違わない。つまり不一致は上位銘柄の計測誤差ではなく、利回り付き・合成型ドルなど『何をステーブルコインに数えるか』という裾野の定義に由来しており、総額を一つの数字で引用することは実質的に特定の集計方針を引用することに等しい。ステーブルコインは2026年Q1の暗号取引高の約75%を占め、Chainalysisは決済量がVisa/Mastercardを2031-39年に上回りうると予測するが、これは長期予測であって現状の規模ではない。2026年8月27日時点のDefiLlamaの集計は総額約2,800億ドル（USDT 1,833億ドル、USDC 740億ドル）で、3つ目の集計者を加えても上位2銘柄はおおむね一致し総額だけが割れるという構図は変わらない。本層の確認時点（2026年9月5日）のCoinGecko集計は総額約2,913億ドル（USDT約1,834億ドル、USDC約746億ドル）で、8月8日の約2,874億ドルからわずかに戻したものの、5月のピーク3,200億ドル超は依然として下回る。供給の頭打ちは一時的な調整の範囲にとどまっており、上位2銘柄で約88%という集中度も変わっていない[242][105][110][138][120][161][162][221]。 時点 2026-09-05 · 置き換え ↓
  8. この層の議論の前提として、原資産市場そのものが弱含みで推移している点は明示しておく必要がある。2026年8月6日時点でビットコインは約6万4,600ドルで、記録的高値（約12万6,200ドル）比49%安。特徴的なのは株式との連動が切れていることで、同月S&P500が3.12%上昇し時価総額2.1兆ドルを積み増す一方、ビットコインの月間上昇は2%にとどまった（株式はAI期待と原油の落ち着きを直接享受するのに対し、暗号資産の上昇はインフレ期待と連邦準備制度の政策判断という長い伝達経路を経る、という説明が付されている）。トークン価格・VC資金・ステーブルコイン残高・ゲーム内経済のいずれもこの環境の下にあり、本層で観察される縮小の少なくとも一部は個別事業の失敗ではなく資産クラス全体の水準低下に由来する。逆に価格が戻れば同じ指標が改善して見える可能性があり、需要の回復と価格の回復は区別して読む必要がある。その後は戻しており、2026年8月24日には約78,976ドル、CoinDeskは8月26日時点で直近7日間に23%上昇したと報じた。それでも2025年10月6日の最高値126,198ドルを約37%下回る水準にとどまる。本層の確認時点（2026年9月5日）ではCoinGeckoで約79,751ドル、2025年10月6日の最高値126,080ドルを約36.8%下回る水準にある。8月上旬の約64,600ドルからは約23%戻したことになるが、記録的高値を基準にした下落幅はほとんど縮んでいない[241][163][181][206]。 時点 2026-09-05 · 置き換え ↓
  9. 🇦🇺 PointsBetは2026年8月25日の年次株主総会で、成立した広告規制の下での規制コストと違法オフショア市場を主要な論点として提示した。アンドリュー・キャッタロールCEOは、税と規制関連手数料が同社収益の約50%を占め、オフショア事業者はこれを負担しないと述べた。同社はオフショア市場が豪州の合法市場の約30%規模で、規制市場より速く伸びていると推計し、銀行・データ事業者を通じた無免許事業者への決済遮断、プラットフォームによる無免許広告のリアルタイム削除、オフショア事業者から報酬を受ける豪州インフルエンサーへの規律、規制当局の人員と権限の拡充を求めた（参照例としてカナダのデータ提供規制とニュージーランドの枠組みを挙げている）。ブレット・ペイトン会長はVIP口座の監視強化と親会社MIXIによるガバナンス関与に言及し、株主総会では前CEOサム・スワネルの取締役再任が可決された。これらは免許事業者自身の推計と要望であり、規制強化に反対する立場の当事者の主張として扱う必要がある。第三国の測定は方向が一様ではなく（本層の法規軸findings[7]）、規制強化が違法市場を必ず拡大させるという因果は確立していない。他方、税と手数料が収益の約半分という構造そのものは、州別消費地課税（15〜25%）と製品ミックスに依存する収益性の感応度要因である[219][85][33][32]。 時点 2026-08-25 · 置き換え ↓
  10. 🇯🇵 日本の賭け市場を測るときの分母には、法律上『賭博』に当たらない最大の系列が抜けている。パチンコ・パチスロは風営法上の『遊技』として刑法の賭博罪の外側に置かれ、現金化はホール・景品交換所・景品問屋を分ける三店方式に依存する（1968年の福岡高裁判決が、特殊景品の流通経路をたどれないことを理由に風営法違反にあたらないと判断した経緯がある）。レジャー白書の系列で確認できる直近値では、貸玉料ベースの売上規模は2023年で約15兆7,000億円、粗利ベースで約2兆5,400億円、参加人口は約660万人、ホール店舗数は2024年12月末で6,022店である。貸玉料は本層のfindings[0]の公営競技5競技の合算（2025年度で約9兆円）も、findings[2]の違法海外スポーツベッティング推計（年約6.5兆円）も上回る。ただし貸玉料も公営競技の『売上』も顧客の投入額であり、粗利ベースの約2.5兆円で比べれば順序は変わる——どの指標を採るかで結論が変わる系列である点は明示しておく必要がある。方向も一様ではなく、参加人口はピーク期の約3,000万人から約660万人へ縮小しており、規模は大きいが縮小基調にある。この層が日本の合法市場を『公営競技＋toto』と定義するのは法的には正確だが、日本人のギャンブル支出全体や依存の分母を測る目的にはその定義では足りない。なお日本生産性本部のレジャー白書2025（2024年分、2025年10月28日公表）は余暇市場全体を75兆2,030億円としているが、本層の確認範囲ではパチンコの品目別の2024年値は確認できていない[252][253][23][18]。 時点 2024-12 · 置き換え ↓
  11. 🇺🇸 M&Aでは2026年5月にFertittaによるCaesars買収（負債込み総額176億ドル、5/28合意）が成立し、6月にはPeople Inc.（Barry Diller、既にMGM株26.1%保有）がMGMに1株48.30ドル・総額約180億ドルの買収提案（6/1）を行ってMGM取締役会が検討中となり、BetMGMの所有構造が流動化した。提案は8月上旬時点でも拘束力のない段階にとどまり、ネバダ州ゲーミング規制当局が支配権変更の影響について説明を求めている（7月24日）[24][47][68]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  12. 🇺🇸 2026年7月は3プラットフォーム合計で月間505.9億ドルと過去最高（6月の469.5億ドル比+7.8%）：Kalshiが377億ドル（前月比+14%）、Polymarketが79億ドル（-26%）、Polymarket USが50億ドル（+54%）[64][133]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  13. 本層の確認時点（2026年9月5日）のCoinGecko集計は総額約2,913億ドル（USDT約1,834億ドル、USDC約746億ドル）で、8月8日の約2,874億ドルからわずかに戻したものの、5月のピーク3,200億ドル超は依然として下回る。供給の頭打ちは一時的な調整の範囲にとどまっており、上位2銘柄で約88%という集中度も変わっていない[242]。 時点 2026-09-05 · 置き換え ↓
  14. この層の議論の前提として、原資産市場そのものが弱含みで推移している点は明示しておく必要がある。2026年8月6日時点でビットコインは約6万4,600ドルで、記録的高値（約12万6,200ドル）比49%安[163]。 時点 2026-09-05 · 置き換え ↓
  15. その後は戻しており、2026年8月24日には約78,976ドル、CoinDeskは8月26日時点で直近7日間に23%上昇したと報じた。それでも2025年10月6日の最高値126,198ドルを約37%下回る水準にとどまる[181][206]。 時点 2026-09-05 · 置き換え ↓
  16. 本層の確認時点（2026年9月5日）ではCoinGeckoで約79,751ドル、2025年10月6日の最高値126,080ドルを約36.8%下回る水準にある。8月上旬の約64,600ドルからは約23%戻したことになるが、記録的高値を基準にした下落幅はほとんど縮んでいない[241]。 時点 2026-09-05 · 置き換え ↓
  17. 🇯🇵 日本の賭け市場を測るときの分母には、法律上『賭博』に当たらない最大の系列が抜けている。パチンコ・パチスロは風営法上の『遊技』として刑法の賭博罪の外側に置かれ、現金化はホール・景品交換所・景品問屋を分ける三店方式に依存する（1968年の福岡高裁判決が、特殊景品の流通経路をたどれないことを理由に風営法違反にあたらないと判断した経緯がある）[252]。 時点 2024-12 · 置き換え ↓
  18. 🇯🇵 レジャー白書の系列で確認できる直近値では、貸玉料ベースの売上規模は2023年で約15兆7,000億円、粗利ベースで約2兆5,400億円、参加人口は約660万人、ホール店舗数は2024年12月末で6,022店である[252][253]。 時点 2024-12 · 置き換え ↓
S 社会 36

問題ギャンブルが規制を駆動する核心的社会テーマ。豪州は害の指標が悪化し、日本は違法オンラインカジノ利用者が数百万人規模、米国は八百長と18歳から参加できる予測市場が重なる。予測市場の露出はW杯中継の画面にまで及び、害の予防団体NCPGはKalshiからの資金受け入れで州の会員を失った。TIPSTARを含む賭けを娯楽として設計する事業者は、エンゲージメントと害の抑制を同時に問われる。

  1. 🇯🇵 日本では違法オンラインカジノの利用者が推計約337万人、うち約6割が20〜30代とされ、依存問題への社会的懸念が2025年6月のギャンブル等依存症対策基本法改正を後押しした。合法な公営競技でも依存対策・マーケティング自制が社会的に求められる[10]。 時点 2025-09
  2. 🇺🇸 米国は2025〜2026年が『スポーツ賭博スキャンダルの年』。NBA（プロップ操作で34名起訴）、MLB（投手逮捕）、NCAA（17大学超・26名のポイントシェービング起訴）が連鎖し、賭け合法化が八百長・選手保護という社会問題を顕在化させた。スポーツIPとベッティングを併せ持つ事業者には固有のインテグリティ・リスクが及ぶ。2026年8月には別種の事例も出た。PGAツアーは8月26日、チャンピオンズツアーのマット・ゴーゲル（55）を、2024〜2025年に自身が出場していないPGAツアー競技へ賭けたとしてインテグリティ規程違反で2027年2月22日までの6カ月出場停止とした。本人は少額のレクリエーション目的で知らずに行ったと説明している。2018年の連邦最高裁判決以降、ゴルフでの処分は3人目である。結果操作でなくても競技関係者による賭け行為そのものが処分対象になる運用が定着しつつある[30][218]。 時点 2026-08
  3. 🇮🇳 インドでは28%GSTとPROGA禁止でRMGが崩壊する一方、依存・若年層保護を理由とした全面禁止が社会的に支持された。Dream11等の有料ファンタジー文化が一夜で違法化され、賭け関連事業の社会的ライセンスが急速に失われうることを示す事例である。ただし禁止は依存を解決していない：CUTS International調査では旧RMG利用者の約3人に1人が海外賭博サイトへ移行し、違法ファンタジー・賭博市場は2026年に150億ドル超に達しうると試算されている。消費者保護のはずの禁止が、規制の届かない無保護の海外市場へユーザーを押し出すという社会的逆効果（プロヒビションのパラドクス）を露呈している[16][4][35][36]。 時点 2026-05
  4. 🇯🇵 MIXIのTIPSTARは『365日のレース映像を友達と無料で楽しむ』ソーシャル設計で40代以下の男女を、チャリロトは50代以上男性を狙う棲み分け。無料で楽しめる設計は参加のハードルを下げるため、新規層の獲得と依存予防の両立が社会的評価の対象となり、規制・世論の双方から検証されうる領域にある[8]。 時点 2025-08
  5. 🇦🇺 カナダの規制市場でも害の抑制が具体的な執行として現れている。オンタリオ州のAGCOは2026年8月6日、Betty Gamingに年齢確認システムの不備（2025年11月に発覚、未成年9名が実際に賭け、他に14口座が開設）を理由に12万カナダドルの制裁を科した（2026年1月にはFanDuel Canadaに35万カナダドル）。一方、2026年7月13日に解禁したアルバータ州では8月7日時点で26のiGamingサイトが稼働し、広告が急増。アルバータ大学のPaul Messinger教授は在宅アクセスと絶え間ない宣伝の組み合わせが若年層・脆弱層を問題ギャンブルへ押しやりうると警告し、この広告強度は3〜6カ月続くと予測している。PointsBetが成長を託す市場は、同時に年齢確認・広告飽和の社会的検証にさらされる市場でもある[87][86]。 時点 2026-08
  6. 🇯🇵 日本は約1,200万人の暗号利用者を抱え、Web3ゲームの社会的受容では相対的に先行する。大手パブリッシャーが投機でなくIPユーティリティ（既存ファンへの所有・特典付与）を掲げるため、一般ゲーマーがブロックチェーンを意識せず体験できる設計が広がりつつある。もっとも、この『体験としての所有』モデルが実際に消費支出を生んだ証拠は乏しく、国内外でハイプ後の需要の弱さが繰り返し確認されている点は据え置きの論点である[115][109][144]。 時点 2026-04
  7. 予測市場をめぐる消費者保護の論点は米国の外にも広がった。2026年8月4日、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は消費者向けサイトMoneysmartを通じて警告を出し、豪州で金融市場として免許を受けた予測市場は一つも存在しないこと、利用者は『儲かるよりも損をする可能性が高い』ことを明示した。根拠として、同種のオール・オア・ナッシング型商品であるバイナリーオプションで個人トレーダーの75%が損失を出したという内部レビューを挙げ、全損しうる契約構造、内部情報を持つ相手と取引する可能性、豪金融サービス法の保護や公的な紛争解決制度が及ばないことを危険として列挙している。商品市況の下落局面でも一定の価値が残る従来型の投資対象と異なり、予測市場の契約は満期に無価値になりうるという点も強調された。これは規制当局の関心が『連邦か州か』という米国固有の管轄争いにとどまらず、免許制度の外で越境的に利用されている実態そのものへ向かい始めたことを示す。豪州はMIXIが66.43%を保有するPointsBetの本拠地であり、同国の賭博・金融の境界線は日本や米国と別個に動いている[154][135][123]。 時点 2026-08-04
  8. 🇺🇸 米国のギャンブル参加率は長期的に低下しており、収益の記録更新と方向が一致しない。Gallupが2026年6月1日から7月19日に実施した電話調査（n=2,201、誤差±3ポイント）では、過去1年に13種類のギャンブルのいずれかを行った成人は45%で、2016年の64%（2003年・2007年も同水準）から大きく下がった。内訳は州宝くじ31%、対面カジノ14%、スポーツベッティング15%、金銭を賭けるインターネットギャンブル4%、オフィスプール7%、ビデオポーカー5%。同時期に実施した確率標本のウェブ調査では53%と高く、電話調査には過少申告の可能性があるとGallup自身が注記しているため、水準は調査モードに依存する。それでも同一手法での長期比較は低下を示す。米国のスポーツベッティング収益が2025年に169.6億ドル（+22.8%）へ伸びたこと（本層の経済軸findings[3]）と併せて読むと、収益成長が参加者数の拡大ではなく一人当たり支出の集中から来ている可能性がある。参加率の低下は需要側の逆風であり、同時に害が薄く広がるのではなく少数に濃く集まる形を示唆するため、依存対策の設計にも関わる。因果はこの調査だけでは特定できない[217][194][1]。 時点 2026-07
  9. 🇺🇸 害の抑制の対象が、賭け手が受ける損害から賭け手が与える損害へも広がった。マサチューセッツ州賭博委員会は2026年9月1日に『Bet on Respect』を公表し、選手への嫌がらせを行った賭け手を州全体で賭けから排除する仕組みを設けた。同州は、事業者が顧客の賭けを制限した場合にその理由を説明することを求める最初の州でもあるとされる。ボストンの各競技のプロ選手が公に支持を表明した一方、公開された記事の範囲では嫌がらせの件数・頻度に関する定量データは示されておらず、規制側の枠組みが先行して整備されている段階といえる。従来の自主排除（BetStop・gov.br・州のレジスター）が本人の申請と依存の指標に基づくのに対し、これは事業者と規制当局の側が行為を理由に顧客を排除する類型であり、実装には行為の認定・異議申立て・データ保持という別種の設計が要る。選手保護は八百長対策と並ぶスポーツIP側の論点でもあり、賭けとスポーツ資産の双方に関わる事業者にはコンプラ要件が一段増えることを意味する[229]。 時点 2026-09-01
  10. 参加率の国際比較は、想起期間の定義でほぼ決まる。英国賭博委員会は2026年7月16日にGambling Survey for Great Britain（GSGB）の年次報告を公表し、2025年1月から2026年1月の調査で『過去4週間』に何らかのギャンブルを行った成人は47%だったとした。本層の社会軸findings[12]に挙げたGallupの米国45%は『過去1年』の参加率であり、想起期間は3倍以上違う。定義をそろえずに47%と45%を並べれば、英国の参加率を過小に、あるいは米国の参加率を過大に読むことになる。参加率を国際比較で使うときに確認すべきは、想起期間（4週間か12カ月か）、対象種目（宝くじを含むか）、調査手法（GSGBはプッシュ・トゥ・ウェブ方式の大規模調査、Gallupは電話調査、n=2,201）の三点である。この層では参加率の低下や上昇が規制強度や需要動向の根拠として引かれることが多いが、比較可能性の前提はそれほど強くない。同一国の同一系列の時系列変化（Gallupの2016年64%→2026年45%）は読めるが、国をまたいだ水準比較は、方法論を確認しない限り成立しない[245][217]。 時点 2026-07
  11. 🇦🇺 豪州は一人当たりギャンブル損失が世界最高（2022-23年の純損失総額約315億豪ドル、大人1人当たり推定約1,527豪ドル）で、この社会的害悪こそが2027年広告規制の直接の引き金である[3][29]。 時点 2026-08
  12. 🇦🇺 害の水準自体も悪化しており、リスクギャンブリング比率は13.7%→19.4%（2024→2025、ANU/POLIS調査）に急増して高リスク者は約55万人、自主排除レジスターBetStopの累計登録は2026年3月時点の約59,830人（48%が30歳以下）から6月までに65,400人超へ増えた[29][83]。 時点 2026-08
  13. 🇦🇺 加えて2026年8月4日の上院委員会公聴会では、広告以前に『事業者の顧客対応そのもの』が社会的論点として前面に出た：Alliance for Gambling ReformのTim CostelloがTabcorpとSportsbetのVIP担当者が顧客に薬物や性風俗を提供したと申立て（両社は全面否認し、犯罪行為があれば当局に付託すべきと反論）、元NRL選手Luke Batemanもブックメーカー幹部とのVIPイベントでの薬物使用を証言し、依存者による1,230万豪ドルの横領事例も取り上げられた[82][83]。 時点 2026-08
  14. 🇦🇺 申立ては未検証だが、量的な害の指標に『どう顧客を扱ったか』という質的論点が加わることで、規制強化の社会的基盤は強まる方向にある。賭け関連ブランドには評判・社会的ライセンスのリスクが恒常的に伴う[82]。 時点 2026-08
  15. 🇺🇸 予測市場が州の消費者保護枠組みの外側で拡大している点が新たな社会的争点であり、実証された損害の証拠も積み上がっている。州免許のスポーツブックに課される自己排除レジスター・入金上限・問題ギャンブル対策財源の負担は、CFTC規制の取引所には同じ形で及ばない。USDC建てのKalshi・Polymarketは金融取引所として規制されるため州の年齢制限の外に立ち、18歳以上が参加できる[121][123]。 時点 2026-08
  16. 🇺🇸 米心理学会の機関誌Monitor on Psychology 2026年7-8月号は、モバイル賭博がプッシュ通知や連続報酬といったゲーミフィケーションで継続利用を促す構造を整理し、思春期・若年男性が特に脆弱で研究・立法・予防が追いついていないと指摘した（同誌によれば米成人の22%、18-49歳男性のほぼ半数がオンラインスポーツ賭けの口座を保有）[135]。 時点 2026-08
  17. 🇺🇸 NCPGの2026年3月2日公表調査では、21歳以上の成人の65%が21歳未満で賭博を経験、21-44歳では33%が未成年期にスポーツ賭けを経験、成人の79%が賭博依存を薬物・アルコール依存と同等以上に深刻と回答し、66%が未成年の露出を懸念しており、同理事会は予測市場事業者に全米ヘルプライン（1-800-MY-RESET）の周知を求める決議を採択した[146]。 時点 2026-08
  18. 🇺🇸 Kalshi自身のデータでは利益を出すユーザー1人に対し非収益ユーザーが2.9人、Axiosの2026年3月調査では成人の61%が予測市場を『投機より賭博に近い』と回答している[123][72]。 時点 2026-08
  19. 🇺🇸 ゲーミング・部族・労組連合はこれを『有権者の承認も州の消費者保護もない米国史上最大の賭博拡大』と批判して連邦議会に禁止を求め、NY州の2026年7月31日提訴も、州のモバイル賭博年齢要件（21歳以上）に反して18-20歳にスポーツ結果の取引を許した点を中心的訴因に据えた。ユタ州連邦地裁は2026年8月4日に州の反賭博法の執行権限を認めている[50][134][70]。 時点 2026-08
  20. 🇺🇸 DraftKingsは自社予測市場の取引高の8〜9割がプロトレーダー由来と説明するが、同一の賭け対象に対して消費者保護の水準が二重化していること自体が社会的リスクとして残る[72]。 時点 2026-08
  21. 🇺🇸 リーグ側の姿勢は同じ週のうちに二方向へ分かれている。NFLは2026年7月27日締切のCFTC意見公募に対し、267頁の規則案はインテグリティとファン保護の点で『著しく不十分』とし、単一選手の操作に脆弱なマイクロベット・選手プロップ・受賞市場の全面禁止、インサイダー取引対策の強化、リーグが賭けを禁じる者のレジストリ、そしてNBA・NCAAと連名で21歳の最低年齢基準を要求した（最低年齢を求めている事実自体が、連邦の枠組みには州免許ブックのような年齢下限が組み込まれていないことを示す）[75]。 時点 2026-09-04
  22. 🇺🇸 他方でその3日前の7月30日、ニューヨーク・メッツは新興予測市場Novigと複数年契約を結び、MLB球団として初の予測市場パートナーを迎え、Novigは『MLB公認予測市場』としてリーグのインテグリティ・プログラムに参加した。規制要求としては抑制を求めつつ、商業行動としては同じチャネルを取り込むという二重の姿勢が、消費者保護の基準設定を遅らせる要因になりうる[90]。 時点 2026-09-04
  23. 🇺🇸 この二重性は2026年8月末から9月初めに具体的な商品の線引きとして現れた。Kalshiは8月25日に『特定の選手がその週に出場するか』を対象とする契約を開始し、Polymarketも同種の『player participation』契約を出したが、Polymarketは8月28日にCFTCへの届出の翌日にこれを取り下げ、Kalshiも9月2日にCFTCの要請を受けて負傷関連市場を停止した[244][232][231]。 時点 2026-09-04
  24. 🇺🇸 9月4日にはNFLの最高コンプライアンス責任者Sabrina Perel氏がKalshi・Polymarketへ書簡を送り、選手の出場可否、ファンの安全と選手の不品行、放送中の言及や著名人の来場、キッカーのFG失敗・QBの初回パス不成功・レシーバーの初回ターゲット不成功・RBの初回キャリー獲得ヤードといった単一選手の結果、審判の判定やファウル数を対象とする契約の自主的な停止を求めた（『これらの契約類型の提供を続けることは、競技のインテグリティだけでなく、試合に関わる個人にとってのリスクを生む』）。これは2026年春に続く2度目の要請であり、規則ではなく要請と自主対応で商品の境界が動いていることを示す。規則の未確定期間が長引くほど、線引きの実効性は当局の非公式な働きかけと事業者の裁量に依存する[230]。 時点 2026-09-04
  25. 『楽しさが誇大宣伝に勝った』という総括は正しいが、勝ち残った母数は小さい。ブロックチェーンゲームは2025年を通じ日次約450-500万アクティブウォレットを維持し、2025年10月にはWeb3全活動の27.9%（年内最高）を占めた（Q3 2025は日次466万・約25%）。活動の5割超がモバイル経由で、ユーザー層は投機家から一般プレイヤーへ移行している[94][108]。 時点 2026-04
  26. ただしウォレット数は人数ではなく、同期間にAxie Infinityの日次プレイヤーは2022年夏の約270万人から約5,500人まで落ちており、カテゴリ最大＝規模が大きいとは読めない[144]。 時点 2026-04
  27. さらに重要なのは、この数字の出所が消えたことである：日次ウォレット数と『Web3最大カテゴリ』という指標を供給していたDappRadarは、2025年11月17日に7年の運営を終えて事業を停止した（創業陣は『現在の環境ではこの規模のプラットフォーム運営は採算が取れない』と説明し、チェーンとdappの計測を順次停止、RADARトークンの扱いはDAOへ持ち越した）[160]。 時点 2026-04
  28. したがって本層および業界一般が引用する『日次450-500万ウォレット・活動の25-28%』は2025年後半で更新の止まったスナップショットであり、以後を同一手法で追跡した後継指標は確立していない。崩壊は事業者だけでなく計測層まで届いた、というのが正確な現状である[160][94]。 時点 2026-04
  29. 🇺🇸 予測市場がスポーツ団体の公式スポンサー枠に入り、州がスポーツベッティングを違法とする地域でも露出を得ている。2026年8月25日、Kalshiはロサンゼルス・ドジャース、ボストン・レッドソックス、アトランタ・ブレーブス、サンディエゴ・パドレス、サンフランシスコ・ジャイアンツの5球団と複数年の独占ブランド契約を締結した。球場内サイネージ、ソーシャル・オンライン・ラジオ、ファン向け企画を含み、ドジャースタジアムでは左翼側の屋内バー『Gold Glove Bar』の命名権を得た。5球団のうち3球団（ドジャース、パドレス、ジャイアンツ）は、スポーツベッティングが違法のカリフォルニア州を本拠地とする[184][185]。 時点 2026-08
  30. 🇺🇸 これで30球団中7球団が予測市場事業者と提携した計算になり、Polymarketはヤンキース、Novigはメッツと組んでいる。リーグ側では、MLBがCFTCと覚書を結んだうえでPolymarketをリーグ公式の予測市場交換業者に指名した[184][90]。 時点 2026-08
  31. 🇺🇸 同じMLBはNFL・NCAAとともにCFTCへ最低年齢21歳を求めており（本層の社会軸findings[6]）、規制上は制約を求めながら商業上は取り込むという二方向の姿勢が続いている。州免許のスポーツブックが広告できない市場でリーグ資産を通じた露出が生じることは、州の消費者保護枠組みと連邦の商品規制の不整合を広告面で具体化したものである[75]。 時点 2026-08
  32. 🇺🇸 DraftKingsの予測市場商品についても、カリフォルニア州で訴訟が提起されたと報じられている。選手側の立場も別に表明されており、MLB選手会は2026年8月26日、議会宛の書簡でリーグがプロップ賭けの禁止に難色を示したと述べたと報じられた。インサイダー取引の実例も出ており、CFTCは8月24日、Polymarketでのインサイダー取引を問われた米軍人に対する訴えを支持したと報じられている[193][192][199]。 時点 2026-08
  33. 🇺🇸 露出はスポンサー枠にとどまらない。DraftKingsは2026年8月26日、スポーツベッティングが合法化されていない最大級の州（カリフォルニア・テキサス）で予測市場商品の広告キャンペーンを開始した[239]。 時点 2026-08
  34. 🇺🇸 同じ週にNFLはDraftKingsとFanDuelを公式スポーツベッティング・パートナーとして継続し、Fanaticsも8月19日にNFLとの公式提携を結んでいる。州が賭けを違法としている市場で予測市場の広告が流れる一方、賭けが合法な市場ではリーグとブックの提携が更新されるという二層構造が、同じ秋のシーズンに並行して成立している[240]。 時点 2026-08
  35. 🇺🇸 害の予防を担う団体の資金構造が争点になった。全米問題ギャンブル評議会（NCPG）がKalshiから2年間で200万ドルの拠出を受け、同社を最上位のプラチナ会員としたことを受け、ミシガン・ネバダ・オハイオ・ワシントンの各州が脱退し、メリーランド州の宝くじ・賭博規制当局は会員資格を更新せず、全国相談ラインを統括するプログラム責任者も辞任した。9月24日に報じられた声明でNCPGの理事長は「法的な定義がどうであれ、予測市場は機能的にギャンブルだ」と述べた。批判する側が批判対象から資金を受けるという構図は、害の測定と政策提言の独立性という別の論点を生む[286]。 時点 2026-09-24
  36. 予測市場の露出はスポンサー契約だけでなく放送画面にも及んでいる。英ブリストル大学ビジネススクールの報告書は、2026年W杯の中継に賭博と予測市場のロゴが1分あたり1.5回、予測市場だけで約0.9回映ったと集計した。予測市場の露出の78.9%（7,384回）は全試合に登場したADI PredictStreetで、Kalshiは41試合で1,582回と決勝トーナメントに集中した。本層が追ってこなかったブランドが露出の大半を占めていた点と、予測市場の法的地位が国ごとに不明確なまま大会の世界配信に乗った点が、測定で見えた[264]。 時点 2026-07
履歴 · 6
  1. 🇦🇺 豪州は一人当たりギャンブル損失が世界最高（2022-23年の純損失総額約315億豪ドル、大人1人当たり推定約1,527豪ドル）で、この社会的害悪こそが2027年広告規制の直接の引き金である。害の水準自体も悪化しており、リスクギャンブリング比率は13.7%→19.4%（2024→2025、ANU/POLIS調査）に急増して高リスク者は約55万人、自主排除レジスターBetStopの累計登録は2026年3月時点の約59,830人（48%が30歳以下）から6月までに65,400人超へ増えた。加えて2026年8月4日の上院委員会公聴会では、広告以前に『事業者の顧客対応そのもの』が社会的論点として前面に出た：Alliance for Gambling ReformのTim CostelloがTabcorpとSportsbetのVIP担当者が顧客に薬物や性風俗を提供したと申立て（両社は全面否認し、犯罪行為があれば当局に付託すべきと反論）、元NRL選手Luke Batemanもブックメーカー幹部とのVIPイベントでの薬物使用を証言し、依存者による1,230万豪ドルの横領事例も取り上げられた。申立ては未検証だが、量的な害の指標に『どう顧客を扱ったか』という質的論点が加わることで、規制強化の社会的基盤は強まる方向にある。賭け関連ブランドには評判・社会的ライセンスのリスクが恒常的に伴う[3][29][82][83]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  2. 🇺🇸 予測市場が州の消費者保護枠組みの外側で拡大している点が新たな社会的争点であり、実証された損害の証拠も積み上がっている。州免許のスポーツブックに課される自己排除レジスター・入金上限・問題ギャンブル対策財源の負担は、CFTC規制の取引所には同じ形で及ばない。USDC建てのKalshi・Polymarketは金融取引所として規制されるため州の年齢制限の外に立ち、18歳以上が参加できる。米心理学会の機関誌Monitor on Psychology 2026年7-8月号は、モバイル賭博がプッシュ通知や連続報酬といったゲーミフィケーションで継続利用を促す構造を整理し、思春期・若年男性が特に脆弱で研究・立法・予防が追いついていないと指摘した（同誌によれば米成人の22%、18-49歳男性のほぼ半数がオンラインスポーツ賭けの口座を保有）。NCPGの2026年3月2日公表調査では、21歳以上の成人の65%が21歳未満で賭博を経験、21-44歳では33%が未成年期にスポーツ賭けを経験、成人の79%が賭博依存を薬物・アルコール依存と同等以上に深刻と回答し、66%が未成年の露出を懸念しており、同理事会は予測市場事業者に全米ヘルプライン（1-800-MY-RESET）の周知を求める決議を採択した。Kalshi自身のデータでは利益を出すユーザー1人に対し非収益ユーザーが2.9人、Axiosの2026年3月調査では成人の61%が予測市場を『投機より賭博に近い』と回答している。ゲーミング・部族・労組連合はこれを『有権者の承認も州の消費者保護もない米国史上最大の賭博拡大』と批判して連邦議会に禁止を求め、NY州の2026年7月31日提訴も、州のモバイル賭博年齢要件（21歳以上）に反して18-20歳にスポーツ結果の取引を許した点を中心的訴因に据えた。ユタ州連邦地裁は2026年8月4日に州の反賭博法の執行権限を認めている。DraftKingsは自社予測市場の取引高の8〜9割がプロトレーダー由来と説明するが、同一の賭け対象に対して消費者保護の水準が二重化していること自体が社会的リスクとして残る[50][70][72][135][146][121][123][134]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  3. 🇺🇸 リーグ側の姿勢は同じ週のうちに二方向へ分かれている。NFLは2026年7月27日締切のCFTC意見公募に対し、267頁の規則案はインテグリティとファン保護の点で『著しく不十分』とし、単一選手の操作に脆弱なマイクロベット・選手プロップ・受賞市場の全面禁止、インサイダー取引対策の強化、リーグが賭けを禁じる者のレジストリ、そしてNBA・NCAAと連名で21歳の最低年齢基準を要求した（最低年齢を求めている事実自体が、連邦の枠組みには州免許ブックのような年齢下限が組み込まれていないことを示す）。他方でその3日前の7月30日、ニューヨーク・メッツは新興予測市場Novigと複数年契約を結び、MLB球団として初の予測市場パートナーを迎え、Novigは『MLB公認予測市場』としてリーグのインテグリティ・プログラムに参加した。規制要求としては抑制を求めつつ、商業行動としては同じチャネルを取り込むという二重の姿勢が、消費者保護の基準設定を遅らせる要因になりうる。この二重性は2026年8月末から9月初めに具体的な商品の線引きとして現れた。Kalshiは8月25日に『特定の選手がその週に出場するか』を対象とする契約を開始し、Polymarketも同種の『player participation』契約を出したが、Polymarketは8月28日にCFTCへの届出の翌日にこれを取り下げ、Kalshiも9月2日にCFTCの要請を受けて負傷関連市場を停止した。9月4日にはNFLの最高コンプライアンス責任者Sabrina Perel氏がKalshi・Polymarketへ書簡を送り、選手の出場可否、ファンの安全と選手の不品行、放送中の言及や著名人の来場、キッカーのFG失敗・QBの初回パス不成功・レシーバーの初回ターゲット不成功・RBの初回キャリー獲得ヤードといった単一選手の結果、審判の判定やファウル数を対象とする契約の自主的な停止を求めた（『これらの契約類型の提供を続けることは、競技のインテグリティだけでなく、試合に関わる個人にとってのリスクを生む』）。これは2026年春に続く2度目の要請であり、規則ではなく要請と自主対応で商品の境界が動いていることを示す。規則の未確定期間が長引くほど、線引きの実効性は当局の非公式な働きかけと事業者の裁量に依存する[230][231][232][244][75][90]。 時点 2026-09-04 · 置き換え ↓
  4. 『楽しさが誇大宣伝に勝った』という総括は正しいが、勝ち残った母数は小さい。ブロックチェーンゲームは2025年を通じ日次約450-500万アクティブウォレットを維持し、2025年10月にはWeb3全活動の27.9%（年内最高）を占めた（Q3 2025は日次466万・約25%）。活動の5割超がモバイル経由で、ユーザー層は投機家から一般プレイヤーへ移行している。ただしウォレット数は人数ではなく、同期間にAxie Infinityの日次プレイヤーは2022年夏の約270万人から約5,500人まで落ちており、カテゴリ最大＝規模が大きいとは読めない。さらに重要なのは、この数字の出所が消えたことである：日次ウォレット数と『Web3最大カテゴリ』という指標を供給していたDappRadarは、2025年11月17日に7年の運営を終えて事業を停止した（創業陣は『現在の環境ではこの規模のプラットフォーム運営は採算が取れない』と説明し、チェーンとdappの計測を順次停止、RADARトークンの扱いはDAOへ持ち越した）。したがって本層および業界一般が引用する『日次450-500万ウォレット・活動の25-28%』は2025年後半で更新の止まったスナップショットであり、以後を同一手法で追跡した後継指標は確立していない。崩壊は事業者だけでなく計測層まで届いた、というのが正確な現状である[94][108][144][160]。 時点 2026-04 · 置き換え ↓
  5. 🇯🇵 日本のスポーツNFTは実地で不成立に終わった事例を持つ。MIXIとDAZNが2022年3月にFlow上で開始したJ.League公式映像のNFTマーケットプレイス『DAZN MOMENTS』は、2023年12月4日に終了を告知し2024年3月14日にサービスを終えた（2023年11月30日時点の保有分は返金対象、申請期限は2024年1月5日）。当時の記録は『結局たいして盛り上がることなく終わった』と評している。投機NFTバブル崩壊後の日本の消費者はデジタルコレクティブルに懐疑的で、スポーツファンエンゲージメント側の需要も、実証済みというより未証明の状態にある[147][106]。 時点 2024-03 · 決着
  6. 🇺🇸 予測市場がスポーツ団体の公式スポンサー枠に入り、州がスポーツベッティングを違法とする地域でも露出を得ている。2026年8月25日、Kalshiはロサンゼルス・ドジャース、ボストン・レッドソックス、アトランタ・ブレーブス、サンディエゴ・パドレス、サンフランシスコ・ジャイアンツの5球団と複数年の独占ブランド契約を締結した。球場内サイネージ、ソーシャル・オンライン・ラジオ、ファン向け企画を含み、ドジャースタジアムでは左翼側の屋内バー『Gold Glove Bar』の命名権を得た。5球団のうち3球団（ドジャース、パドレス、ジャイアンツ）は、スポーツベッティングが違法のカリフォルニア州を本拠地とする。これで30球団中7球団が予測市場事業者と提携した計算になり、Polymarketはヤンキース、Novigはメッツと組んでいる。リーグ側では、MLBがCFTCと覚書を結んだうえでPolymarketをリーグ公式の予測市場交換業者に指名した。同じMLBはNFL・NCAAとともにCFTCへ最低年齢21歳を求めており（本層の社会軸findings[6]）、規制上は制約を求めながら商業上は取り込むという二方向の姿勢が続いている。州免許のスポーツブックが広告できない市場でリーグ資産を通じた露出が生じることは、州の消費者保護枠組みと連邦の商品規制の不整合を広告面で具体化したものである。DraftKingsの予測市場商品についても、カリフォルニア州で訴訟が提起されたと報じられている。選手側の立場も別に表明されており、MLB選手会は2026年8月26日、議会宛の書簡でリーグがプロップ賭けの禁止に難色を示したと述べたと報じられた。インサイダー取引の実例も出ており、CFTCは8月24日、Polymarketでのインサイダー取引を問われた米軍人に対する訴えを支持したと報じられている。露出はスポンサー枠にとどまらない。DraftKingsは2026年8月26日、スポーツベッティングが合法化されていない最大級の州（カリフォルニア・テキサス）で予測市場商品の広告キャンペーンを開始した。同じ週にNFLはDraftKingsとFanDuelを公式スポーツベッティング・パートナーとして継続し、Fanaticsも8月19日にNFLとの公式提携を結んでいる。州が賭けを違法としている市場で予測市場の広告が流れる一方、賭けが合法な市場ではリーグとブックの提携が更新されるという二層構造が、同じ秋のシーズンに並行して成立している[239][240][184][185][193][75][90][192][199]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
T 技術 27

ネット投票・アプリ化が公営競技の売上を支え、予測市場では契約設計が規制の接点になった。CFTCは最終規則のないまま、メンション型など契約類型ごとに操作リスクの評価を求めている。AIによる依存検知・取引監視・データの完全性がコンプラの要で、許可元の管理体制の穴も露呈した。デジタル資産側は基盤の撤退と集約が続き、MIXIの技術的接点はOasysバリデータに限られる。

  1. 🇯🇵 日本では公営競技向けAI予想サービスが10社超に乱立（KEIBA AI・梅吉AI等）。データ大手Genius SportsはLegend社を約12億ドルで買収（2026年5月完了）し、日本・米国のような未解禁市場の合法化を中長期成長ドライバーに位置付けている。MIXIのTIPSTARは映像・データ・AI予想を束ねるプラットフォームだが、AI予想サービスが乱立する中での差別化要因が問われる[22][8]。 時点 2026-05
  2. 🇮🇳 インドの全面禁止は技術的な『もぐら叩き』に直面：MeitYは違法サイト・アプリを累計8,400件超ブロックしたが、運営者はURLを小変更して即復活し、ミュール口座や偽UPI ID経由で決済を迂回、Telegram/Instagramで宣伝を続ける。月間の海外賭博広告は禁止前594件→禁止後795件に増加。禁止は技術的需要を消さず地下化させるだけ、という反例で、決済・配信のブロッキング技術の限界を示す[36][35]。 時点 2026-03
  3. 🇦🇺 豪州ではTabcorpが行動分析AIのMindway AI（『仮想心理士』）と提携し問題ギャンブラーをリアルタイム検出、SportsbetはAIチャットボットで問い合わせの3分の1超（正答率94%）を自律処理。2026年4月施行のAML/CTF改正（CDD閾値5,000豪ドル）でeKYC・取引監視のシステム化が必須となり、責任ギャンブルAI・コンプラ技術の実装水準がPointsBetを含む各事業者の運営条件となる[31][19]。 時点 2026-05
  4. 決済が規制のチョークポイント化。日本は警察・金融庁・経産省が連携し違法オンラインカジノへの送金・カード決済の遮断をカード会社に要請、英国はアフォーダビリティ判定や入金上限のためのKYC・データ基盤を義務化。年齢/本人確認・決済・依存検知の技術が事実上の参入要件[10][14]。 時点 2026-05
  5. 成熟したインフラは非クリプトゲームへの所有機能の組み込みを技術的に可能にした：スケーラブルなLayer-2、ガスレス取引、抽象化ウォレットが摩擦を除去し、暗号に不慣れな一般ユーザーでも所有を意識せず利用できるUXが整って参入障壁は下がった。NFTは真の所有とクロスプラットフォーム利用を持つ『機能的なゲーム内資産』へ、決済はトークンからステーブルコインへ移りつつあり、トークン報酬ではなくゲームプレイ自体から価値が生まれる設計がプレイヤー・規制当局双方から支持されている。ただしUXの改善は必要条件であって十分条件ではなく、摩擦が減っても需要が戻らなかったというのが2025-26年の実測結果である[94][109][144]。 時点 2026-04
  6. ゲーム特化Layer-2の中核事業者が方向転換した。2026年6月22日、Immutable（評価額35億ドル）はゲーム開発職29名を削減し内製ゲームチームを最小限に絞って、ゲームパブリッシャー向けAIグロース基盤『Immutable Audience』（2025年12月提供開始、Ubisoftはコンバージョン3倍を報告）へ軸足を移すと公表した。共同創業者は2022年の2億ドルのシリーズC調達により『10年分の資金余力がある』としつつ、2024年に4,800万ドルの損失を計上、IMXトークンは0.14ドルと2021年ピーク9ドル比で約98%安。ゲームNFTがGods Unchained等を中心にzkEVM上で1.35億ドルの取引高を生んだ実績はあるが、供給側の主要プレイヤーがWeb3ゲームそのものから距離を取った点は、この技術スタックの事業性評価に直接効く[143][95][144]。 時点 2026-06
  7. 🇯🇵 MIXIの技術的接点は現在ではOasysバリデータ（2023年4月就任）に限られる。消費者向けに設計されたFlow上で構築したDAZN MOMENTSは2024年3月14日に終了しており、Flow上の稼働資産は残っていない。決済側ではJPYCがEthereum・Avalanche・Polygonのマルチチェーンで稼働しており、国内で決済・所有機能を実装する際の技術選択肢自体は存在するが、実装には改正資金決済法（2026年6月1日施行）の事業者類型が前提となる[107][147][101][102]。 時点 2026-06
  8. 🇯🇵 日本のゲーム特化インフラは摩擦低減で前進する一方、集中リスクが露呈した。Sonyの『Soneium』とOasysのLayer-2『Verse』アーキテクチャは手数料・UXの障壁を直接攻略する設計で、Square Enixは塩漬けだったWeb3ゲーム『SYMBIOGENESIS』をSony Soneium上で復活させ、Bandai Namco ResearchはOasys上でAI仮想ペット『RYUZO』を開発している。他方、Oasys上のUbisoftタイトル『Champions Tactics』の去就をめぐる議論は、単一の大型IPに依存するゲームチェーンの構造リスクを論点化させた。国産チェーンの選択肢は増えたが、採算とユーザー需要は事例ごとに未確立である[116][115][150]。 時点 2026-05
  9. 『オンチェーン・ゲーム』の代表的な実装企業が2026年8月に清算された。Pirate Nationを開発したProof of Playは2026年8月4日に事業停止を発表し、『ブロックチェーンゲームが新しい分散型インターネットの形成に寄与しうる、という中心的な命題を証明できる製品と持続可能な事業を作れなかった』と述べた。同社は2023年9月にa16zとGreenoaksが共同主導する3,300万ドルのシードを調達し（Naval Ravikant、Balaji Srinivasan等も参加）、完全オンチェーン実行を掲げた技術的野心で知られた。撤収にあたりUnityクライアント、スマートコントラクト、開発ツールをオープンソース化し、Founder Piratesのアートとブランドを著作権放棄（CC0）で公開している。ゲーム本体は2025年8月に既に終了しておりPIRATEトークンは主要な用途を失っていた。資本・技術・著名投資家のいずれも不足していなかった事例が畳まれたことは、この層の不成立が資金や実装力の問題ではなかったことを補強する[156][144][111]。 時点 2026-08-04
  10. ゲーム事業者が自ら発行するステーブルコインには固有の鍵管理リスクがあることが実証された。2026年7月26日18時17分（韓国時間）、韓国のゲーム大手WemadeのチェーンWEMIX上でドルペッグのWEMIX$を統制するスマートコントラクトの管理者権限が第三者に奪われ、約522万5,525枚（約522万ドル相当）が無から発行された。攻撃者はDEX経由でWEMIXトークンとブリッジ版USDC（USDC.e）に交換し複数チェーンへ移動、外部へ実際に流出したのは約72万4,000ドル相当だったが、WEMIXはブリッジ接続の全停止、流動性プールの凍結、WEMIX$モジュールとPNIX DEXの停止、ゲーム内ブロックチェーン機能の制限、NFTマーケットの取引停止という広範な遮断を行った。同社は2025年2月にもPlay Bridge Vaultの認証鍵流出で865万WEMIX（約610-620万ドル相当）を失っており、開示の遅れが批判された経緯がある。本層では『トークン報酬より安全な代替』としてステーブルコイン決済が語られがちだが、発行体が中央集権的な管理鍵を持つ限り、リスクは価格変動ではなく権限奪取の側に移るだけであることを示す事例である[157][144]。 時点 2026-07-26
  11. 大手パブリッシャー系のチェーン基盤では、パーミッションレス（無許可）実行から事前検証済みモジュールへの巻き戻しが起きている。Nexon系NexpaceのMapleStory Universeは2026年7月13日までに、外部開発者が任意のスマートコントラクトを展開できる方式をやめ、ログイン・アイテム取引・決済・資産保管といった中核機能を事前検証済みの『Action Module』として提供する方式へ移行した。理由は安全性・コンプライアンスだけでなく運用の律速でもあり、ブロックチェーン責任者Gi Hyuk Ryu氏は『真の規模を実現するには、我々が手動のゲートキーパーであり続けることはできなかった』と述べている。背景として、同社のVibe Campでは3週間でAIツールにより数百本のゲームが生成され、1件ずつ全コードを監査する従来手続きが成立しなくなっていた。注目すべきは、巻き戻しの直接の引き金が需要不足でも規制でもなく、AIによる生成速度が審査能力を超えたことである点だ。本層が技術的前進として記録してきた『摩擦の除去』とは逆向きに、事業者が意図的に許可制を再導入する動きが、日本・韓国のIPホルダー側で現れている[158][116][115]。 時点 2026-07
  12. 🇺🇸 予測市場では、免許ではなく契約の設計が規制の接点になりつつある。2026年8月25日にKalshiが『特定の選手がその週に出場するか』を対象とする契約を上場し、Polymarketも同種の契約を出したが、Polymarketは8月28日に取り下げ、Kalshiは9月2日にCFTCの要請で負傷関連市場を停止した——上場から1週間以内に商品が消えたことになる。8月7日のマネーライン式オッズ表示の停止要請、8月14日のメンションマーケット見直しと合わせると、CFTCは最終規則を出さないまま、個別の契約類型と表示方法という粒度で介入している。取引所側の技術的前提は自己認証（事前承認なしに契約を上場できる仕組み）であり、CME GroupのDuffy会長が8月20日の諮問委員会で操作されやすい契約を通していると批判した点と、この一連の取り下げは同じ論点の表裏である。事業者にとっては、上場・監視・停止を短時間で回すための商品ガバナンスと、契約定義の変更に耐えるリスク管理が実装課題になる。スポーツブック側の商品（プロップ・マイクロベット）にも同じ論点が及ぶため、賭けとスポーツデータの双方を扱う事業者は、商品カタログ単位での停止可能性を前提にした設計が求められる[244][232][231][230]。 時点 2026-09
  13. 🇺🇸 予測市場（Kalshi・Polymarket）が新たな賭けモダリティとして急拡大した。両社（＋Polymarket US）合算の月間取引高は2025年9月の約50億ドルから2026年6月には469.5億ドル（The Blockによる改訂値。当初公表ベースでは448億ドル・前月比+75%）、7月には過去最高の505.9億ドルへ拡大している[57][64]。 時点 2026-07
  14. 🇺🇸 FIFA W杯2026が急増の主因で、優勝契約はPolymarketで約42億ドル・Kalshiで12億ドル超に達し、7月19日の決勝1試合だけでKalshiは約18.9億ドルを扱った。Kalshiによれば同大会で予測市場は合法スポーツブックの取引高の約27%に相当する規模に達し、スポーツ関連は2024年7月以降Kalshi取引高の約80〜85%を占める[45][61][63]。 時点 2026-07
  15. 🇺🇸 事業者側の実装も具体化し、DraftKingsのPredictions（2025年12月開始・38州）の取引高は2026年4月の23億ドルから7月には110億ドルへ約5倍、年初来60万人超が利用、Q2の顧客獲得は前年比約75%増で獲得コストはスポーツブックより低いとする。同社はスポーツブック顧客と最大手予測市場事業者の顧客重複を約1%、取引高の8〜9割はプロトレーダー由来と説明しており、少なくとも現時点では既存ブックの単純な代替というより別需要層の上乗せに近い[72][88]。 時点 2026-07
  16. スポーツデータ基盤の信頼性が論点になる一方で、同じ基盤が予測市場の供給側に回った。大手Sportradarは違法賭博市場への関与疑惑で証券詐欺集団訴訟（SDNY）に発展して時価総額が急減し、データソースのデュー・ディリジェンスが必須化している。そのSportradarは2026年6月にKalshi・Polymarketと複数年契約を結び、カルステン・ケルルCEOは予測市場を『自然な隣接領域』と表現した[25][12]。 時点 2026-08
  17. Genius Sportsも2026年8月6日にPolymarketと公式リアルタイムデータ・リーグ・インテグリティ・サービス・セリエAの米国向け独占ライブ配信で提携し、翌7日にはKalshiともプレミアリーグ・セリエA・リーガMX・アルゼンチン1部・リーグアンのデータ供給で提携している[84]。 時点 2026-08
  18. 二次的な帰結として、州免許ブックを支える公式データ・インテグリティ基盤が、州が違法と主張しているチャネルにも同じ形で供給されることになり、『規制されたスポーツブックだけが公式データを使える』という差別化要因は薄れる[84][12]。 時点 2026-08
  19. 取引所レイヤーも流動化しており、FanDuel Predictsはスポーツ・ノベルティ契約をCME GroupからCrypto.comへ移す方針（CMEは51%を維持）、DraftKingsは2026年6月に自社取引所DKeXを立ち上げた[78][88]。 時点 2026-08
  20. 決済・年齢/本人確認・依存検知の技術も事実上の参入要件であり、データインテグリティはMIXIのIP・ベッティング両面のリスクとなる[12]。 時点 2026-08
  21. アーキテクチャの集約が進んだが、再分配されている経済圏の絶対額は極めて小さい。Roninは2026年5月12日に約10時間の停止を経て独立チェーンからOP Stack（Conduit運用・EigenDAでデータ可用性）製のEthereum Layer-2へ移行し、RONの年間発行を4,500万→500万トークン（89%削減）に絞ってインフレ率を20%超から約1.2%へ低下させ、報酬を新方式『Proof of Distribution』でビルダーへ振り向けた[112][119]。 時点 2026-08
  22. 同時期にRONはCoinbaseに上場し供給ショックで急騰したが、Axie Infinityの日次プレイヤー自体は2026年4月時点で約5,500人と、チェーン移行はプレイ人口の回復を意味しない。運営体制側では2020年の原作『Axie Infinity Classic』が2026年6月24日に終了し、Sky Mavisは開発資源を新版『Axie Infinity Origin』へ集約した（Homelandは6月17日終了、Terrariums V1へ移行）[124][144]。 時点 2026-08
  23. PoDは2026年5月14日に開始し、スマートコントラクトが生む取引数やガス消費に応じてゲーム・アプリへ毎月RONを配る仕組みだが、最初の2シーズン（各1カ月）で配布されたのは合計78万RON超・4万ドル強にとどまる（2026年8月1日時点で第3シーズンが進行中）。発行削減の改革自体は本物である一方、ビルダー向け還元の規模は中堅スタジオ1社の月次人件費にも届かず、『トークン報酬でエコシステムを駆動する』設計が持続可能な水準に縮小したのか、意味のある誘因たりえない水準まで縮んだのかはまだ判別できない（なおPoDはRoninの報酬経路の一つであり、同チェーンのビルダー支援総額ではない）[159]。 時点 2026-08
  24. 独自チェーンからEthereum L2へ収束する潮流は流動性・相互運用・セキュリティで利点を持つ一方、単体チェーンの経済圏を維持できなかったことの帰結でもある[119][124]。 時点 2026-08
  25. 🇺🇸 CFTCの市場監督部門（DMO）は9月22日、発言内容（メンション）・出席・交流を対象とするイベント契約について勧告書を出し、結果が少数の当事者に左右され、私的利益のために起こしたり防いだりしやすいと指摘した。禁止ではなく、自己認証の際に、当事者を縛る職業上・法的な制約、外部圧力の受けやすさ、独立した検証の可否、取引監視と操作検知の水準という4点を取引所が評価することを求めた。最終規則が未発出のまま、契約類型ごとの監督文書が積み上がっている[262]。 時点 2026-09-22
  26. 規制の実効性は、免許を出す側の管理体制にも左右される。キュラソー賭博庁（CGA）は、2025年12月から2026年9月までの約9か月間、実在人物の名前を変形した偽の身元と既存の商業登記を組み合わせたアカウントがライセンス・ポータルに不正アクセスし、事業者情報と内部文書が持ち出されたと認めた。CGAは「検証できない数字は繰り返さない」として被害範囲を示していない。キュラソーは日本語で利用できるオンラインカジノの最多の許可元であり（本層の法的軸）、許可元の管理の質は日本の執行にも関わる[273][274]。 時点 2026-09
  27. 🇯🇵 公営競技の売上拡大はネット投票（スマホ・アプリ購入）が構造的に支える[8][9]。PIST6（250競走）は車券がインターネット販売のみで、当初はMIXIのTIPSTARだけが扱っていた。MIXIは2022年11月に運営会社PIST6社の株式を売却し、2023年8月1日の開催分からは運営元JPFの公式投票サイトでも車券を売る[308][309]。2026年10月時点のPIST6公式サイトは、車券の購入方法として『PIST6公式投票サービス』への会員登録を案内し、会場名は『千葉JPFドーム』である[314]。流通を最終的に決めるのは販売プラットフォームではなく施行・運営側である。 時点 2026-10
履歴 · 6
  1. 🇯🇵 公営競技の売上拡大はネット投票（スマホ・アプリ購入）が構造的に支える。MIXIのPIST6（250競走、千葉TIPSTAR DOME）は車券がインターネット販売のみで、TIPSTARが唯一の取扱プラットフォーム。技術プラットフォームが流通を握る構図[8][9]。 時点 2025-08 · 置き換え ↓
  2. 🇺🇸 予測市場（Kalshi・Polymarket）が新たな賭けモダリティとして急拡大した。両社（＋Polymarket US）合算の月間取引高は2025年9月の約50億ドルから2026年6月には469.5億ドル（The Blockによる改訂値。当初公表ベースでは448億ドル・前月比+75%）、7月には過去最高の505.9億ドルへ拡大している。FIFA W杯2026が急増の主因で、優勝契約はPolymarketで約42億ドル・Kalshiで12億ドル超に達し、7月19日の決勝1試合だけでKalshiは約18.9億ドルを扱った。Kalshiによれば同大会で予測市場は合法スポーツブックの取引高の約27%に相当する規模に達し、スポーツ関連は2024年7月以降Kalshi取引高の約80〜85%を占める。事業者側の実装も具体化し、DraftKingsのPredictions（2025年12月開始・38州）の取引高は2026年4月の23億ドルから7月には110億ドルへ約5倍、年初来60万人超が利用、Q2の顧客獲得は前年比約75%増で獲得コストはスポーツブックより低いとする。同社はスポーツブック顧客と最大手予測市場事業者の顧客重複を約1%、取引高の8〜9割はプロトレーダー由来と説明しており、少なくとも現時点では既存ブックの単純な代替というより別需要層の上乗せに近い。完全な月として最新なのは7月で、次の判定点は予測市場が初めてフルに迎える2026年秋のNFLシーズンとなる。取引所の取引高は売買両サイドを計上するため、ブックのハンドルと同列に扱えない点は据え置きの留保である[12][45][57][61][63][64][72][79]。 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  3. スポーツデータ基盤の信頼性が論点になる一方で、同じ基盤が予測市場の供給側に回った。大手Sportradarは違法賭博市場への関与疑惑で証券詐欺集団訴訟（SDNY）に発展して時価総額が急減し、データソースのデュー・ディリジェンスが必須化している。そのSportradarは2026年6月にKalshi・Polymarketと複数年契約を結び、カルステン・ケルルCEOは予測市場を『自然な隣接領域』と表現した。Genius Sportsも2026年8月6日にPolymarketと公式リアルタイムデータ・リーグ・インテグリティ・サービス・セリエAの米国向け独占ライブ配信で提携し、翌7日にはKalshiともプレミアリーグ・セリエA・リーガMX・アルゼンチン1部・リーグアンのデータ供給で提携している。二次的な帰結として、州免許ブックを支える公式データ・インテグリティ基盤が、州が違法と主張しているチャネルにも同じ形で供給されることになり、『規制されたスポーツブックだけが公式データを使える』という差別化要因は薄れる。取引所レイヤーも流動化しており、FanDuel Predictsはスポーツ・ノベルティ契約をCME GroupからCrypto.comへ移す方針（CMEは51%を維持）、DraftKingsは2026年6月に自社取引所DKeXを立ち上げた。決済・年齢/本人確認・依存検知の技術も事実上の参入要件であり、データインテグリティはMIXIのIP・ベッティング両面のリスクとなる[25][12][84][78][88]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  4. アーキテクチャの集約が進んだが、再分配されている経済圏の絶対額は極めて小さい。Roninは2026年5月12日に約10時間の停止を経て独立チェーンからOP Stack（Conduit運用・EigenDAでデータ可用性）製のEthereum Layer-2へ移行し、RONの年間発行を4,500万→500万トークン（89%削減）に絞ってインフレ率を20%超から約1.2%へ低下させ、報酬を新方式『Proof of Distribution』でビルダーへ振り向けた。同時期にRONはCoinbaseに上場し供給ショックで急騰したが、Axie Infinityの日次プレイヤー自体は2026年4月時点で約5,500人と、チェーン移行はプレイ人口の回復を意味しない。運営体制側では2020年の原作『Axie Infinity Classic』が2026年6月24日に終了し、Sky Mavisは開発資源を新版『Axie Infinity Origin』へ集約した（Homelandは6月17日終了、Terrariums V1へ移行）。PoDは2026年5月14日に開始し、スマートコントラクトが生む取引数やガス消費に応じてゲーム・アプリへ毎月RONを配る仕組みだが、最初の2シーズン（各1カ月）で配布されたのは合計78万RON超・4万ドル強にとどまる（2026年8月1日時点で第3シーズンが進行中）。発行削減の改革自体は本物である一方、ビルダー向け還元の規模は中堅スタジオ1社の月次人件費にも届かず、『トークン報酬でエコシステムを駆動する』設計が持続可能な水準に縮小したのか、意味のある誘因たりえない水準まで縮んだのかはまだ判別できない（なおPoDはRoninの報酬経路の一つであり、同チェーンのビルダー支援総額ではない）。独自チェーンからEthereum L2へ収束する潮流は流動性・相互運用・セキュリティで利点を持つ一方、単体チェーンの経済圏を維持できなかったことの帰結でもある[112][119][124][144][159]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  5. 🇺🇸 完全な月として最新なのは7月で、次の判定点は予測市場が初めてフルに迎える2026年秋のNFLシーズンとなる。取引所の取引高は売買両サイドを計上するため、ブックのハンドルと同列に扱えない点は据え置きの留保である[79][12]。 時点 2026-07 · 置き換え ↓
  6. 🇯🇵 公営競技の売上拡大はネット投票（スマホ・アプリ購入）が構造的に支える[8][9]。PIST6（250競走、千葉TIPSTAR DOME）は車券がインターネット販売のみで、当初はMIXIのTIPSTARだけが扱っていた。MIXIは2022年11月に運営会社PIST6社の株式を売却し、2023年8月1日の開催分からは運営元JPFの公式投票サイトでも車券を売る[308][309]。流通を最終的に決めるのは販売プラットフォームではなく施行・運営側である。 時点 2023-08 · 置き換え ↓
L 法規制 67

この層で最も重い軸。豪州の広告規制と自己排除の執行、インドのRMG禁止、日本の依存症・決済・FIEA関連法、米国の損失控除上限と予測市場の争い（3巡回区で分裂、最高裁は11月以降、CFTC規則案は審査中）、ブラジルの措置令による禁止、英国の入金上限義務化と手数料増、EU MiCAが並行する。許認可・広告・課税・商品分類が収益条件を直接決める。

  1. 🇦🇺 豪州はAUSTRACがAML/CTF違反で業界を相次ぎ追及：Entain（Ladbrokes/Neds）は2026年11月30日に連邦裁判所審理、Tabcorpは2026年5月に執行調査開始（株価約28%急落）、Crownは4.5億豪ドル・SkyCityは6,700万豪ドルの制裁前例。加えて2025年7月から賭博業界はR&D税控除の対象外（ハーム軽減目的のみ例外）。コンプラ・税の両面で参入・運営コストが急上昇しPointsBetに直接波及[19][20][33]。 時点 2026-05
  2. 🇯🇵 ギャンブル等依存症対策基本法の改正が2025年6月18日成立・9月25日施行。違法オンラインギャンブル広告の禁止、（スマホアプリ含む）新規オンラインカジノの開設停止、著名人による賭博広告出演の禁止、送金・カード決済網からの違法業者排除を国・自治体に義務付けた[10]。 時点 2025-09
  3. 英国賭博委員会のアフォーダビリティ規制が世界の基準を形成している：30日間の純入金額150ポンド/500ポンドの閾値で財務脆弱性チェックを義務化し、全免許事業者に入金上限ツールの提供を義務付けた（導入は2026年9月末まで延長）。さらにオンラインGGRへの税率を40%へ引き上げ（RGD、2026年4月〜）、コンプラ技術・運用コストが構造的に上昇している。依存予防を『設計段階から』組み込むことがプレイヤー・規制当局双方から求められる方向にあり、責任あるギャンブルへの社会的・規制的要請は世界的に上昇している。入金上限ツールの実装期限は、英国賭博委員会が2026年5月26日に公表した延長で2026年9月30日とされた。引用元はこの告知までを扱うため、その後の再延長の有無、実装状況、執行の運用は次の確認事項として残る[14][26]。 時点 2026-05
  4. 広告規制の実効性については、業界側の主張とは別に第三国の実測データが積み上がりつつあり、豪州の政策前提と正面から突き合わせる材料になる。オランダは2026年6月にオンライン賭博広告のほぼ全面禁止・サインアップボーナス廃止・事業者横断の入金上限を提案したが（一次立法が必要で成立まで2年以上かかりうる）、同国の合法市場シェアは2025年初時点でGGRの49%まで低下し、違法市場は活動量の約25%・年間約10億ユーロと規制市場と同規模、SNS上の賭博広告の約95%は無免許事業者によるものとされる。デンマークの規制当局Morten Rondeは、禁止ではなく制限のみでチャネリング率が90%から70%へ低下したと指摘し、イタリアは2018年以降の事実上の全面禁止下でも違法市場が220億ユーロ規模で存在する。他方、豪州のリスクギャンブリング比率13.7%→19.4%やBetStop登録65,400人超という害の指標は、効果が不確実でも規制する側の根拠として依然強い。広告規制は『害を減らす』と『合法市場のチャネリングを弱める』の双方の効果を同時に持ちうるというのが、現時点で両論を並べたときの読み方になる[85][3][29][82]。 時点 2026-07
  5. EU MiCAは認可ステーブルコインに流動的準備金での1:1完全裏付けとEU域内規制主体による発行を義務付け、非認可コインを排除する。ステーブルコイン規定は2024年6月30日、暗号資産サービス提供者（CASP）規定は2024年12月30日から適用された。テザーが認可申請を行わなかったためUSDTはBinance・Coinbase・Kraken・Crypto.com等の域内取引所から上場廃止されている。移行期は2026年7月1日に終了し、無認可のCASP/VASPは域内で営業できなくなった。2026年8月上旬の登録状況は認可CASPが約324社（26のEEA本国にまたがる）、EMT発行体が22社（USDC・EURC・EURI・EURCV等）、ART発行体は0社で、EMTの多くはユーロ建てである。米国の産業振興路線とEUの厳格統一路線という分岐が、グローバル事業の前提を二分している[98][99][130][148]。 時点 2026-08
  6. 🇯🇵 日本の改正資金決済法は2025年6月6日成立、2026年6月1日に施行された。ステーブルコインを『電子決済手段』として規律し発行は銀行・資金移動業者・信託会社の3類型に限定、純粋仲介向けの軽量カテゴリを追加、信託型の準備金は国債等での運用を許容、外国信託型ステーブルコイン（USDC等）の国内流通の適格ルートも整備された。決済が事実上の許認可ポイントとなる構造は施行後も変わらず、国内でステーブルコイン建ての入出金・送客を扱う場合は事業者類型の選択が前提条件になる[102][101]。 時点 2026-06
  7. 🇯🇵 日本は暗号資産をFIEA下へ移す改正法を2026年に成立させた。内閣は4月10日に閣議決定、国会は7月15日に可決し、暗号資産は決済手段でなく金融商品として扱われる。インサイダー取引規制、発行体・交換業者への開示義務の拡大、無登録営業の罰則強化（懲役上限3年→10年、罰金上限300万円→1,000万円）が導入され、現物ETFの法的障害が取り除かれた（金融庁は制度整備を進めるとしつつ、承認された商品はまだない）。施行は2027年、20%分離課税（国税15%・地方税5%）の適用は2028年と段階的。さらに2025年11月にはFSAが交換業者に賠償準備金を義務化した。NFT・DeFi利益は20%分離課税の対象外（雑所得のまま）で、トークン・NFT発行のコンプラ前提は依然として重い[139][104][103]。 時点 2026-07
  8. 🇦🇺 カナダでは、スポーツ・イベント契約の法的分類に空白が生じている。2026年8月28日、カナダの証券規制当局はスポーツ・イベント契約は証券に当たらないとの立場を示したと報じられた。証券でないとすれば、これらの商品は州の証券規制の枠外に置かれ、カナダにおける取り扱いは州のゲーミング規制（オンタリオのiGaming Ontario/AGCO、アルバータのAGLCなど）と刑法の賭博規定の側で判断されることになる。米国のように連邦の商品規制当局が専管管轄を主張する構図とは前提が異なり、分類が定まらない間は無免許の越境提供に対する執行の根拠が州ごとに割れる可能性がある。カナダはPointsBetの伸びが集中している市場であり（9カ月のカナダ純収益3,470万豪ドル、iGaming純収益+28%）、州免許事業者にとっては、免許・税・責任あるギャンブル義務を負わない同種商品が同じ利用者層に届くかどうかという競争条件の問題として現れる。分類が確定していない以上、機会と脅威のどちらに転ぶかは現時点では判定できない[233][37][51]。 時点 2026-08-28
  9. 🇦🇺 豪州の賭け広告規制は成立済みである。2026年4月2日に発表、7月2日に法案提出、8月17日に上院委員会が可決を勧告、8月18日に与野党が修正で合意して下院を通過し、8月19日に対話型ギャンブル改正（ギャンブル改革）法案2026と2本の費用回収賦課金法案として可決された。施行は2027年1月1日で、監督・執行はACMAが担う[66][172][173][174]。 時点 2026-08
  10. 🇦🇺 内容は、生スポーツ（放送・配信の双方）での賭け広告禁止（開始15分前から終了5分後まで、午前5時〜午後8時30分）、生スポーツ以外の地上波テレビでの1時間3本上限、オッズの放送禁止、競技場および選手・審判のユニフォームでの広告禁止、著名人・プロアスリート・インフルエンサーの起用禁止、オンライン広告はログイン済み18歳以上かつオプトアウトを提供する場合に限定、全サービス横断のオプトアウト登録（業界の費用回収賦課金で運営）、顧客獲得や賭博活動に連動する報酬の禁止である[172][173][175]。 時点 2026-08
  11. 🇦🇺 実施予算は1億1,270万豪ドル（ACMA執行3,600万、BetStop改修2,800万、AUSTRAC能力1,800万、公衆衛生キャンペーン3,070万）[67]。 時点 2026-08
  12. 🇦🇺 ただし2027年1月1日に露出が一斉に消えるわけではない。2026年8月23〜26日の報道によれば、既存のユニフォーム・スポンサーシップ契約は2031年12月31日まで存続でき、無所属のデービッド・ポコック上院議員は法定見直しの時点でもユニフォームにロゴが残りうるとして『不合理』と批判している。したがって施行日に消えるのは放送・会場・オンラインの広告であり、ユニフォーム上のロゴは最長5年かけて段階的に消える[188]。 時点 2026-08
  13. 🇦🇺 残る不確実性は実装側にある。上院委員会自身が施行日を業界にとって達成困難と述べ、オプトアウト方式を『概ね実効性がない』と評しており、BetStopが4年を要したのに対し横断オプトアウト登録は4カ月未満で構築される。『notable person』など未定義の用語も残る[210][174][3]。 時点 2026-08
  14. 🇮🇳 インドのPROGA法2025は技能型・運型を問わずRMGを全面禁止（2026年5月1日施行）する一方、eスポーツとリアルマネーを伴わないソーシャルゲームは明示的に振興する[4][16]。 時点 2026-09
  15. 🇮🇳 禁止の法的土台は最高裁の連続判決で固まった：2026年5月27日、最高裁はJunglee Games事件（State of Tamil Nadu対Junglee Games、2026 INSC 594）で、オンラインの金銭ゲームは技能・運を問わず賭博に当たり、賭けに憲法19条1項(g)の基本権はなく、州（憲法州事項リスト第34項）に禁止権限があると判示[48][16]。 時点 2026-09
  16. 🇮🇳 翌5月28日には姉妹判決のGameskraft事件で、入金額（GGRではなく賭け金の額面全額）への28%GSTを遡及適用込みで追認し、賭けと無料ゲームの境界を法と税の両面で引き直した。両判決によりRMG禁止の合憲性と課税論争は実質決着している[43][48]。 時点 2026-09
  17. 🇮🇳 並行してED（執行局）は2025年10月に14当事者を立件し、UAE-パキスタン-インドのマネロン網を捜査中[40][35]。 時点 2026-09
  18. 🇮🇳 残る論点はPROGA自体への違憲申立てで、2026年8月5日にスーリヤ・カント長官とJoymalya Bagchi判事の法廷が一連の申立て（およびCentre for Accountability and Systemic Changeによる公益訴訟）の最終審理を行うことに同意し、当事者に主張の完了を指示した（期日は未指定）[91]。 時点 2026-09
  19. 🇮🇳 争点は技能・運を問わない全面禁止が営業の自由（19条1項(g)）を侵すかで、先行2判決の射程からは覆る公算は高くないが、禁止の法的基盤に残る唯一の未決事項として継続監視の対象となる。本層の確認時点（2026年9月5日）でも期日は確認できておらず、PROGAへの違憲申立ては未解決のまま残っている[91][4]。 時点 2026-09
  20. 🇺🇸 連邦税制（One Big Beautiful Bill Act）により2026年から賭けの損失控除が勝ち金の90%までに制限され、収支トントンの賭け手にも課税が生じる（撤回を求めるFAIR BET法案も提出済み）[13]。 時点 2026-08
  21. 🇺🇸 予測市場についてはCFTCが2026年6月10日（官報6月12日掲載）に267頁の規則案を公表した。同案は戦争・暗殺・テロの賭けを禁止する一方、試合レベルの契約（優勝・プレーオフ進出・合計得点のオーバー/アンダー等）に加え、選手個人・チームの統計成績やシーズン通算成績の契約も容認し、操作されやすい特定の単一プレー（1球・1シュート・1ファウル等）、負傷、審判の判定、試合中の乱闘、大学進学前（高校等）のイベントを禁止する[44][52][114]。 時点 2026-08
  22. 🇺🇸 パブリックコメントは2026年7月27日に締め切られ87件のユニークコメントが提出されたが、最終規則は2026年8月上旬時点で未発出[69]。 時点 2026-08
  23. 🇺🇸 加えてCFTC市場監督局は7月24日、契約の変種を束ねた『一括テンプレート認証』が決済方法・データソース・コア原則適合性の審査を妨げるとしてイベント契約の一括セルフ認証を戒める勧告を出し（同局の見解であり委員会全体の方針ではない）、8月7日には規制対象各社へ書簡を送って米国式『マネーライン』オッズ（＋／−表記）を掲載・広告・勧誘のいずれでも使わず、価格をセント建て＝含意確率で示すよう求めた[76][153]。 時点 2026-08
  24. 🇺🇸 Bloombergが入手した書簡によれば根拠は『米国式表記がスポーツ賭けにおいてより大きなリスクテイクを招く』とする研究で、Kalshiは期限内に従うと回答、Polymarketは取材に応じていない。連邦当局が商品性そのものではなく『提示の仕方』を損害要因として規律し始めた点で、規制の粒度が一段細かくなっている[153][12]。 時点 2026-08
  25. 🇺🇸 予測市場の法的地位は未確定で、連邦と州が双方向に提訴し合い、裁判所の判断は割れている[12][118]。 時点 2026-09
  26. 🇺🇸 連邦寄りの結果としては、第3巡回区連邦控訴裁が2026年4月6日にKalshiのスポーツ契約は商品取引法（CEA）上の『スワップ』でありNew Jerseyの賭博規制を専占するとして差止を2対1で支持した（仮処分段階で本案判断ではない）[127]。 時点 2026-09
  27. 🇺🇸 州側の結果としては、2026年7月7日にNY南部地区連邦地裁のTorres判事がKalshiの仮差止申立を却下し、CEAは明示・分野・抵触のいずれの理論でもNew Yorkの賭博法を専占しないと判断（第3巡回区と対立し司法分裂が深化。Kalshiは即日第2巡回区へ控訴し、7月末に停止申立ても却下された）[131]。 時点 2026-09
  28. 🇺🇸 州裁判所ベースではNevada（Carson City地裁が2026年3月にTRO・4月に仮差止、第9巡回区が4月16日に口頭弁論）とMichigan（Ingham郡地裁Aquilina判事が6月29日にNessel州AGの請求でTRO、地理判定不履行に日額12万ドルの制裁）がKalshiのスポーツ契約を『無許可の賭博』として差止め、Massachusettsの差止はKalshiの控訴で一時停止中。ミシガンでは連邦管轄も否定され、Polymarketは第6巡回区へ控訴している[128][129]。 時点 2026-09
  29. 🇺🇸 決定的なのは、同一の専占論点について2つの連邦地裁が8日間で正反対の結論を出したことである：2026年7月27日、ミネソタ州連邦地裁のKatherine Menendez判事は全米初の重罪級の予測市場禁止法（SF3432、2026年5月19日成立、8月1日施行予定）に対し、予測市場の賭けの大半がCEAの『スワップ』定義に該当してCFTCが専属管轄を持つため州法は専占される公算が高いとして仮差止を認容した（原告はKalshi・Polymarket USに加え米国政府とCFTC）[81][122][136]。 時点 2026-09
  30. 🇺🇸 その8日後の8月4日、ユタ州連邦地裁のRobert Shelby判事は同じCEAについて『一定の州規制を予定している』として州の反賭博法の執行を専占しないと判示し、二重規制の遵守は過度な負担とは言えないとしてKalshiの仮差止申立てを却下、州側の略式判決を認容した（同州は刑事執行が可能となり、Kalshiは控訴の意向）[70]。 時点 2026-09
  31. 🇺🇸 上級審の判断が介在しないまま結論が割れており、『最終的に連邦最高裁へ』という見立ては修辞ではない。二次的な含意として、ミネソタ判決が『スワップ該当性』を軸にしている以上、州側の実効的な対抗手段は禁止そのものではなく契約の性格づけ（金銭的帰結を伴わない契約の限定など）へ移りうる——争点が専占から契約定義へ移動する可能性がある[81][12]。 時点 2026-09
  32. 🇺🇸 州側の攻め手も広がっており、ニューヨーク州は7月31日にHochul知事とJames司法長官が共同でKalshiを『違法・無免許の賭博事業』としてマンハッタンの州裁判所に提訴し、差止・罰金・違法収益の没収・原状回復・3倍賠償に加えて360億ドルの損害賠償を求め、州のモバイル賭博年齢要件（21歳以上）に反する18-20歳の取引を中心的訴因に据えた（同州はモバイル解禁以降35億ドルの税収を得ており、AGAはイベント契約による州税収の逸失を12億ドル超と試算）。ウィスコンシンでは連邦地裁が州の賭博法執行を許容した[134][75]。 時点 2026-09
  33. 🇺🇸 逆方向では、CFTCが4月以降Arizona・Connecticut・Illinois・New York・New Mexico・Rhode Island・Wisconsin・Minnesotaに加え6月23日には初の『赤州』Kentuckyへと計9州へ専占訴訟を提起し、Kalshi自身も6月24日、スポーツ賭けに1.75%/3.5%課税し1,500万ドルのライセンスを求めるIllinois州法（SB3019、7月1日施行）を連邦専占違反として提訴、新規参入のNovigも8月5日、ニューヨーク参入の翌日に同州を提訴した。44州の司法長官はCFTCに州賭博法を排除する法定権限はないと主張している[55][125][71]。 時点 2026-09
  34. 🇺🇸 2026年8月上旬時点でCFTC規則は最終化されておらず、上位審の統一判断も出ていない[12][75]。 時点 2026-09
  35. 🇺🇸 2026年8月末、この分裂は控訴審レベルへ上がった。8月28日、第9巡回区連邦控訴裁はKalshi対ネバダ州で3対0の全員一致により、Kalshiのスポーツ・イベント契約はCEA上の『スワップ』に当たらず、CEAはネバダ州のゲーミング規制を専占しない公算が高いと判断した（Ryan Nelson判事執筆の50頁の意見で、Kalshiの整理を『不誠実』と評し、名前を変えても実質は変わらないと述べた）。これにより第3巡回区（2026年4月6日、KalshiEX対Flaherty、ニュージャージー州法を専占）と第9巡回区が正面から対立し、地裁レベルの分裂は控訴審の分裂に格上げされた[222][223]。 時点 2026-09
  36. 🇺🇸 9月2日、ニュージャージー州は連邦最高裁へ上告受理を申し立て、州として初めて予測市場問題を最高裁に持ち込んだ。争点は『CFTC登録市場で提供されるスポーツ賭けについて、ドッド・フランク法が州の規制権限を専占したか』である。受理には4名の判事の賛成が必要で、最高裁の受理率は年間7,000〜8,000件のうち約1%。Polymarket上の市場は12月31日までの受理確率を41%としており、判決直後に報じられた『受理確率が約30%から約64%へ上昇』とは対象期間が異なる[224]。 時点 2026-09
  37. 🇺🇸 並行して州の執行は続き、9月2日にミシガン州は仮処分を得た（不履行時は日額50万ドル）。コネチカット州は8月26〜27日にKalshiを提訴したが即時差止は認められず、同州では先に連邦地裁がKalshiの仮差止申立てを退けている[225][226]。 時点 2026-09
  38. 🇺🇸 事業側の含意として、最高裁が受理しない場合は巡回区ごとに法が異なる状態が続き、受理した場合でも判断は2027年会期にずれ込む可能性が高い——いずれの経路でも、2026-27年のNFLシーズンは法的地位が確定しないまま進む[224][223]。 時点 2026-09
  39. 🇺🇸 GENIUS法は決済用ステーブルコインに連邦の準備金・償還・監督ルールを課し、認可発行体（PPSI）の枠組みを創設した現行法だが、実装は未完了[96]。 時点 2026-08
  40. 🇺🇸 Treasuryが2025年9月に意見募集、FDICが2025年12月と2026年4月、NCUAが2026年2月、OCCが2026年3月、Treasury/FinCEN/OFACが2026年4月8日に順次規則案を出したものの、法定の最終規則期限（成立日から1年＝2026年7月18日）は徒過し、法の発効は遅くとも2027年1月18日[140]。 時点 2026-08
  41. 英国では課税強化後の違法市場規模について予測が出ているが、出所は利害関係のある当事者である。免許事業者の業界団体Betting and Gaming Council（BGC）は2026年8月25日、無免許事業者が今季のプレミアリーグで最大8億ポンド（約10億ドル）の賭けを取り込み、開幕週末だけで約2,000万ポンドに達すると予測した[205]。 時点 2026-08-25
  42. ただしBGCは課税・規制の強化に反対する立場の業界団体であり、この種の推計は独立した測定ではない[205]。 時点 2026-08-25
  43. 英国は同時にオンラインGGR課税を40%へ引き上げ、アフォーダビリティ・チェック（30日純入金150/500ポンド）と入金上限ツールの義務化（2026年9月末まで）を進めている[26][14]。 時点 2026-08-25
  44. 第三国の測定も一様ではなく、デンマークはチャネリングが90%から70%へ低下した一方、イタリアは全面禁止下で220億ユーロの違法市場を抱える。課税・広告規制が違法市場をどれだけ押し広げるのか、また合法市場の害をどれだけ減らすのかは、双方の測定が不足したまま争われている[85]。 時点 2026-08-25
  45. 賭博の定義の外側にありながら同じ害の論点を共有する領域として、ゲーム内の有料ランダム報酬（ルートボックス、日本のガチャ）がある。分類は国ごとに割れたまま固定している。ベルギーは2018年、ゲーミング委員会がFIFA 18・Overwatch・CS:GOのルートボックスを賭博法違反と判断した。オランダのKansspelautoriteitも同年、アイテムの取引が可能なルートボックスを違法としたが、EAに対する制裁は2022年3月に上訴審で取り消された。オーストリアでは2023年に地方裁判所がFIFAのルートボックスを賭博にあたるとして購入分の返金を命じた[251]。 時点 2026-09
  46. 規制はあるが賭博とはしない類型もあり、中国は2017年5月から確率表示を義務づけ（2019年11月には未成年の課金制限を追加）、韓国はゲーム産業振興法の改正（2023年2月成立）に基づき2024年3月から確率開示の執行を始めた。豪州は2024年9月から、有料ランダム要素を含むゲームをM区分、疑似ギャンブル表現を含むゲームをR18+区分とする分類運用に移った[251][3]。 時点 2026-09
  47. これに対し英国は2017年から2019年にかけて賭博委員会が『現金化できなければ賭博ではない』との整理を維持し、2022年に政府が法改正を見送って業界の自主対応とPEGIの表示に委ねた。日本は2012年5月に消費者庁が景品表示法の解釈として『コンプリートガチャ』を違法としたが、通常のガチャは合法のままで業界の自主規制に置かれている[251]。 時点 2026-09
  48. 本層の確認範囲では、この分岐は2025年以降ほとんど動いていない——業界紙で確認できる直近の動きは2025年1月、ベルギーが違法なルートボックスをホストするApple社の責任についてEUに解釈を求めたという報道である。したがってこれは決着した論点ではなく、動きの止まった未決の論点として扱うのが正確である[250]。 時点 2026-09
  49. ガチャ課金を主要な収益源とする事業者にとって、賭博規制側からの再分類は発生頻度が低く影響が大きい類型の規制リスクであり、賭博広告・依存対策の議論が強まる局面ほど参照されやすい[251][3]。 時点 2026-09
  50. 規制の向きは一方向ではなく、英国では強化と緩和の手続きが同時に動いている。英国賭博委員会は2026年6月26日、賭博法2005の免許目的と消費者保護を維持したまま『不必要な規制負担』を減らす提案を業界から募ると発表し、提出期限を2026年9月25日に置いた。対象領域は特定されておらず、募集の結果が実際の規則改正に至るかも未確定である[246]。 時点 2026-09
  51. 同委員会は2026年7月7日に、高額支出者の財務的困難を把握するための財務リスク評価（Financial Risk Assessments）を段階的に導入すると発表しており、アフォーダビリティ規制についても一括実施ではなく段階適用を選んでいる[247]。 時点 2026-09
  52. 豪州が広告規制を成立させ（2026年8月19日）、ブラジル上院委員会が広告・スポンサー禁止法案を可決した（2026年9月3日）のと同じ時期に、世界で最も長い規制運用の蓄積を持つ免許市場の当局が負担の再調整に着手しているという事実は、『規制は強まる一方』という単線的な前提とは整合しない[246][205]。 時点 2026-09
  53. ただし緩和と執行は同時に進んでおり、同委員会は2026年にPetfre Gibraltar（6月30日、社会的責任の不備で90万ポンド）、Evolution Malta Holdings（7月23日、無免許事業者へのゲーム供給で475万ポンド）、QuinnBet（8月20日、AML不備で60万9,104ポンド）へ制裁を科している。負担の再調整は規制の後退ではなく、強化の対象を絞り込む動きとして読むほうが実態に近い[254]。 時点 2026-09
  54. 🇯🇵 日本の違法オンラインカジノ対策は、許可を出す国・地域への直接の働きかけに進んだ。警察庁は9月16日、幹部がオランダ領キュラソーの当局を初めて訪問して日本向けサービスを停止させるよう求め、キュラソー側は協力を約束した。同庁が2026年3月に調べた日本語で利用できる30サイトのうち、許可元はキュラソーが最多の16サイト、コモロのアンジュアン島が8サイトだった。2025年9月施行の改正依存症対策基本法で日本向けサイトの開設・運営は違法と明記されており、同庁は2024年5月以降、外務省を通じて運営国への働きかけを続けてきた[274][295]。 時点 2026-09-16
  55. 🇯🇵 違法とされた情報が実際に消えるかは別問題である。警察庁委託のインターネット・ホットラインセンター（IHC）が2026年上半期に違法と判断したオンラインカジノのサイト・広告は5,259件で、削除を依頼した4,988件のうち削除されたのは900件（18%）にとどまった。同じ期間の闇バイト募集投稿は依頼7,583件の99%が削除されており、差は大きい。警察庁は、海外ではオンラインカジノが適法な国もあり海外プロバイダーの対応が分かれると説明している。法律で違法性を明記しても、国外の配信・広告経路には届きにくいことを示す数字である[275]。 時点 2026-06
  56. 🇺🇸 CLARITY法の上院クローチャー投票は9月15日に49対50で否決された。GENIUS法は成立済みだが未発効、CLARITY法は本会議手続きで止まったという二重の未完成は、立法による解消の見通しが遠のき、年内成立の確率は予測市場で1桁台と織り込まれている。市場構造はSECとCFTCの適用除外・ノーアクション・規則制定で当面運用される見通しで、後の政権で覆りうる脆さを伴う[255]。 時点 2026-09-15
  57. 🇺🇸 未整備だったFRBの規則は9月24日に案が出た。FRBは、流動性の高い資産による全額裏付けと市場ストレス時の発行者の健全性を定め、報酬（リワード）プログラムにも触れる資本・準備規則案と、FRB監督下の銀行がステーブルコインを発行する際の申請手続き規則案を公表し、意見募集期間はいずれも60日である。財務省は2026年8月に実施規則案を示しており、法定期限（2026年7月）を過ぎたまま各機関の手続きが続いている。外国発行体の適格性と相互承認、非金融の上場企業による発行の可否は、本層が未決として挙げてきた論点である[263][140]。 時点 2026-09-24
  58. BGCは、来季には違法市場の賭け金がさらに約2億ポンド増えて年約10億ポンド（約13.6億ドル）になるとし、その理由を「4月」の一般賭博税の引き上げに求めた。リモートのスポーツ賭けに一般賭博税の新税率25%が導入されるのは2027年4月で、2026年4月に引き上げられたのはオンラインカジノに課すリモートゲーミング税（21%→40%）である。BGCはH2 Gambling Capitalの予測として、英国の違法賭博が今年の約170億ポンドから2028年には330億ポンド超へほぼ倍増するとも引用した[205][269]。 時点 2026-09
  59. 英国では規制の方向を巡る公的な見解が割れている。貴族院のリエゾン委員会は9月24日の報告書で、ユニフォームや練習着・競技場での賭博ブランド表示の禁止、誘引（ボーナス等）の包括的禁止、ソーシャルメディアでの直接マーケティングの禁止、広告規制の法定化を含む賭博広告の包括的禁止を勧告し、十分な証拠のない違法市場への流出論は受け入れないとした。スウォンジー大学の研究拠点の提出資料は報告書の110以上の脚注で引用された。BGCは「深く誤った報告書」で許可事業者の競争上の利点を奪うと反論し、イタリアとオランダを例に挙げた[288][287]。 時点 2026-09-24
  60. 無免許事業者の露出という論点では、許可事業者側が規制の前倒しを求めている。Entainは9月21日、プレミアリーグのクラブと無免許事業者のスポンサー契約を禁じる政府方針について、2027年8月の予定を待たず即時に実施するよう求め、同社の調べでは20クラブ中11クラブが無免許事業者と提携していると主張した（政府の2025/26季の推計は8クラブ）。広告の包括的禁止を求める貴族院委員会と、無免許事業者の排除を優先する業界とでは、同じ「広告規制」の中身が異なる[294][288]。 時点 2026-09-21
  61. 🇦🇺 豪州では広告規制の施行前から、自己排除制度（BetStop）の執行が相次いでいる。ACMAは9月16〜17日に報じられた処分でDabbleに106.92万豪ドルの制裁金を科した。157人の自己排除者の口座を閉じず一部は最大200日開いたままで、自己排除者165人に839通の電子メッセージを送っていた。9月23日にはPalmerbetが、2023年9月にBetStopへ登録した顧客に2024年12月〜2025年2月に312回の賭けを許したとして、18か月の裁判所執行可能な誓約（コンプライアンス審査）を受け入れた[271][272]。 時点 2026-09
  62. 🇦🇺 AML面でも同じ傾向があり、AUSTRACは2026年8月にbet365との間で、リスク評価手法を作り直し、上級経営陣の承認と新たなリスクに応じた再評価の契機を文書化させる執行可能な誓約を結んだ。違反すれば民事訴訟に進みうる裁判所命令と同等の効力を持つ。AUSTRACのトーマスCEOは、取引量の多さと決済の速さから賭博事業には固有のマネロンリスクがあると述べている。自己排除と本人確認・顧客管理の実装水準は、PointsBetを含む免許事業者の運営条件になっている[290][271]。 時点 2026-08-24
  63. 🇮🇳 インドの有償ゲームへの課税は、本層が示してきた28%から既に上がっている。GSTは2023年10月1日〜2025年9月21日が28%で、2025年9月22日以降はオンラインマネーゲーミングを含む特定の請求権に40%が課される。最高裁のGameskraft判決は当時の税率での課税を認めたもので、複数の大手事業者が判決の再審査を申し立てたが、それだけでは判決の効力は止まらず、過去分の追徴を巡る争いは続いている[291]。 時点 2026-09
  64. 🇺🇸 控訴審の分裂は広がった。第6巡回区控訴裁の3人の合議体は9月25日、全員一致（ギボンズ判事執筆）で、オハイオ州に対するKalshiの仮差止め申立ての却下を支持し、テネシー州に対して得ていた仮差止めを取り消した。スポーツ契約の帰結は競技結果であって金融・商業・経済上のリスクではないため商品取引所法上のスワップに当たらず、仮にスワップでも連邦法は両州の賭博法に優先しないと判断した。8月の第9巡回区判決と合わせ、州側に立つ巡回区は2つとなり、Kalshiを支持した4月の第3巡回区判決と対立する[300]。 時点 2026-09-25
  65. 🇺🇸 裁判所で割れた問題を、CFTCは規則で決着させる方向に動いている。The Blockは9月30日、CFTCが2本の規則案をホワイトハウスの情報規制局（OIRA）の審査に出したと報じた。1本は「スワップ」の定義を広げてイベント契約を含め、予測市場取引を連邦の管轄に置くもの、もう1本はカジノ型の賭博商品を取引所から除外するもので、事前の意見募集なしに公表と同時に効力を持つ暫定最終規則の形をとる。どちらも公表前の審査段階にある[302]。 時点 2026-09-30
  66. 英国では10月初めに、規制対応の負担が2つの面で増えた。リモート事業者は9月30日から、総額ベースの入金上限を固定期間で提供し、「入金上限」の名称で他の金額上限と同等以上に目立つ形で表示しなければならない（ギャンブル委員会が6月30日から延期していた）。また10月1日から、同委員会の免許料と申請料が大半の区分で25%上がった。年約400万ポンドの予算不足に対し、費用回収の考え方で決めたものである[306][307]。 時点 2026-10-01
  67. 🇺🇸 CFTCの規則による決着は早くも確実でもない。OIRAに送られた2本のうち、公布と同時に効力を持つ暫定最終規則はカジノ型商品の除外だけで、イベント契約をスワップに含める定義の改正は審査とパブリックコメントを経てから施行される[302][310]。10月1日の分析は、定義がスワップに改められても裁判所がそれに拘束される可能性は低く、法律を自ら解釈すると見る[310]。当面は第3・第6・第9巡回区の判決が各地域の実際の法になる[300]。 時点 2026-10-01
履歴 · 12
  1. 🇦🇺 豪州の賭け広告規制は成立済みである。2026年4月2日に発表、7月2日に法案提出、8月17日に上院委員会が可決を勧告、8月18日に与野党が修正で合意して下院を通過し、8月19日に対話型ギャンブル改正（ギャンブル改革）法案2026と2本の費用回収賦課金法案として可決された。施行は2027年1月1日で、監督・執行はACMAが担う。内容は、生スポーツ（放送・配信の双方）での賭け広告禁止（開始15分前から終了5分後まで、午前5時〜午後8時30分）、生スポーツ以外の地上波テレビでの1時間3本上限、オッズの放送禁止、競技場および選手・審判のユニフォームでの広告禁止、著名人・プロアスリート・インフルエンサーの起用禁止、オンライン広告はログイン済み18歳以上かつオプトアウトを提供する場合に限定、全サービス横断のオプトアウト登録（業界の費用回収賦課金で運営）、顧客獲得や賭博活動に連動する報酬の禁止である。実施予算は1億1,270万豪ドル（ACMA執行3,600万、BetStop改修2,800万、AUSTRAC能力1,800万、公衆衛生キャンペーン3,070万）。ただし2027年1月1日に露出が一斉に消えるわけではない。2026年8月23〜26日の報道によれば、既存のユニフォーム・スポンサーシップ契約は2031年12月31日まで存続でき、無所属のデービッド・ポコック上院議員は法定見直しの時点でもユニフォームにロゴが残りうるとして『不合理』と批判している。したがって施行日に消えるのは放送・会場・オンラインの広告であり、ユニフォーム上のロゴは最長5年かけて段階的に消える。残る不確実性は実装側にある。上院委員会自身が施行日を業界にとって達成困難と述べ、オプトアウト方式を『概ね実効性がない』と評しており、BetStopが4年を要したのに対し横断オプトアウト登録は4カ月未満で構築される。『notable person』など未定義の用語も残る[3][66][67][172][173][174][175][188][210]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  2. 🇮🇳 インドのPROGA法2025は技能型・運型を問わずRMGを全面禁止（2026年5月1日施行）する一方、eスポーツとリアルマネーを伴わないソーシャルゲームは明示的に振興する。禁止の法的土台は最高裁の連続判決で固まった：2026年5月27日、最高裁はJunglee Games事件（State of Tamil Nadu対Junglee Games、2026 INSC 594）で、オンラインの金銭ゲームは技能・運を問わず賭博に当たり、賭けに憲法19条1項(g)の基本権はなく、州（憲法州事項リスト第34項）に禁止権限があると判示。翌5月28日には姉妹判決のGameskraft事件で、入金額（GGRではなく賭け金の額面全額）への28%GSTを遡及適用込みで追認し、賭けと無料ゲームの境界を法と税の両面で引き直した。両判決によりRMG禁止の合憲性と課税論争は実質決着している。並行してED（執行局）は2025年10月に14当事者を立件し、UAE-パキスタン-インドのマネロン網を捜査中。残る論点はPROGA自体への違憲申立てで、2026年8月5日にスーリヤ・カント長官とJoymalya Bagchi判事の法廷が一連の申立て（およびCentre for Accountability and Systemic Changeによる公益訴訟）の最終審理を行うことに同意し、当事者に主張の完了を指示した（期日は未指定）。争点は技能・運を問わない全面禁止が営業の自由（19条1項(g)）を侵すかで、先行2判決の射程からは覆る公算は高くないが、禁止の法的基盤に残る唯一の未決事項として継続監視の対象となる。本層の確認時点（2026年9月5日）でも期日は確認できておらず、PROGAへの違憲申立ては未解決のまま残っている[4][16][48][43][35][40][91]。 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  3. 🇺🇸 連邦税制（One Big Beautiful Bill Act）により2026年から賭けの損失控除が勝ち金の90%までに制限され、収支トントンの賭け手にも課税が生じる（撤回を求めるFAIR BET法案も提出済み）。予測市場についてはCFTCが2026年6月10日（官報6月12日掲載）に267頁の規則案を公表した。同案は戦争・暗殺・テロの賭けを禁止する一方、試合レベルの契約（優勝・プレーオフ進出・合計得点のオーバー/アンダー等）に加え、選手個人・チームの統計成績やシーズン通算成績の契約も容認し、操作されやすい特定の単一プレー（1球・1シュート・1ファウル等）、負傷、審判の判定、試合中の乱闘、大学進学前（高校等）のイベントを禁止する。パブリックコメントは2026年7月27日に締め切られ87件のユニークコメントが提出されたが、最終規則は2026年8月上旬時点で未発出。加えてCFTC市場監督局は7月24日、契約の変種を束ねた『一括テンプレート認証』が決済方法・データソース・コア原則適合性の審査を妨げるとしてイベント契約の一括セルフ認証を戒める勧告を出し（同局の見解であり委員会全体の方針ではない）、8月7日には規制対象各社へ書簡を送って米国式『マネーライン』オッズ（＋／−表記）を掲載・広告・勧誘のいずれでも使わず、価格をセント建て＝含意確率で示すよう求めた。Bloombergが入手した書簡によれば根拠は『米国式表記がスポーツ賭けにおいてより大きなリスクテイクを招く』とする研究で、Kalshiは期限内に従うと回答、Polymarketは取材に応じていない。連邦当局が商品性そのものではなく『提示の仕方』を損害要因として規律し始めた点で、規制の粒度が一段細かくなっている[13][12][44][52][69][76][153][114]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  4. 🇺🇸 予測市場の法的地位は未確定で、連邦と州が双方向に提訴し合い、裁判所の判断は割れている。連邦寄りの結果としては、第3巡回区連邦控訴裁が2026年4月6日にKalshiのスポーツ契約は商品取引法（CEA）上の『スワップ』でありNew Jerseyの賭博規制を専占するとして差止を2対1で支持した（仮処分段階で本案判断ではない）。州側の結果としては、2026年7月7日にNY南部地区連邦地裁のTorres判事がKalshiの仮差止申立を却下し、CEAは明示・分野・抵触のいずれの理論でもNew Yorkの賭博法を専占しないと判断（第3巡回区と対立し司法分裂が深化。Kalshiは即日第2巡回区へ控訴し、7月末に停止申立ても却下された）。州裁判所ベースではNevada（Carson City地裁が2026年3月にTRO・4月に仮差止、第9巡回区が4月16日に口頭弁論）とMichigan（Ingham郡地裁Aquilina判事が6月29日にNessel州AGの請求でTRO、地理判定不履行に日額12万ドルの制裁）がKalshiのスポーツ契約を『無許可の賭博』として差止め、Massachusettsの差止はKalshiの控訴で一時停止中。ミシガンでは連邦管轄も否定され、Polymarketは第6巡回区へ控訴している。決定的なのは、同一の専占論点について2つの連邦地裁が8日間で正反対の結論を出したことである：2026年7月27日、ミネソタ州連邦地裁のKatherine Menendez判事は全米初の重罪級の予測市場禁止法（SF3432、2026年5月19日成立、8月1日施行予定）に対し、予測市場の賭けの大半がCEAの『スワップ』定義に該当してCFTCが専属管轄を持つため州法は専占される公算が高いとして仮差止を認容した（原告はKalshi・Polymarket USに加え米国政府とCFTC）。その8日後の8月4日、ユタ州連邦地裁のRobert Shelby判事は同じCEAについて『一定の州規制を予定している』として州の反賭博法の執行を専占しないと判示し、二重規制の遵守は過度な負担とは言えないとしてKalshiの仮差止申立てを却下、州側の略式判決を認容した（同州は刑事執行が可能となり、Kalshiは控訴の意向）。上級審の判断が介在しないまま結論が割れており、『最終的に連邦最高裁へ』という見立ては修辞ではない。二次的な含意として、ミネソタ判決が『スワップ該当性』を軸にしている以上、州側の実効的な対抗手段は禁止そのものではなく契約の性格づけ（金銭的帰結を伴わない契約の限定など）へ移りうる——争点が専占から契約定義へ移動する可能性がある。州側の攻め手も広がっており、ニューヨーク州は7月31日にHochul知事とJames司法長官が共同でKalshiを『違法・無免許の賭博事業』としてマンハッタンの州裁判所に提訴し、差止・罰金・違法収益の没収・原状回復・3倍賠償に加えて360億ドルの損害賠償を求め、州のモバイル賭博年齢要件（21歳以上）に反する18-20歳の取引を中心的訴因に据えた（同州はモバイル解禁以降35億ドルの税収を得ており、AGAはイベント契約による州税収の逸失を12億ドル超と試算）。ウィスコンシンでは連邦地裁が州の賭博法執行を許容した。逆方向では、CFTCが4月以降Arizona・Connecticut・Illinois・New York・New Mexico・Rhode Island・Wisconsin・Minnesotaに加え6月23日には初の『赤州』Kentuckyへと計9州へ専占訴訟を提起し、Kalshi自身も6月24日、スポーツ賭けに1.75%/3.5%課税し1,500万ドルのライセンスを求めるIllinois州法（SB3019、7月1日施行）を連邦専占違反として提訴、新規参入のNovigも8月5日、ニューヨーク参入の翌日に同州を提訴した。44州の司法長官はCFTCに州賭博法を排除する法定権限はないと主張している。2026年8月上旬時点でCFTC規則は最終化されておらず、上位審の統一判断も出ていない。2026年8月末、この分裂は控訴審レベルへ上がった。8月28日、第9巡回区連邦控訴裁はKalshi対ネバダ州で3対0の全員一致により、Kalshiのスポーツ・イベント契約はCEA上の『スワップ』に当たらず、CEAはネバダ州のゲーミング規制を専占しない公算が高いと判断した（Ryan Nelson判事執筆の50頁の意見で、Kalshiの整理を『不誠実』と評し、名前を変えても実質は変わらないと述べた）。これにより第3巡回区（2026年4月6日、KalshiEX対Flaherty、ニュージャージー州法を専占）と第9巡回区が正面から対立し、地裁レベルの分裂は控訴審の分裂に格上げされた。9月2日、ニュージャージー州は連邦最高裁へ上告受理を申し立て、州として初めて予測市場問題を最高裁に持ち込んだ。争点は『CFTC登録市場で提供されるスポーツ賭けについて、ドッド・フランク法が州の規制権限を専占したか』である。受理には4名の判事の賛成が必要で、最高裁の受理率は年間7,000〜8,000件のうち約1%。Polymarket上の市場は12月31日までの受理確率を41%としており、判決直後に報じられた『受理確率が約30%から約64%へ上昇』とは対象期間が異なる。並行して州の執行は続き、9月2日にミシガン州は仮処分を得た（不履行時は日額50万ドル）。コネチカット州は8月26〜27日にKalshiを提訴したが即時差止は認められず、同州では先に連邦地裁がKalshiの仮差止申立てを退けている。事業側の含意として、最高裁が受理しない場合は巡回区ごとに法が異なる状態が続き、受理した場合でも判断は2027年会期にずれ込む可能性が高い——いずれの経路でも、2026-27年のNFLシーズンは法的地位が確定しないまま進む。[222][223][224][225][226][127][131][128][129][55][122][136][81][70][134][75][125][71][12][118]。 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  5. 🇺🇸 GENIUS法は決済用ステーブルコインに連邦の準備金・償還・監督ルールを課し、認可発行体（PPSI）の枠組みを創設した現行法だが、実装は未完了。Treasuryが2025年9月に意見募集、FDICが2025年12月と2026年4月、NCUAが2026年2月、OCCが2026年3月、Treasury/FinCEN/OFACが2026年4月8日に順次規則案を出したものの、法定の最終規則期限（成立日から1年＝2026年7月18日）は徒過し、法の発効は遅くとも2027年1月18日。FRBの免許・実体規制、外国発行体の適格性・相互承認、非金融上場企業の発行可否は未決定のまま残る。一方CLARITY法はデジタル資産の市場構造を商品はCFTC、証券はSECへ切り分ける法案で、2026年8月7日に上院が休会前採決を見送ったが、翌8日にThune院内総務がクローチャーを提出し、手続採決が9月15日午後2時15分に確定した（可決には60票、共和党53議席のため民主・無所属から7票以上が必要）。倫理条項・不正資金対策・上院農業委員会案文の統合が未決着で、Galaxy Researchは2026年中の成立確率を50%から30%へ引き下げている。GENIUS法は成立済みだが未発効、CLARITY法は採決日は付いたが未成立という二重の未完成状態が続く[96][140][137][126][152]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  6. 英国では課税強化後の違法市場規模について予測が出ているが、出所は利害関係のある当事者である。免許事業者の業界団体Betting and Gaming Council（BGC）は2026年8月25日、無免許事業者が今季のプレミアリーグで最大8億ポンド（約10億ドル）の賭けを取り込み、開幕週末だけで約2,000万ポンドに達すると予測した。翌シーズンはさらに約2億ポンド増えて年間約10億ポンド（約13.6億ドル）になるとし、2026年4月の一般賭博税（General Betting Duty）引き上げを要因に挙げている。BGCはあわせて、H2 Gambling Capitalの予測として英国の違法賭博が今年の約170億ポンドから2028年には330億ポンド超へほぼ倍増するとしている。ただしBGCは課税・規制の強化に反対する立場の業界団体であり、この種の推計は独立した測定ではない。英国は同時にオンラインGGR課税を40%へ引き上げ、アフォーダビリティ・チェック（30日純入金150/500ポンド）と入金上限ツールの義務化（2026年9月末まで）を進めている。第三国の測定も一様ではなく、デンマークはチャネリングが90%から70%へ低下した一方、イタリアは全面禁止下で220億ユーロの違法市場を抱える。課税・広告規制が違法市場をどれだけ押し広げるのか、また合法市場の害をどれだけ減らすのかは、双方の測定が不足したまま争われている[205][14][26][85]。 時点 2026-08-25 · 置き換え ↓
  7. 賭博の定義の外側にありながら同じ害の論点を共有する領域として、ゲーム内の有料ランダム報酬（ルートボックス、日本のガチャ）がある。分類は国ごとに割れたまま固定している。ベルギーは2018年、ゲーミング委員会がFIFA 18・Overwatch・CS:GOのルートボックスを賭博法違反と判断した。オランダのKansspelautoriteitも同年、アイテムの取引が可能なルートボックスを違法としたが、EAに対する制裁は2022年3月に上訴審で取り消された。オーストリアでは2023年に地方裁判所がFIFAのルートボックスを賭博にあたるとして購入分の返金を命じた。規制はあるが賭博とはしない類型もあり、中国は2017年5月から確率表示を義務づけ（2019年11月には未成年の課金制限を追加）、韓国はゲーム産業振興法の改正（2023年2月成立）に基づき2024年3月から確率開示の執行を始めた。豪州は2024年9月から、有料ランダム要素を含むゲームをM区分、疑似ギャンブル表現を含むゲームをR18+区分とする分類運用に移った。これに対し英国は2017年から2019年にかけて賭博委員会が『現金化できなければ賭博ではない』との整理を維持し、2022年に政府が法改正を見送って業界の自主対応とPEGIの表示に委ねた。日本は2012年5月に消費者庁が景品表示法の解釈として『コンプリートガチャ』を違法としたが、通常のガチャは合法のままで業界の自主規制に置かれている。本層の確認範囲では、この分岐は2025年以降ほとんど動いていない——業界紙で確認できる直近の動きは2025年1月、ベルギーが違法なルートボックスをホストするApple社の責任についてEUに解釈を求めたという報道である。したがってこれは決着した論点ではなく、動きの止まった未決の論点として扱うのが正確である。ガチャ課金を主要な収益源とする事業者にとって、賭博規制側からの再分類は発生頻度が低く影響が大きい類型の規制リスクであり、賭博広告・依存対策の議論が強まる局面ほど参照されやすい[251][250][3]。 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  8. 規制の向きは一方向ではなく、英国では強化と緩和の手続きが同時に動いている。英国賭博委員会は2026年6月26日、賭博法2005の免許目的と消費者保護を維持したまま『不必要な規制負担』を減らす提案を業界から募ると発表し、提出期限を2026年9月25日に置いた。対象領域は特定されておらず、募集の結果が実際の規則改正に至るかも未確定である。同委員会は2026年7月7日に、高額支出者の財務的困難を把握するための財務リスク評価（Financial Risk Assessments）を段階的に導入すると発表しており、アフォーダビリティ規制についても一括実施ではなく段階適用を選んでいる。豪州が広告規制を成立させ（2026年8月19日）、ブラジル上院委員会が広告・スポンサー禁止法案を可決した（2026年9月3日）のと同じ時期に、世界で最も長い規制運用の蓄積を持つ免許市場の当局が負担の再調整に着手しているという事実は、『規制は強まる一方』という単線的な前提とは整合しない。ただし緩和と執行は同時に進んでおり、同委員会は2026年にPetfre Gibraltar（6月30日、社会的責任の不備で90万ポンド）、Evolution Malta Holdings（7月23日、無免許事業者へのゲーム供給で475万ポンド）、QuinnBet（8月20日、AML不備で60万9,104ポンド）へ制裁を科している。負担の再調整は規制の後退ではなく、強化の対象を絞り込む動きとして読むほうが実態に近い[246][247][254][205]。 時点 2026-09 · 置き換え ↓
  9. 🇺🇸 FRBの免許・実体規制、外国発行体の適格性・相互承認、非金融上場企業の発行可否は未決定のまま残る[140]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  10. 🇺🇸 一方CLARITY法はデジタル資産の市場構造を商品はCFTC、証券はSECへ切り分ける法案で、2026年8月7日に上院が休会前採決を見送ったが、翌8日にThune院内総務がクローチャーを提出し、手続採決が9月15日午後2時15分に確定した（可決には60票、共和党53議席のため民主・無所属から7票以上が必要）[126][137][152]。 時点 2026-08 · 決着
  11. 🇺🇸 倫理条項・不正資金対策・上院農業委員会案文の統合が未決着で、Galaxy Researchは2026年中の成立確率を50%から30%へ引き下げている。GENIUS法は成立済みだが未発効、CLARITY法は採決日は付いたが未成立という二重の未完成状態が続く[137][152]。 時点 2026-08 · 置き換え ↓
  12. 翌シーズンはさらに約2億ポンド増えて年間約10億ポンド（約13.6億ドル）になるとし、2026年4月の一般賭博税（General Betting Duty）引き上げを要因に挙げている。BGCはあわせて、H2 Gambling Capitalの予測として英国の違法賭博が今年の約170億ポンドから2028年には330億ポンド超へほぼ倍増するとしている[205]。 時点 2026-08-25 · 置き換え ↓
E 環境 11

賭け事業の環境（V＝サステナビリティ/社会的責任）軸は相対的に小さく、この層では背景的。ただしギャンブル害はESG投資判断の要因であり、株価指数からの除外という別経路でも株主構成が動く一方、MIXIはGPIF採用のESG指数に残っており、指数構成と害の大小は別物である。豪州はASRSでGHG開示を義務化し、生体認証や顧客行為の記録など害対策が生む個人データも開示対象に広がりつつある。

  1. ギャンブル害は『社会的サステナビリティ／ESG』のスクリーニング要因として機関投資家やESGファンドに重視され、賭け関連エクスポージャーは精査・除外対象になりうる。売上構成がベッティングへ傾斜した企業ほど、この種のスクリーニングに対する感応度が高まる[3][14]。 時点 2026-05
  2. 🇦🇺 豪州はASRS（サステナビリティ報告基準）の段階適用で上場賭博企業（Tabcorp等）にScope1-3のGHG開示を義務化。Flutterもグローバル『Positive Impact Plan』でAU事業のカーボンデータを開示しており、MIXI連結のPointsBetも気候開示の対象に入りうる[19][3]。 時点 2026-05
  3. Web3ゲーム・デジタル資産のエネルギー論点は後退した。主要ゲームチェーンとステーブルコイン発行基盤がPoSやLayer-2の低消費電力設計に移行し（Roninも2026年5月にEthereum L2へ移行）、活動の5割超がモバイルで完結する現状では、かつてのPoWマイニングに向けられた環境批判はこの層の事業リスクとしては小さい[94][112]。 時点 2026-05
  4. デジタル資産は環境負荷より『社会的サステナビリティ＝金融包摂・低コスト送金・決済効率』の文脈で評価されるようになった。ステーブルコインのクロスボーダー送金が秒単位・低手数料で可能になる点はESG的な社会便益として語られるが、実際の普及は先進国のカード・アプリ決済（PYUSD約70市場、暗号カード支出月約15億ドル）が中心で、包摂効果の定量的な検証は乏しい[100][105][113]。 時点 2026-05
  5. 🇦🇺 『社会的サステナビリティ』の論点は排出開示から個人データの取り扱いへ広がりつつある。ニューサウスウェールズ州が2026年8月25日に公表した改革案は、州全域の自己排除登録と会場での顔認証照合の義務化、友人・家族・会場・警察による第三者排除申立て、口座ベースのプレイと中央監視システムの更新、VIPプログラム広告の禁止、電話・メール・SMSの直接マーケティングにおける明示同意などを含み、4年間で9,520万豪ドルを充てる。目的は害の抑制だが、会場で常時稼働する生体認証は、個人データの保護と目的外利用の統制という別種の説明責任を事業者に課す。州は業界・害軽減団体・プライバシー専門家と設計したとしているが、法案の時期は示されていない。豪州で免許を持つ事業者（MIXI傘下のPointsBetを含む）にとって、ASRSに基づくGHG開示と並んで、生体データのガバナンスがサステナビリティ報告の対象になりうる[186][19][3]。 時点 2026-08-25
  6. 投資家側のふるい分けは、ESGスクリーニングだけでなく株価指数の構成を通じても働く。2026年9月4日の指数見直しでEntainのFTSE100からの除外が決まり（発効9月21日、FTSE250には残留）、株価530ペンス・時価総額33.9億ポンドで、2021年9月のピーク比約73%安である。指数からの除外は運用者の価値判断を伴わない機械的な売却をもたらすため、除外そのものが賭博セクターへの否定的評価を意味するわけではない——株価下落の結果として時価総額基準を下回った、という順序である。ただし結果として、パッシブ資金の保有が外れ、以後の株主構成はより能動的な判断に依存する。ギャンブル害を理由とする除外（ESGファンド）と、時価総額を理由とする除外（指数）は、動機は無関係でありながら、上場賭博企業の資本コストと株主基盤に対しては同じ方向に作用しうる。売上構成がベッティングに傾く企業ほど、この二経路の重なりに感応する[236][3][14]。 時点 2026-09-04
  7. 🇺🇸 『社会的サステナビリティ』として測られる範囲は、排出と個人データに続いて、顧客の行為の管理へも広がっている。マサチューセッツ州賭博委員会は2026年9月1日に『Bet on Respect』を公表し、選手への嫌がらせを理由とする州全体の排除リストを設けた。これは自主排除（本人申請）とも年齢確認（属性）とも異なり、事業者と規制当局が行為を根拠に顧客を排除する仕組みであり、認定手続き・異議申立て・記録保持という運用設計を必要とする。ニューサウスウェールズ州が2026年8月25日に公表した会場での顔認証照合を伴う自主排除レジスターと合わせると、害の抑制に伴う個人データの取り扱い（生体情報、行為記録、排除理由）が、上場企業の非財務情報開示とESG評価の対象範囲に入りつつある。開示の枠組み（豪州ASRSなど）は現時点では主に排出を対象としており、この種の顧客データ・排除運用に関する標準化された開示指標は確立していない[229][186][19]。 時点 2026-09-01
  8. 🇯🇵 ESGスクリーニングが賭け関連エクスポージャーを一律に排除するという想定には、この層の中に反証がある。MIXIの開示によれば、同社は2026年7月時点でGPIFが採用する国内株ESG指数6本すべて——FTSE JPX Blossom Japan、同Sector Relative、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ、MSCI日本株女性活躍指数（WIN）、S&P/JPXカーボン・エフィシエント、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt——の構成銘柄であり、MSCIのESG格付は2026年3月にAA（2年連続）である[248]。 時点 2026-07
  9. 🇯🇵 同社はFY3/2027 Q1にスポーツ（ベッティングを含む）が売上で最大セグメントとなった企業でもある。つまり、収益構成のベッティング傾斜とESG指数からの除外は自動的には連動していない[65]。 時点 2026-07
  10. 🇯🇵 背景には方法論の差があると読める：日本のGPIF採用指数はESG開示・評価スコアを主な選定基準とし、事業内容による除外（ネガティブ・スクリーニング）は欧州の一部ファンドほど強く効かない。ここで重要なのは、指数に残っていることが『ギャンブル害が小さい』ことを意味しないという点である——測っている対象が違うだけであり、害の指標そのものは本層の社会軸が示すとおり悪化している[248]。 時点 2026-07
  11. 🇯🇵 したがって、ESGを理由とする資本コストや株主構成の変化を論じるときは、どの指数・どのファンドの方法論を指しているかを特定しなければ主張として成立しない。この層には除外側の実例（Entainの2026年9月のFTSE100除外。ただし理由は時価総額）と包含側の実例（MIXIの6指数採用）が並存しており、両方を引いて初めて像が合う[236][248]。 時点 2026-07
履歴 · 1
  1. 🇯🇵 ESGスクリーニングが賭け関連エクスポージャーを一律に排除するという想定には、この層の中に反証がある。MIXIの開示によれば、同社は2026年7月時点でGPIFが採用する国内株ESG指数6本すべて——FTSE JPX Blossom Japan、同Sector Relative、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ、MSCI日本株女性活躍指数（WIN）、S&P/JPXカーボン・エフィシエント、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt——の構成銘柄であり、MSCIのESG格付は2026年3月にAA（2年連続）である。同社はFY3/2027 Q1にスポーツ（ベッティングを含む）が売上で最大セグメントとなった企業でもある。つまり、収益構成のベッティング傾斜とESG指数からの除外は自動的には連動していない。背景には方法論の差があると読める：日本のGPIF採用指数はESG開示・評価スコアを主な選定基準とし、事業内容による除外（ネガティブ・スクリーニング）は欧州の一部ファンドほど強く効かない。ここで重要なのは、指数に残っていることが『ギャンブル害が小さい』ことを意味しないという点である——測っている対象が違うだけであり、害の指標そのものは本層の社会軸が示すとおり悪化している。したがって、ESGを理由とする資本コストや株主構成の変化を論じるときは、どの指数・どのファンドの方法論を指しているかを特定しなければ主張として成立しない。この層には除外側の実例（Entainの2026年9月のFTSE100除外。ただし理由は時価総額）と包含側の実例（MIXIの6指数採用）が並存しており、両方を引いて初めて像が合う[248][65][236][3]。 時点 2026-07 · 置き換え ↓

タイムライン

  • 2026-10-05 米連邦最高裁の新開廷期が始まる（ニュージャージー州の上告受理申立てが係属中。Polymarket上の市場は12月31日までの受理確率を41%と評価）
  • 2026-10-06 ブラジルで賭けサイトとアプリの停止期限（残高の引き出し期限は10月5日）
  • 2026-10-25 ブラジルの連邦賭け許可が暫定措置令の公布から30日で終了
  • 2026-11-03 ネブラスカ州の住民投票（オンライン賭博を認める憲法改正案と規制枠組み案）
  • 2026-11-09 ニュージャージー州の上告受理申立てに対するKalshiの答弁期限（10月8日から延長。申立ては9月28日の長期休廷明け協議には諮られていない）
  • 2026-11-30 AUSTRAC対Entainの連邦裁判所審理が開始（豪州、AML/CTF違反）
  • 2027-01-01 豪州のギャンブル広告規制が施行（2026年8月19日成立、ACMAが監督）
  • 2027-01-18 米GENIUS法の発効期限（実施規則は2026年7月18日の期限を徒過）
  • 2027-04 英国でリモートのスポーツ賭けに一般賭博税の新税率25%を導入
  • 2027-06-26 FertittaによるCaesars買収の暫定的なクロージング日（規制当局の承認が条件）
  • 2027-07-01 フィンランドのベッティング・オンラインカジノ市場が免許制に移行（Veikkausの部分独占が終了）
  • 2027-08 英国で無免許事業者によるプレミアリーグのクラブへのスポンサー禁止が予定
  • 2030 大阪IR（MGM大阪、夢洲）が開業予定（年間GGR推定約59億ドル、Bloomberg試算）
  • 2026-10-01 SBIがbitbankを完全子会社化（MIXIの持分26.22%はbitbankが自己株式として取得し、MIXIの直接出資が終了）
  • 2026-10-01 ダン・テイラーがFlutter CEOに就任（FanDuel・Sportsbetを含むグループ体制の転換点）
  • 2026-10-01 英ギャンブル委員会の免許料と申請料が大半の区分で25%上昇
  • 2026-09-30 英国の入金上限ツール義務化の実装期限（9月末まで延長）
  • 2026-09-30 CFTCがスワップ定義の拡張案とカジノ型商品を除外する暫定最終規則をOIRAの審査に提出したと報道
  • 2026-09-28 ブラジルの業界団体ANJLが暫定措置令の停止を求めて連邦最高裁に提訴（IBJRと共同の停止申立ても）
  • 2026-09-25 英国賭博委員会の規制負担削減提案の受付期限
  • 2026-09-25 ルラ大統領が賭け事業者を制限する暫定措置令（MP）にサンパウロで署名する予定と報道
  • 2026-09-25 ルラ大統領が暫定措置令1,394号に署名し、固定オッズ賭けとオンラインゲームの運営・広告を禁止（公布と同時に入金停止）
  • 2026-09-25 第6巡回区控訴裁が3対0で、オハイオ州とテネシー州はKalshiのスポーツ契約に州賭博法を適用できると判断
  • 2026-09-24 ニューヨーク州がPolymarketを違法賭博として提訴し、Polymarketは同日に州司法長官を連邦地裁で提訴
  • 2026-09-24 People Inc.がMGM Resortsの買収提案を撤回、Caesarsの株主はFertittaによる買収を承認
以前の出来事 · 128
2026年
  • 2026-09-24 FRBがGENIUS法の実施規則案2本を公表（意見募集60日）
  • 2026-09-24 英貴族院リエゾン委員会が賭博広告の包括的禁止を勧告
  • 2026-09-24 賭博州の州議会議員団体NCLGSが、ニュージャージー州の上告受理申立てを支持する意見書を提出
  • 2026-09-22 CFTCの市場監督部門がメンション・出席・交流型の契約について操作リスクの勧告書
  • 2026-09-22 Tunica-Biloxi族がKalshiの基盤で部族として初めて予測市場に参入すると発表
  • 2026-09-21 EntainのFTSE100除外が発効（FTSE100連動のパッシブ資金は保有を外す）
  • 2026-09-21 ミズーリ州司法長官が予測市場6社にスポーツ契約の停止を求める警告書
  • 2026-09-18 第9巡回区がカリフォルニアの2部族の訴えでKalshiのスポーツ契約はIGRA上のクラスIII賭博に当たる可能性が高いと判断
  • 2026-09-18 ルラ大統領が選挙集会でオンライン賭博を「病気」と呼び、賭け事業を終わらせる決意を表明（〜9月19日）
  • 2026-09-17 ACMAがBetStop違反でDabbleに106.92万豪ドルの制裁金
  • 2026-09-16 警察庁幹部がキュラソー当局を初訪問し、日本向けオンラインカジノの停止を要請
  • 2026-09-16 Entainが顧客対応部門で最大400人を削減しうる再編を公表
  • 2026-09-15 米上院がCLARITY法のクローチャー投票を実施予定（午後2時15分、可決には60票。共和党53議席のため民主・無所属から最低7票が必要） 結果：49対50で否決され、60票に届かなかった
  • 2026-09-11 Kalshiが第9巡回区の判決について全裁判官による再審理（en banc）を申し立て、判決の効力が停止
  • 2026-09-07 北海道がIRの「基本的な考え方」の改訂案を公表
  • 2026-09-04 NFLの最高コンプライアンス責任者がKalshi・Polymarketへ書簡を送り、選手の出場可否・審判判定・単一選手結果などの契約類型の停止を要請
  • 2026-09-04 指数見直しでEntainのFTSE100除外が決定（FTSE250には残留、株価530ペンス・時価総額33.9億ポンド）
  • 2026-09-04 米カジノ業界首脳が政権に来訪者数回復への対応を要請（2025年のラスベガス来訪者-7.5%、海外来訪-14.7%）
  • 2026-09-03 ブラジル上院科学技術委員会が広告・スポンサー規制法案2.470/2026を可決（本会議への緊急審議も可決）
  • 2026-09-03 Maverick Gaming、連邦破産法11章の下でワシントン州の2施設閉鎖と238人の削減を発表
  • 2026-09-02 ニュージャージー州が連邦最高裁へ上告受理を申立て（州として初めて予測市場問題を最高裁に持ち込む）
  • 2026-09-02 ミシガン州、Kalshiのスポーツ契約提供を差し止める仮処分を取得（不履行時は日額50万ドル）
  • 2026-09-02 KalshiがCFTCの要請を受けて負傷関連市場を停止
  • 2026-09-02 予測市場3プラットフォームの8月取引高が合算453.3億ドル（前月比-14.5%）と集計され、約1年ぶりの月次減少となる
  • 2026-09-01 マサチューセッツ州賭博委員会が『Bet on Respect』を公表、選手への嫌がらせを理由とする州全体の賭け手排除リストを新設
  • 2026-09 NFLレギュラーシーズン開幕＝予測市場が初めて迎えるフルシーズン（PENNは『非常に攻撃的で不合理なマーケ支出』を想定、DraftKingsはスーパーアプリ刷新で対応） 結果：Needhamの集計では第1週の予測市場取引高は8取引所で146億ドル（Kalshi 76%）、消費者の賭け金換算で約21億ドル
  • 2026-08-31 Polymarketが210億ドルの評価額で10億ドルを調達と報じられる（1789 Capitalが主導）
  • 2026-08-28 第9巡回区連邦控訴裁が3対0でネバダ州の執行権限を認め、第3巡回区との控訴審レベルの分裂が成立（Ryan Nelson判事執筆の50頁の意見）
  • 2026-08-28 PolymarketがNFLのplayer participation契約を取り下げ（CFTCへの届出の翌日）
  • 2026-08-28 カナダの証券規制当局、スポーツ・イベント契約は証券に当たらないとの立場と報じられる
  • 2026-08-27 コネチカット州がKalshiを『違法・無免許のスポーツベッティング』として提訴（即時差止の請求は退けられる）
  • 2026-08-27 NFLがDraftKingsとFanDuelを公式スポーツベッティング・パートナーとして継続
  • 2026-08-26 PGAツアーがマット・ゴーゲルを6カ月出場停止（2024〜2025年にPGAツアー競技へ賭けたインテグリティ規程違反、2027年2月22日まで）
  • 2026-08-26 DraftKings、スポーツベッティングが合法化されていない最大級の州（カリフォルニア・テキサス）で予測市場商品の広告を開始
  • 2026-08-25 KalshiがMLB5球団（ドジャース・レッドソックス・ブレーブス・パドレス・ジャイアンツ）と複数年の独占ブランド契約。3球団はスポーツベッティングが違法のカリフォルニア州が本拠地
  • 2026-08-25 PointsBet年次株主総会：CEOが税・規制手数料は収益の約50%と説明し、オフショア事業者への決済遮断と無免許広告の即時削除を求める
  • 2026-08-25 BGCが英国の違法市場予測を公表（今季プレミアリーグで無免許事業者が最大8億ポンド、2028年には違法賭博全体が330億ポンド超との H2 予測を引用）
  • 2026-08-25 アトランティックシティの2026年上半期集計：粗ゲーミング収益+7.3%に対し純収益+0.2%・粗営業利益-15.5%
  • 2026-08-25 Kalshiが『特定の選手がその週に出場するか』を対象とする契約を上場（Polymarketも同種契約）
  • 2026-08-24 8月17〜23日の週にKalshiとPolymarket Globalの合計取引が102.7億枚・約33.6億ドルと集計され、スポーツが約76.5%を占める
  • 2026-08-24 ネブラスカ州で2本の住民発議が署名審査を通過し、オンラインスポーツベッティングの可否が11月3日の住民投票に付されることが確定
  • 2026-08-21 CFTCイノベーション諮問委員会の初会合でCME GroupのダフィーCEOとセリグ委員長が予測市場の契約設計をめぐり公開で対立
  • 2026-08-20 CFTCのInnovation Advisory Committeeが初会合。Selig委員長が規則38部・40部の改正提案を予告し、自己認証とメンションマーケットの是非が争点となる
  • 2026-08-19 豪州議会がInteractive Gambling Amendment (Gambling Reform) Bill 2026と2本の費用回収賦課金法案を可決（施行2027年1月1日、監督はACMA）
  • 2026-08-19 Cantor FitzgeraldがKalshiのイントロデューシング・ブローカーとなり、約3,000の機関顧客にイベント契約のブロック取引を提供（マーケットメイクはSusquehanna International Group）
  • 2026-08-18 豪州の与野党がギャンブル広告規制法案の修正で合意し、修正法案が下院を通過（横断オプトアウト登録、デジタルの三重ロック、生スポーツ前禁止15分、禁止帯開始5時、獲得連動手数料の禁止）
  • 2026-08-18 新興予測市場Novigが全米展開後の最初の1週間で1.25億ドル超の想定元本を記録したと発表（最大日2,630万ドル、開業週の約3分の1はパーレー）
  • 2026-08-18 Gallupが米国のギャンブル参加率を45%と報告（2016年の64%から低下、2026年6月1日〜7月19日調査）
  • 2026-08-17 豪州上院環境・通信委員会がギャンブル広告規制法案の報告書を提出し、2法案の可決を勧告（オプトアウト方式は『概ね実効性を欠く』と評価し条項の強化を要求）
  • 2026-08-14 CFTCの『メンションマーケット』（発言内容への賭け）調査が公になり、Kalshiがスポーツ系メンション市場を全て停止（発端は大統領のテレプロンプター担当者による賭け）
  • 2026-08-14 米国でスイープステークス型カジノの閉鎖・撤退が連鎖（Money Factoryが8/9に閉鎖、VGWのLuckyLand Slotsは9/14閉鎖予定、州の禁止法が執行段階に）
  • 2026-08-13 EntainがH1 2026決算を発表（NGR25.5億ポンドで+5%、英国リモートゲーミング税が4月に21%から40%へ倍増する中で英愛オンラインNGRは+13%、中東欧事業の段階的売却を開始）
  • 2026-08-12 豪州でアルバニージー首相とテイラー野党党首が広告規制法案を巡り2日連続で会談（VIP向けインデューメント等の規制を絞る方向の妥協協議、8/17の委員会報告を前に）
  • 2026-08-11 CFTCが商品取引所法8a(9)の緊急権限でKalshiに全米での取引継続を命令（NY州の閉鎖請求・360億ドル訴訟への対抗、7月14日のミシガン対抗命令に続く発動）
  • 2026-08-08 Thune院内総務がCLARITY法の議事進行動議にクローチャーを提出（8日未明）、手続採決が9月15日午後2時15分に設定される
  • 2026-08-07 Genius SportsがPolymarket（8/6）・Kalshi（8/7）と公式データ／インテグリティ提携（Sportradarは6月に両社と提携済み）
  • 2026-08-07 CFTCが予測市場各社に書簡を送り、米国式『マネーライン』オッズ表示の使用停止を求める（Kalshiは期限内に従うと回答）
  • 2026-08-07 上院がCLARITY法の休会前採決を見送り、9月14日の復帰後へ先送り
  • 2026-08-06 JPYCがシリーズB総額約60億円（約3,800万ドル）に到達と発表（AZ-COM丸和HDが新規参加）
  • 2026-08-06 DraftKingsが2026年Q2決算を発表（ハンドル+15%の131億ドルもホールド6.7%で売上-5%・純損失6,760万ドル）
  • 2026-08-06 Wisconsin Institute for Law and Libertyが同州A.B.601（2026年4月成立、11部族による州全域モバイル賭博）を州憲法・平等保護条項違反として提訴
  • 2026-08-05 インド最高裁（スーリヤ・カント長官法廷）がPROGA違憲申立ての最終審理入りに同意（期日は未指定）
  • 2026-08-05 Flutterがピーター・ジャクソンCEOの退任を発表（9/30退任、10/1にダン・テイラーが就任）；株価は年初来54%安
  • 2026-08-05 新興予測市場Novigが参入翌日にニューヨーク州を提訴（訴訟当事者が拡大）
  • 2026-08-04 豪州上院環境・通信委員会がギャンブル広告規制法案の公聴会を開始（VIP担当者が薬物・性風俗を提供したとの申立てが出てSportsbet・Tabcorpは全面否認、RWAはボーナスベット禁止で競馬産業収入が約3割減と警告）
  • 2026-08-04 豪ASICがMoneysmartを通じ予測市場を警告（豪州で金融市場としての免許を持つ予測市場は皆無、『儲かるより損をする可能性が高い』、バイナリーオプションでは個人の75%が損失）
  • 2026-08-04 a16z等から3,300万ドルを調達したProof of Play（『Pirate Nation』開発元）が事業停止を発表し、コードとアートをオープンソース／CC0で公開
  • 2026-08-04 ユタ州連邦地裁がKalshiの仮差止申立てを却下し州側の略式判決を認容（CEAは州の反賭博法を専占しないと判示、州は刑事執行が可能に）
  • 2026-08-03 予測市場3プラットフォームの2026年7月合計取引高が505.9億ドルと過去最高だったと集計される
  • 2026-07-31 MIXIがFY3/2027 Q1決算を発表（売上470.7億円 +50.3%、スポーツ事業売上+94.5%で最大セグメントに、通期最終利益はビットバンク株売却益で上方修正）
  • 2026-07-31 ニューヨーク州（ホークル知事・ジェームズ司法長官）がKalshiを『違法・無免許の賭博』として州裁判所に提訴し、差止・罰金・違法収益の没収・原状回復・3倍賠償に加え360億ドルの損害賠償を請求；同週NFLはCFTC規則案を『インテグリティ保護に著しく不十分』とする意見書を提出
  • 2026-07-30 ニューヨーク・メッツがNovigと複数年契約、MLB球団初の予測市場パートナー（MLB公認予測市場としてインテグリティ・プログラムに参加）
  • 2026-07-29 Robinhoodの2026年第2四半期決算で、イベント契約（予測市場）収益が1.56億ドル（前年同期比10倍超）と暗号資産収益1.00億ドル（前年比38%減）を初めて上回る
  • 2026-07-27 ミネソタ州連邦地裁（Katherine Menendez判事）が同州の予測市場禁止法（8/1施行予定）を仮差止（大半の契約はCEAの『スワップ』に当たり州法は専占されると判断）
  • 2026-07-27 米CFTC予測市場規則案のパブリックコメント締切（87件のユニークコメント、最終規則の策定へ）
  • 2026-07-26 韓国WemadeのゲームチェーンでステーブルコインWEMIX$の管理者権限が乗っ取られ約523万枚（約522万ドル相当）が不正発行、実損約72.4万ドル。ブリッジ・DEX・NFT市場・ゲーム内ブロックチェーン機能を全停止（2025年2月に続く2度目）
  • 2026-07-24 CFTC市場監督局がイベント契約の一括セルフ認証（broad template certification）を戒める勧告を発出
  • 2026-07-19 FIFA W杯2026決勝：スペインがアルゼンチンを延長戦1-0で下して優勝（人気アルゼンチン敗退でブックに有利、Kalshiは決勝1試合で約18.9億ドル＝予測市場史上最大）。閉幕後、予測市場の建玉は月初約20億ドルから月末12億ドルへ約4割減
  • 2026-07-16 英国のGambling Survey for Great Britain年次報告が公表（2025年1月〜2026年1月調査、過去4週間の参加率47%）
  • 2026-07-15 日本の国会が暗号資産のFIEA再分類法を可決（2027年施行、20%分離課税は2028年、無登録営業は懲役最大10年）
  • 2026-07-14 CFTCがKalshiにミシガン州裁判所の取引取消命令を無視して取引執行を命じ、連邦vs州の対立が先鋭化（最高裁決着の公算高まる）
  • 2026-07-13 アルバータ州が規制オンライン賭博市場を開始（初日約22ブランド、北米史上最多ブランド規模、PointsBetはAGLC認可28社の1社）
  • 2026-07-13 Nexon系NexpaceがMapleStory Universeの無許可スマートコントラクト開発を廃し、事前検証済みの『Action Module』方式へ切り替え（審査の制約解消と安全性を理由に）
  • 2026-07-07 NY南部地区連邦地裁（Torres判事）がKalshiの仮差止申立を却下（CEAは州賭博法を専占しないと判断、Kalshiは即日控訴）
  • 2026-07-07 英国賭博委員会が財務リスク評価（Financial Risk Assessments）の段階的導入を発表
  • 2026-07-06 USMNTがラウンド16でベルギーに敗退、複数大手で史上最も賭けられたサッカー試合に（米国偏重の賭けでブックは純利益）
  • 2026-07-02 豪州ギャンブル広告規制法案（Interactive Gambling Amendment (Gambling Reform) Bill 2026等）が議会提出
  • 2026-07-01 EU MiCAの移行期間が終了（無認可のCASP/VASPは営業不可に）
  • 2026-06-29 Michigan州裁判所がKalshiのスポーツ契約を差止め（Nevadaに次ぐ2州目、日額12万ドルの制裁付き）
  • 2026-06-26 英国賭博委員会が『不必要な規制負担』の削減提案を業界から募集開始（提出期限2026年9月25日）
  • 2026-06-25 MIXIがbitbank株26.22%をSBIホールディングス側へ155.9億円で譲渡すると公表（特別利益約122億円、完了は10月予定）
  • 2026-06-24 原作『Axie Infinity Classic』（2020年）が終了し、開発資源を新版『Axie Infinity Origin』へ集約
  • 2026-06-24 Kalshiが予測市場のスポーツ賭けに課税・ライセンスを課すIllinois州法（SB3019、7月1日施行）を連邦専占違反として提訴
  • 2026-06-23 米CFTCが初の共和党系州ケンタッキー（予測市場手数料14.25%課税が争点）を提訴し計9州に拡大、一方ミシガン州では連邦管轄が否定されPolymarketが第6巡回控訴裁へ
  • 2026-06-22 Immutableがゲーム開発職29名を削減しAIマーケティング基盤へ転換
  • 2026-06-12 米CFTCが予測市場の専管管轄を主張し8州（ニューメキシコ・イリノイ等）を提訴、Kalshiも州を逆提訴し連邦vs州の法廷闘争が激化
  • 2026-06-11 FIFA W杯2026が開幕（米国史上最大のベッティングイベント、ハンドル28〜43億ドル予測）
  • 2026-06-10 米CFTCが予測市場の267頁規則案を公表（多くのスポーツ契約は容認、操作脆弱契約は禁止）
  • 2026-06-01 日本の改正資金決済法（ステーブルコイン・仲介業）が施行
  • 2026-06-01 People Inc.（Barry Diller）がMGMに1株48.30ドル・約180億ドルの買収提案（BetMGM所有構造が流動化）
  • 2026-05-27 インド最高裁がJunglee Games事件で金銭オンラインゲームを賭博と判示し州の禁止権限を追認（2026 INSC 594）；翌5/28の姉妹判決Gameskraftで入金額への28%GSTを追認
  • 2026-05-19 Minnesota州が予測市場（Kalshi・Polymarket）の禁止法SF3432を成立させる（違反は重罪）
  • 2026-05-17 PointsBetがMIXI連結後初のFY26（9カ月）決算を公表（売上A$186.6m・前年比約1%減、加EBITDA小幅赤字）
  • 2026-05-15 MIXIがFY3/2026決算を発表（スポーツ事業売上+63.8%）
  • 2026-05-14 CLARITY法が上院銀行委員会を15対9で通過（本会議は未採決）
  • 2026-05-12 Ronin（Axie）がEthereum Layer-2（OP Stack）へ移行しRON年間発行を89%削減
  • 2026-05-07 AUSTRACがTabcorpのAML/CTFコンプラ調査を開始（株価約28%急落）
  • 2026-05-07 Kalshiが10億ドルを調達し評価額220億ドルに（2025年8月50億→12月110億→2026年5月220億ドル）
  • 2026-05-01 インドのRMG全面禁止（PROGA法）が施行
  • 2026-05 ステーブルコイン総供給が3,200億ドルを突破し過去最高（その後8月上旬は約2,874億ドルへ後退）
  • 2026-04-29 PointsBet CanadaがBede Gaming基盤へ移行しオンラインカジノを刷新
  • 2026-04-23 CaladanのWeb3ゲーム分析（93%が事実上死亡、VC資金55.6億ドル→約3.9億ドル、Axieの日次プレイヤーは約5,500人）が報じられる
  • 2026-04-10 日本の内閣が暗号資産のFIEA再分類法案を閣議決定
  • 2026-04-06 第3巡回区連邦控訴裁がKalshi有利の判断（ニュージャージー州の執行差止を支持、スポーツ契約は『スワップ』で州の賭博規制を専占）
  • 2026-04-02 豪州が世界最厳格級のギャンブル広告規制を発表
  • 2026-03-02 NCPGが調査を公表（21歳未満での賭博経験65%）し、予測市場事業者にヘルプライン周知を求める決議を採択
  • 2026-02-01 Andrew CatterallがPointsBetグループCEOに就任
  • 2026-01-21 インド最高裁三判事法廷がPROGAの憲法異議審理を開始
2025年
  • 2025-12-22 麻生超党派グループがスポーツベッティング合法化阻止を再確認（日本）
  • 2025-12-19 日本が令和8年度税制改正大綱を公表（暗号資産20%分離課税・FIEA再分類方針）
  • 2025-12-01 ミズーリ州がスポーツベッティングを開始（米国の州拡大）
  • 2025-11-17 ブロックチェーン分析大手DappRadarが7年で事業を停止（『現在の環境では採算が取れない』、dapp計測データの更新が止まる）
  • 2025-10-27 JPYCが日本初の認可円ステーブルコインを発行
  • 2025-09-12 MIXIがPointsBet買収を完了（議決権66.43%、約4.3億豪ドル）
  • 2025-07-18 米国でGENIUS法が成立（決済用ステーブルコインの初の連邦枠組み）
  • 2025-06-18 日本のギャンブル等依存症対策基本法改正が成立（9/25施行）
  • 2025-06-06 日本の改正資金決済法が成立（ステーブルコイン＝電子決済手段）
2024年
  • 2024-03-14 MIXI・DAZNのスポーツNFT『DAZN MOMENTS』がサービス終了（保有分は返金対応）

関連エンティティ

  • MIXI, Inc.企業
  • PointsBet Holdings企業
  • Andrew Catterall人物
  • TIPSTAR / PIST6 (250 keirin)製品
  • American Gaming Association (AGA)市場
  • Kalshi企業
  • Polymarket企業
  • Commodity Futures Trading Commission (CFTC)政府/公的
  • FanDuel (Flutter) & DraftKings企業
  • Tabcorp企業
  • Entain (Ladbrokes / Neds)企業
  • AUSTRAC政府/公的
  • BetStop / ACMA規制
  • Promotion and Regulation of Online Gaming Act 2025 (PROGA)規制
  • Dream11 / MPL企業
  • Head Digital Works (A23 Rummy)企業
  • MeitY / Enforcement Directorate (India)政府/公的
  • Council for Sports Ecosystem Promotion (スポーツエコシステム推進協議会)市場
  • Genius Sports企業
  • Mindway AI技術
  • Sportradar Group企業
  • Osaka IR / MGM Osaka製品
  • Japan public competitions (公営競技 / JRA)市場
  • UK Gambling Commission政府/公的
  • Basic Act on Countermeasures Against Gambling Addiction (amended 2025)規制
  • Flutter Entertainment企業
  • Novig企業
  • PENN Entertainment企業
  • CME Group / Crypto.com (prediction-market venues)技術
  • Alcohol and Gaming Commission of Ontario (AGCO)政府/公的
  • Alliance for Gambling Reform (Tim Costello)市場
  • Wisconsin A.B. 601 (tribe-led mobile wagering)規制
  • bitbank企業
  • JPYC Inc.企業
  • GENIUS Act規制
  • CLARITY Act規制
  • MiCA (Markets in Crypto-Assets)規制
  • Japan FIEA amendment (2026)規制
  • Tether (USDT)製品
  • Circle (USDC)企業
  • Sky Mavis / Ronin / Axie Infinity製品
  • Immutable (zkEVM)企業
  • Oasys技術
  • DAZN MOMENTS製品
  • Japan FSA (金融庁)政府/公的
  • DappRadar市場
  • Caladan市場
  • Sony Soneium技術
  • Square Enix企業
  • Robinhood Markets企業
  • ASIC (Australian Securities and Investments Commission)政府/公的
  • Proof of Play / Pirate Nation企業
  • Wemade / WEMIX企業
  • Nexpace / MapleStory Universe製品
  • National Council on Problem Gambling (NCPG)政府/公的
  • Major League Baseball (MLB)企業
  • Betting and Gaming Council (BGC)企業
  • US Court of Appeals for the Ninth Circuit政府/公的
  • 1789 Capital企業
  • Veikkaus企業
  • Massachusetts Gaming Commission政府/公的
  • Pachinko / pachislot (風営法上の遊技)市場
  • Loot boxes / gacha (paid random rewards)規制
  • ADI PredictStreet企業
  • Tunica-Biloxi Tribe / SaltTrade Derivatives企業
  • Curaçao Gaming Authority (CGA)政府/公的
  • National Police Agency / Internet Hotline Center (警察庁 / IHC)政府/公的
  • House of Lords Liaison Committee (UK)政府/公的
  • National Council of Legislators from Gaming States (NCLGS)政府/公的
  • Caesars Entertainment / Fertitta Entertainment企業
  • Missouri Attorney General政府/公的
出典一覧· 314
  1. [1] Commercial Gaming Revenue Hits $78.7 Billion in 2025, Driving Record $18.1 Billion in Gaming Taxes Nationwide — American Gaming Association (PR Newswire), 2026-02
  2. [2] What States, If Any, Will Legalize Online Sports Betting in 2026? — Sports Betting Dime, 2026-05
  3. [3] Gambling Reforms 2026 — Australian Government, Department of Infrastructure, Transport, Regional Development, Communications, Sport and the Arts, 2026-04
  4. [4] Behind the Ban: The Promotion and Regulation of Online Gaming Act, 2025 — Lexology, 2025-09
  5. [5] India real-money gaming sector writes down $840m in assets since August ban — iGaming Business, 2025-12
  6. [6] MIXI completes PointsBet takeover bid with 66.43% holding — iGaming Business, 2025-09
  7. [7] MIXI、26年3月期決算はスポーツベッティング事業を手掛けるPointsBet社の新規連結で売上高10％増 — gamebiz, 2026-05
  8. [8] 競輪・オートレース投票サービス「TIPSTAR」が8月5日（火）よりフルリニューアル！ — MIXI, Inc., 2025-08
  9. [9] 公営ギャンブル売上まとめ（2024） — Gamble GO, 2024
  10. [10] Japan's revised gambling addiction law takes aim at source of scourge — The Japan Times, 2025-09
  11. [11] Gambling Laws and Regulations Report 2026 — Japan — ICLG (International Comparative Legal Guides), 2026
  12. [12] Prediction markets at a crossroads: Preemption, enforcement and rulemaking — Norton Rose Fulbright, 2026-06
  13. [13] The One Big Beautiful Bill Act Creates Unequal Tax Treatment for Gambling Losses — Tax Foundation, 2025-07
  14. [14] Implementation extension for new deposit limit requirements — UK Gambling Commission, 2026-05-26
  15. [15] FY26: PointsBet revenue slips after MIXI takeover — NEXT.io, 2026-05
  16. [16] India's Supreme Court Delivered the Final Blow to Real-Money Gaming — Outlook Respawn, 2026-05
  17. [17] World Cup 2026 Betting Tracks Toward Record Handle — PlayUSA, 2026-06
  18. [18] Council for Sports Ecosystem Promotion — illegal betting ¥6.5tn estimate — Council for Sports Ecosystem Promotion, 2025-05
  19. [19] AUSTRAC commences enforcement investigation into Tabcorp on concerns around AML compliance — ASGAM (Inside Asian Gaming), 2026-05
  20. [20] Court date set in late 2026 for Entain/AUSTRAC case — The Straight, 2026-04
  21. [21] MGM Osaka Breaks Ground on $8.9 Billion Resort in Japan — Casino.org, 2025-04
  22. [22] Genius Sports closes its $1.2 billion Legend acquisition — Bettors Insider, 2026-05
  23. [23] 競輪2025年度売上1兆5,487億円・28年ぶり1.5兆円超 / ボートレース2025年度2兆6,658億円（公営競技5競技〈中央競馬・ボートレース・競輪・地方競馬・オートレース〉合算は約9兆円） — More CADENCE / BoatRace official, 2026-04
  24. [24] Fertitta Entertainment to acquire Caesars Entertainment in $17.6 billion deal — Bettors Insider, 2026-05
  25. [25] Sportradar Group AG (SRAD) class action lawsuit filed; July 17 2026 lead-plaintiff deadline — PR Newswire (Kessler Topaz Meltzer & Check), 2026-05
  26. [26] UK Gambling Regulations: UK Government Doubles Down on Consumer Protection — Clifford Chance, 2025-06
  27. [27] Japanese Lawmakers Reaffirm Opposition to Sports Betting Legalization Amid Match-Fixing Concerns — iGaming Today, 2025-12
  28. [28] Brazil betting tax revenue surges 123.7% in Q1 2026 — iGamist, 2026-04
  29. [29] Gambling participation in Australia 2025 — ANU Centre for Social Research and Methods (POLIS), 2025-10
  30. [30] 2025 year in review: US sports betting integrity — iGaming Business, 2026-01
  31. [31] AI usage surging in Australia's online gambling sector — SmartCompany, 2026-03
  32. [32] Andrew Catterall to replace Sam Swanell as PointsBet CEO — NEXT.io, 2025-12
  33. [33] Australia Senate committee report on amendments to exclude tobacco and gambling from the R&D tax incentive — KPMG, 2026-05
  34. [34] From Dream11 to Despair: How India's Gaming Ban Killed 200,000 Jobs While the UAE Builds a Billion-Dollar Industry — NewsGram, 2026-01
  35. [35] Real money gaming ban backfires? 1 in 3 RMG users shift to offshore betting sites — Business Today, 2026-03
  36. [36] India Blocks 242 More Gambling Sites, Offshore Use Still Rising — MediaNama, 2026-01
  37. [37] Canada iGaming proves to be a key growth driver for PointsBet — Canadian Gaming Business, 2026-05
  38. [38] World Cup 2026 Could Draw $50 Billion in Bets, a First for Prediction Markets — Bitcoin.com News, 2026-06
  39. [39] India Gaming Hit by INR 7,000 Cr Writedowns After PROGA — Outlook Respawn, 2026-02
  40. [40] India Investigates Alleged UAE-Based Betting Network for Money Laundering — iGaming Today, 2026-02
  41. [41] PointsBet Owner MIXI Planning for Regulated iGaming in BC — Canadian Gaming Business, 2025-11
  42. [42] Alberta Sets July 13 as Launch Date for Regulated Online Gambling Market — Gambling Insider, 2026-06
  43. [43] India's Supreme Court rules skill games as gambling, enforces retrospective 28% GST on full value of bets placed rather than on GGR — ASGAM (Inside Asian Gaming), 2026-05
  44. [44] Prediction Markets; Public Interest Determinations — US Federal Register (CFTC), 2026-06
  45. [45] Is Anyone Using FIFA's Official Prediction Market? — Front Office Sports, 2026-06
  46. [46] Earnings call transcript: MIXI FY3/2026 results and FY3/2027 guidance — Investing.com, 2026-05
  47. [47] Barry Diller's People offers to buy casino giant MGM Resorts for $48.30 per share — CNBC, 2026-06
  48. [48] From Skill to Stakes: How Junglee Games and Gameskraft Reshape India's Online Gaming Laws — Supreme Court Observer, 2026-05
  49. [49] CFTC Sues New Mexico to Protect Prediction Markets — Covers, 2026-06
  50. [50] Prediction Market Battle Shifts From Courts to Congress — Covers, 2026-06
  51. [51] Canadian iGaming Segment Boosts PointsBet's Financial Performance — Casino.org, 2026-05
  52. [52] CFTC proposes prediction-market sports rules: game-level and statistical/season-long contracts allowed; single plays, injuries, officiating calls, in-game fights and pre-collegiate events banned — SBC Americas, 2026-06
  53. [53] MeitY notified enforcement of the Promotion and Regulation of Online Gaming Act 2025 — SCC Online, 2026-04
  54. [54] Australian soccer players banned over spot-fixing gambling offenses — Fox Sports, 2026-05
  55. [55] CFTC sues Kentucky over prediction markets enforcement actions; first 'red state' to face such lawsuit — CNBC, 2026-06
  56. [56] Five months on, PROGA remains unnotified; SC to hear petitions challenging gaming law on Jan 21 — Storyboard18, 2026-01
  57. [57] Kalshi and Polymarket's combined volume surges 75% to $44.8 billion in June amid World Cup fever — The Block, 2026-07
  58. [58] Alberta iGaming: Online Gambling Market Opens For Business — Canadian Gaming Business, 2026-07
  59. [59] CFTC orders Kalshi to execute prediction-market trades in defiance of Michigan state court order; Kalshi also loses New York federal preliminary-injunction bid — FX News Group, 2026-07
  60. [60] The 2026 World Cup Is the Most-Bet Soccer Event in US History, and the House Is Winning — ESPN, 2026-07
  61. [61] World Cup Prediction Markets Hit $5.81 Billion Across 52 Events — Bitcoin.com News, 2026-07
  62. [62] 2026 World Cup Betting Recap: Tournament Betting Equaled '10 Super Bowls' — FOX Sports, 2026-07
  63. [63] Kalshi Handled $1.9 Billion in Trades on Spain's World Cup Win — Covers, 2026-07
  64. [64] Kalshi and Polymarket's combined volume reaches all-time high in July, surpassing $50 billion — The Block, 2026-08
  65. [65] MIXI、1Q(4〜6月)決算は売上高50％増、営業益102％増に PointsBet社の新規連結とデジタルエンターテインメント事業の伸長で（スポーツ事業売上216.73億円・セグメント利益12.58億円、デジタルエンタメ195.32億円・利益108.81億円；通期最終利益250億円へ上方修正＝ビットバンク株式売却益） — gamebiz, 2026-07
  66. [66] Interactive Gambling Amendment (Gambling Reform) Bill 2026 — Parliament of Australia, 2026-07
  67. [67] Australia gov't stands by gambling reforms in face of 'undercooked' criticism — SBC News, 2026-07
  68. [68] Nevada Regulators Press MGM Resorts Over Barry Diller's $18 Billion People Inc. Acquisition Bid — Bettors Insider, 2026-07
  69. [69] Prediction Market Rule Comments Put Sports Event Contract Debate Back Before CFTC — DeFi Rate, 2026-07
  70. [70] Utah Judge: Sports Prediction Markets Can't Soar Above State Law — Covers, 2026-08
  71. [71] Novig Sues New York 1 Day After Launching Prediction Markets — Covers, 2026-08
  72. [72] DraftKings' Prediction Market Push Shows Early Growth — Covers, 2026-08
  73. [73] DraftKings' Volumes Rise 15% in Q2, Revenue Dips Amid Bettors' World Cup Success — Covers, 2026-08
  74. [74] New York Online Sportsbooks Hit Bettors Hard, Set July Revenue Record — Covers, 2026-08
  75. [75] Prediction market roundup: NFL pans CFTC integrity draft, NY seeks $36bn in damages against Kalshi — iGaming Business, 2026-07
  76. [76] CFTC Division of Market Oversight advisory on bulk self-certification of event contracts — iGaming Business, 2026-07
  77. [77] Peter Jackson stepping down from Flutter CEO role — iGaming Business, 2026-08
  78. [78] With Jackson set to leave Flutter, will FanDuel Predicts catch up with rivals? — iGaming Business, 2026-08
  79. [79] PENN Holds Course Despite Expecting Prediction Market 'Arms Race' This Fall — Covers, 2026-08
  80. [80] Wisconsin Lawsuit Seeks to Shut Down Tribe-Led Online Sports Betting — Covers, 2026-08
  81. [81] Federal Judge Halts Minnesota's Prediction Market Ban — Reason, 2026-07
  82. [82] Senate spotlight lands on wagering giants as conduct and reform face parliamentary scrutiny — The Straight, 2026-08
  83. [83] Australian Gambling Reform Bill Faces Senate Inquiry — ACE Alliance, 2026-08
  84. [84] Genius Sports enters prediction markets with Polymarket and Kalshi partnerships — iGaming Business, 2026-08
  85. [85] Netherlands gambling ad ban will 'hand the entire stage to illegal operators' warn experts — iGaming Business, 2026-07
  86. [86] Alberta's Gambling Ad Surge Draws Public Health Concerns — Covers, 2026-08
  87. [87] Ontario Fines Betty Gaming $120K After Underage Users Open Accounts — Covers, 2026-08
  88. [88] DraftKings ready to go on 'offence' vs prediction rivals after mixed Q2 earnings — iGaming Business, 2026-08
  89. [89] Kalshi Raises $1B, Now Valued at $22B After Latest Funding Round — Covers, 2026-05
  90. [90] Novig Named Exclusive Official Prediction Market Partner of the New York Mets — PR Newswire (Novig), 2026-07
  91. [91] SC Agrees to Hear Pleas Challenging New Online Gaming Law — Kashmir Observer, 2026-08
  92. [92] Ohio's Sports Handle Spikes in Busy June, Revenue Tumbles — Covers, 2026-08
  93. [93] New York Weekly Sports Betting Revenue Jumps 67% Despite Sub-$400M Handle — Covers, 2026-08
  94. [94] State of Blockchain Gaming in Q2 2025 — DappRadar, 2025-07
  95. [95] Top Web3 Gaming Projects & Gaming Industry Trends — DappRadar, 2025-12
  96. [96] How will the GENIUS Act work in the US and impact the world? — World Economic Forum, 2025-07
  97. [97] The GENIUS Act and other US legislative developments concerning cryptocurrency — Herbert Smith Freehills Kramer, 2025-07
  98. [98] MiCA Regulation and EU Crypto Rules: What Changes in 2026 — Sumsub, 2026-01
  99. [99] Binance Finally Delists Tether USDT from European Spot Trading in Compliance with MiCA — Finance Magnates, 2025-03
  100. [100] JPYC, world's first yen stablecoin, is issued — The Japan Times, 2025-10
  101. [101] Elliptic AML solutions enable JPYC to become Japan's first FSA-approved yen stablecoin — Elliptic, 2025-10
  102. [102] Japan Payment Services Act 2026 Guide — Global Law Experts, 2026-01
  103. [103] Japan Plans 20% Crypto Tax and FIEA Oversight in 2026 — Finance Magnates, 2025-12
  104. [104] Japan's FSA to Mandate Liability Reserves for Crypto Exchanges to Enhance Security — CoinDesk, 2025-11
  105. [105] Stablecoin Liquidity Hits $320.6B Milestone in May 2026 — KuCoin, 2026-05
  106. [106] Japanese Powerhouses mixi and DAZN Partner to Create a Sports NFT Marketplace on Flow — PR Newswire (mixi / DAZN), 2022-02
  107. [107] mixi joins Oasys blockchain as a validator — Media OutReach (Malay Mail), 2023-04
  108. [108] Web3 Gaming in 2025: Why Fun Won Over Hype — ChainPlay, 2025-12
  109. [109] Blockchain Gaming Adoption in 2026: From NFTs to Web3 Games — Bitrue, 2026-01
  110. [110] Stablecoin Trends May 2026: USDT vs USDC, Market Cap & GENIUS Act Explained — Bitrue, 2026-05
  111. [111] Web3 Gaming Shakeout: 93% of Projects Are Now Dead — MEXC News (citing Caladan), 2026-04
  112. [112] 'Axie Infinity' Gaming Network Ronin Sets Date for Ethereum Layer-2 Migration — Decrypt, 2026-05
  113. [113] The State of Stablecoin Cards in 2026 — insights4vc, 2026-01
  114. [114] CFTC formalizing prediction market rules allowing sports betting — Axios, 2026-06
  115. [115] Japan Has 12 Million Crypto Users and a Blueprint for Web3 Gaming — Bitcoin.com News, 2026-02
  116. [116] Square Enix's Defunct Web3 Game SYMBIOGENESIS To Find New Life on Sony's Blockchain — CCN, 2026-01
  117. [117] Stablecoin Payments for Merchants: Costs, Integration, and the 2026 Adoption Wave — Spark, 2026-02
  118. [118] U.S. looks into regulating prediction market sites like Kalshi and Polymarket — NPR, 2026-04
  119. [119] Ronin Completes Migration To Ethereum Layer 2, Slashes Token Issuance By 89% — Bitcoin World, 2026-05
  120. [120] Stablecoin Market Cap, Supply & Peg Data — DefiLlama, 2026-08
  121. [121] 'The ads got to me': College-age adults are rushing to prediction market sites. Addiction experts are alarmed — CNN Business, 2026-05
  122. [122] Minnesota to ban prediction markets like Kalshi, Polymarket — NPR, 2026-05
  123. [123] Kalshi, Polymarket: Prediction markets are gambling, say most Americans — Axios, 2026-03
  124. [124] Ronin Network in 2026: L2 Migration Complete, Axie Reshuffled, and a Stack of Live Games — Play2Moon, 2026-06
  125. [125] Prediction market Kalshi sues Illinois over its push to regulate sports bets — Capitol News Illinois, 2026-06
  126. [126] Crypto industry scores win as Clarity Act regulation bill clears Senate hurdle — CNBC, 2026-05
  127. [127] New Jersey cannot regulate Kalshi's prediction market, U.S. appeals court rules — CNBC, 2026-04
  128. [128] Kalshi loses appeal, Nevada judge keeps the company on the sidelines — The Nevada Independent, 2026-04
  129. [129] Judge orders Kalshi to stop offering sports markets in Michigan — Gambling Insider, 2026-06
  130. [130] MiCA: Transition period for virtual asset service providers ended on 1 July 2026 — CSSF (Luxembourg financial regulator), 2026-07
  131. [131] Judge Rejects Kalshi Argument That CFTC Supersedes State Gambling Rules — PYMNTS, 2026-07
  132. [132] Newest version of crypto Clarity Act may drop as soon as next week, sources say — CoinDesk, 2026-07
  133. [133] Kalshi and Polymarket's combined volume reaches all-time high in July, surpassing $50 billion — The Block, 2026-08-03
  134. [134] Governor Hochul and Attorney General James Announce New York Has Sued Kalshi for Running an Illegal Gambling Operation — New York State Attorney General, 2026-07-31
  135. [135] The new prediction-driven gambling boom — American Psychological Association, 2026-07
  136. [136] Judge blocks Minnesota from implementing novel prediction markets ban — Reuters, 2026-07-27
  137. [137] U.S. Senate Delays Crypto Clarity Act Vote Until September 2026 — CoinCentral, 2026-08-07
  138. [138] Stablecoins market cap and rankings (USDT, USDC) — CoinGecko, 2026-08-08
  139. [139] Japan reclassifies crypto as a financial asset, paves way for tax cuts — CoinDesk, 2026-07-15
  140. [140] GENIUS Act Implementation: Key Proposals and What Comes Next — Morgan Lewis, 2026-04
  141. [141] MIXI Q1 FY2027 results: revenue ¥47.07bn (+50.3%), sports segment ¥21.6bn (+94.5%) — BigGo Finance, 2026-07-31
  142. [142] SBI Holdings to make bitbank a wholly-owned subsidiary — SBI Holdings, 2026-06-25
  143. [143] Radical reshaping: $3.5b unicorn Immutable scraps crypto gaming teams — Forbes Australia, 2026-06-22
  144. [144] More than 90% of Web3 games failed after $15 billion boom as gamers never showed up: Caladan — CoinDesk, 2026-04-23
  145. [145] Yen stablecoin issuer JPYC's Series B funding reaches $38M — Cointelegraph, 2026-08-06
  146. [146] Survey Finds Widespread Gambling Participation Before Age 21 — National Council on Problem Gambling, 2026-03-02
  147. [147] 【DAZN MOMENTS】がサービス終了（2024年3月14日をもって提供終了） — lateral.blog (スポーツトレカとNFTラボ), 2023-12-05
  148. [148] MiCA Register: authorised CASPs, EMT and ART issuers — MiCA Hub (ESMA register tracker), 2026-08-07
  149. [149] Mixi、ビットバンク株を売却 122億円の特別利益計上へ — Reuters Japan, 2026-06-25
  150. [150] Oasys After Champions Tactics: Can Gaming Chains Endure Publisher Exits? — Crypto Daily, 2026-05-26
  151. [151] Polymarket seeks fundraising round at more than $20 billion valuation — CNBC, 2026-08-04
  152. [152] Majority Leader Thune files cloture on Clarity Act, setting up Sept. 15 Senate vote — The Block, 2026-08-08
  153. [153] CFTC cautions prediction markets over using American-style 'moneyline betting odds' — The Block (citing Bloomberg), 2026-08-07
  154. [154] Australia Drops Truth About Prediction Markets: 'You're Likely to Lose Money' — Casino.org, 2026-08-04
  155. [155] Robinhood Reports Second Quarter 2026 Results — Robinhood Markets (investor relations), 2026-07-29
  156. [156] Pirate Nation developer Proof of Play shuts down — Blockchain Gamer, 2026-08-05
  157. [157] WEMIX Hacked Again: $6.25M Stablecoin Exploit Forces Network Shutdown — The Crypto Times, 2026-07-27
  158. [158] MapleStory Universe swaps smart contract openness for safer rails — Blockchain Gamer, 2026-07-13
  159. [159] Ronin's Proof of Distribution rewards builders with over $40,000 in RON — Blockchain Gamer, 2026-08-01
  160. [160] DappRadar shuts down after 7 years as crypto funding slumps and RADAR token drops 30% — TechStartups, 2025-11-17
  161. [161] Stablecoin Supply Slips $10B: Liquidity Drain is not Panic — Crypto Daily, 2026-07
  162. [162] Stablecoin Market Report: July 2026 — Stablecoin Insider, 2026-08-03
  163. [163] Bitcoin price movement shows resilience near $65,000 — The Cryptonomist, 2026-08-06
  164. [164] CFTC exercises emergency authority ordering KalshiEX to continue operating — CFTC, 2026-08-11
  165. [165] Why the CFTC Used Its 'Nuclear Option' to Protect Kalshi — John Lothian News, 2026-08-12
  166. [166] 2026 Interim Results — Entain, 2026-08-13
  167. [167] Entain Hails Strong Momentum as UK, Australia Deliver in H1 — Casino.org, 2026-08-13
  168. [168] Feds probe 'mention markets' amid White House Kalshi controversy — OPB (NPR), 2026-08-14
  169. [169] Two Sweepstakes Casinos Close Amid Tighter State Crackdowns — Sportsbook Review, 2026-08-14
  170. [170] Sweepstakes Casinos Begin Exiting Indiana and Maine Following State Bans — Deadspin, 2026-07-31
  171. [171] Australia's major parties near gambling ad compromise — InterGame, 2026-08-12
  172. [172] Interactive Gambling Amendment (Gambling Reform) Bill 2026 — Parliament of Australia, 2026-08-19
  173. [173] Delivering meaningful reform to reduce gambling harms — Ministers, Department of Social Services (Australia), 2026-08-19
  174. [174] Australian government pushes last-minute opt-out gambling ad register despite inquiry warnings — iGaming Business, 2026-08-18
  175. [175] Australia tightens gambling advertising rules under new reform bill — Yogonet International, 2026-08-21
  176. [176] Cantor Commences Institutional Block Trading in Prediction Markets — Cantor Fitzgerald, 2026-08-19
  177. [177] CFTC's Innovation Advisory Committee meeting addresses emerging prediction market risks — CNBC, 2026-08-20
  178. [178] CFTC Readies Prediction Market Rules as Innovation Advisory Committee Weighs Market Limits, Consumer Safeguards — DeFi Rate, 2026-08-20
  179. [179] Prediction markets entrant Novig posts more than $125 million in trading volume during its first week — CNBC, 2026-08-18
  180. [180] BMW Championship, US Open Drove Huge Week For Sports On Prediction Markets Volume — DeFi Rate, 2026-08-24
  181. [181] Current price of Bitcoin for August 24, 2026 — Fortune, 2026-08-24
  182. [182] Stablecoin Statistics & Data 2026: All You Need To Know — Reap, 2026-08-13
  183. [183] Senate Prepares For Pivotal Clarity Act Cloture Vote With Echoes Of 2021 — Forbes, 2026-08-18
  184. [184] Kalshi signs prediction market deals with Dodgers and four other MLB teams — iGaming Business, 2026-08-25
  185. [185] Kalshi locks in marketing deals with five MLB franchises — Yogonet, 2026-08-26
  186. [186] New South Wales government prioritising player protection in sweeping gambling reform proposals — iGaming Business, 2026-08-25
  187. [187] Former NJ Governor Chris Christie predicts Supreme Court showdown over U.S. prediction markets — Yogonet, 2026-08-26
  188. [188] Pocock condemns 'absurd' delay that could leave gambling logos on sports jerseys until 2032 — ReadWrite, 2026-08-24
  189. [189] Nebraska online sports betting measure heads to November ballot — SBC Americas, 2026-08-24
  190. [190] Kalshi loss in Washington shows how judges are watching each other — SBC Americas, 2026-08-14
  191. [191] Prediction Markets Weekly: Kalshi shuts down sports in Washington after court order — SBC Americas, 2026-08-21
  192. [192] MLBPA says league 'balked' at prop bet ban in letter to Congress — SBC Americas, 2026-08-26
  193. [193] DraftKings faces California predictions suit as it ramps ads in biggest states — SBC Americas, 2026-08-26
  194. [194] Gallup poll: Half of Americans gamble but rates declining — SBC Americas, 2026-08-18
  195. [195] Florida AG takes action against sweepstakes casinos — SBC Americas, 2026-08-20
  196. [196] Caesars Sportsbook hit with $250k fine by New Jersey regulator — SBC Americas, 2026-08-27
  197. [197] What is IG Group really betting on with its $1.3bn Underdog deal? — iGaming Business, 2026-08-13
  198. [198] Cities eye Kalshi, Polymarket as feds surprisingly probe mention markets — SBC Americas, 2026-08-14
  199. [199] CFTC backs case against US soldier accused of Polymarket insider trading — ReadWrite, 2026-08-24
  200. [200] Sports betting, iGaming lobbyists on which states could legalize next — SBC Americas, 2026-08-13
  201. [201] IGA Chair David Bean on next steps for tribes in prediction markets fight — SBC Americas, 2026-08-13
  202. [202] Will FanDuel Predicts catch up to prediction markets rivals? — SBC Americas, 2026-08-12
  203. [203] Covers analyst on World Cup betting momentum heading into NFL season — SBC Americas, 2026-08-18
  204. [204] Brazil's Finance Minister says Lula wanted to end betting as 6.2 million users are blocked — Yogonet, 2026-08-26
  205. [205] BGC warns UK illegal Premier League betting forecast to reach $1.36 billion a season — Yogonet, 2026-08-25
  206. [206] Bitcoin takes a breather after adding 23% in 7 days as ETF demand holds steady — CoinDesk, 2026-08-26
  207. [207] NFL partners with Fanatics for non-exclusive sportsbook deal — SBC Americas, 2026-08-19
  208. [208] Novig launches multi-state legal offensive post-launch — SBC Americas, 2026-08-18
  209. [209] Bally's faces financial uncertainty amid major projects — SBC Americas, 2026-08-19
  210. [210] Australian government pushes last-minute opt-out gambling ad register despite inquiry warnings — iGaming Business, 2026-08-18
  211. [211] Novig and New Mexico seek yearlong pause in prediction market lawsuit — ReadWrite, 2026-08-26
  212. [212] Kalshi fights New York bid to move prediction market case to state court from federal court — ReadWrite, 2026-08-24
  213. [213] Connecticut judge rejects Kalshi injunction against state sports betting enforcement challenge — ReadWrite, 2026-08
  214. [214] Kalshi denied temporary shield from Connecticut gambling enforcement during federal appeal — ReadWrite, 2026-08
  215. [215] Prediction Markets Weekly: FlightAware grounds own Kalshi lawsuit — SBC Americas, 2026-08-14
  216. [216] Connecticut orders Kalshi, Robinhood, and Crypto.com to halt unlicensed sports wagering — ReadWrite, 2026-08
  217. [217] Fewer U.S. Adults Say They Gamble — Gallup, 2026-08
  218. [218] PGA Tour suspends Matt Gogel six months for betting on golf — iGaming Business, 2026-08-27
  219. [219] PointsBet urges payment curbs and faster takedowns on illegal betting ads in Australia — Yogonet, 2026-08-25
  220. [220] Atlantic City casinos becoming less profitable despite higher gaming revenue, analyst warns — Yogonet, 2026-08-25
  221. [221] Stablecoins Circulating — DefiLlama, 2026-08-27
  222. [222] Prediction market roundup: Nevada's Ninth Circuit win over Kalshi sets the stage for potential SCOTUS review — iGaming Business, 2026-08-28
  223. [223] Ninth Circuit Appeals Ruling Likely Sends Sports Predictions To Supreme Court — Legal Sports Report, 2026-08-28
  224. [224] Will New Jersey lead another charge to SCOTUS, this time against prediction markets? — iGaming Business, 2026-09-03
  225. [225] Nessel wins injunction against Kalshi as prediction market says Michigan lacks regulatory authority — Michigan Advance, 2026-09-03
  226. [226] CT Sues Kalshi, Calls Offerings 'Illegal, Unlicensed Sports Betting' — Legal Sports Report, 2026-08-27
  227. [227] Prediction Market Volume Drops for First Time in a Year to $45.33 Billion — FinanceFeeds, 2026-09-02
  228. [228] Polymarket Valuation Hits $21B On New $1B Funding Round — Legal Sports Report, 2026-09-01
  229. [229] MA Gaming Commission Unveils 'Bet On Respect' To Curb Athlete Harassment — Legal Sports Report, 2026-09-01
  230. [230] NFL renews call on prediction markets to drop player-injury and manipulation-prone contracts — Yogonet, 2026-09-04
  231. [231] Kalshi Stops Its Sports Injury Betting Markets at CFTC's Request — Sportico, 2026-09-02
  232. [232] Player Participation Contracts Quickly Pulled By Polymarket — Legal Sports Report, 2026-08-28
  233. [233] Canadian Regulators Say Sports Event Contracts Are Not Securities — Legal Sports Report, 2026-08-28
  234. [234] Brazil Senate Committee approves restrictions on ads and betting sponsorship — iGaming Business, 2026-09-03
  235. [235] More role changes as Veikkaus continues march towards competitive market opening — iGaming Business, 2026-09-04
  236. [236] Entain removed from FTSE 100 Index, but analysts remain bullish on digital turnaround — iGaming Business, 2026-09-04
  237. [237] Casino leaders push President Trump for action as Las Vegas visitor decline deepens — Yogonet, 2026-09-04
  238. [238] Maverick Gaming to close two Tukwila casinos, cut 238 jobs amid Chapter 11 restructuring — Yogonet, 2026-09-03
  239. [239] DraftKings Launches Predictions Ad Campaigns In Largest Non-Betting States — Legal Sports Report, 2026-08-26
  240. [240] DraftKings, FanDuel Return As NFL Sports Betting Partners — Legal Sports Report, 2026-08-27
  241. [241] Bitcoin Price, BTC Price, Live Charts, and Market Cap — CoinGecko, 2026-09-05
  242. [242] Top Stablecoin Tokens by Market Capitalization — CoinGecko, 2026-09-05
  243. [243] Nebraska Voters Will Decide Whether To Legalize Online Sports Betting — Legal Sports Report, 2026-08-24
  244. [244] Kalshi Launches Markets On Whether Athletes Will Play — Legal Sports Report, 2026-08-25
  245. [245] Gambling Survey for Great Britain - annual report 2026 — Gambling Commission (Great Britain), 2026-07-16
  246. [246] Gambling Commission invites industry proposals to reduce unnecessary regulatory burdens — Gambling Commission (Great Britain), 2026-06-26
  247. [247] Gambling Commission to introduce Financial Risk Assessments in staged approach — Gambling Commission (Great Britain), 2026-07-07
  248. [248] External Evaluation, Recognition, and Initiatives — MIXI, Inc., 2026-07
  249. [249] CME's Duffy and Selig exchange fireworks at CFTC committee hearing — iGaming Business, 2026-08-21
  250. [250] Loot boxes — iGaming Business, 2025-01
  251. [251] Loot box — Wikipedia, 2026-09
  252. [252] パチンコ — Wikipedia, 2026-09
  253. [253] レジャー白書 — 日本生産性本部, 2025-10-28
  254. [254] News — Gambling Commission (Great Britain), 2026-09
  255. [255] CLARITY Act: The Senate Vote Failed 49 to 50. The Fight Now Moves to the Regulators. — FinTech Weekly, 2026-09-23
  256. [256] New York sues Polymarket for running ‘illegal gambling operation’ — InterGame, 2026-09-25
  257. [257] Polymarket sues New York attorney general to block regulation of its prediction market — Reuters via Investing.com, 2026-09-24
  258. [258] Kalshi At The Supreme Court: What Happens Next After The Ninth Circuit Split — SportsHandle, 2026-09-24
  259. [259] Kalshi’s Request For A Ninth Circuit Rehearing Handcuffs States — InGame, 2026-09-15
  260. [260] U.S. gaming lawmakers urge Supreme Court to hear Kalshi case — CDC Gaming, 2026-09-24
  261. [261] Kalshi could be worth $42 billion—if it can survive the Supreme Court unscathed — Fortune, 2026-09-24
  262. [262] CFTC Warns Mention Markets May Be ‘Susceptible To Manipulation’ — InGame, 2026-09-23
  263. [263] U.S. Federal Reserve moves on proposals to implement GENIUS Act for stablecoins — CoinDesk, 2026-09-24
  264. [264] Report: World Cup Broadcasts Averaged Almost One Prediction Market Logo Per Minute — The Event Horizon (Dustin Gouker), 2026-09-24
  265. [265] DraftKings Falls 7.6%: Is Kalshi's NFL Lead Really That Big? — MarketBeat, 2026-09-24
  266. [266] Barry Diller's People Inc. withdraws $18 billion MGM Resorts bid — Quartz via Yahoo Finance, 2026-09-24
  267. [267] Caesars shareholders approve $17.6bn Fertitta takeover proposal — NEXT.io, 2026-09-24
  268. [268] Flutter Entertainment Shares Fall After Rothschild & Co Redburn Downgrade — MT Newswires via Yahoo Finance, 2026-09-21
  269. [269] Entain could slash 400 Customer Care roles amid tax hikes — NEXT.io, 2026-09-16
  270. [270] Gambling Commission issues final call for feedback on UK regulatory burdens — CDC Gaming, 2026-09-23
  271. [271] Dabble Sports fined over AU$1 million for breaching self-exclusion regulations — iGaming Business, 2026-09-17
  272. [272] Palmerbet accepts compliance review after self-exclusion failings — InterGame, 2026-09-23
  273. [273] CGA Confirms Unauthorized Access to Online Gaming Portal Lasted Nearly Ten Months — Curaçao Chronicle, 2026-09-23
  274. [274] 日本向けネットカジノの５割を許可、中米キュラソーに警察庁がサービス停止を要請…地元当局を訪問し強い対応求める — 読売新聞, 2026-09-16
  275. [275] 闇バイト募集投稿、半年で1万2000件と倍増　オンカジは削除難航 — 毎日新聞, 2026-09-09
  276. [276] ＩＲ「考え方」道改訂案公表…交流拠点の形成、各地への誘客目指す — 読売新聞, 2026-09-08
  277. [277] 長崎県内で再びＩＲ誘致の動き、佐世保市に続き交通網が充実する大村市も…県は慎重「相当にハードル高い」 — 読売新聞オンライン via Yahoo!ニュース, 2026-09-25
  278. [278] 福岡県大任町がカジノ含むＩＲ誘致へ準備、町民説明会実施…町長「起死回生の企業誘致として実現させたい」 — 読売新聞, 2026-09-19
  279. [279] Lula steps up attacks on bookmakers in the final stretch of his reelection campaign — iGaming Business, 2026-09-21
  280. [280] President Lula targets betting industry at UN as Brazil weighs advertising curbs — Yogonet, 2026-09-23
  281. [281] Lula vai assinar MP com restrições a bets nesta sexta (25) — Correio, 2026-09-24
  282. [282] Brazilian Presidential Candidates Split Over Bets Ban and R$12.2 Billion Fiscal Gap — iGaming Today, 2026-09-09
  283. [283] Louisiana-based tribe becomes first to enter into prediction markets — ICT News, 2026-09-22
  284. [284] Ninth Circuit Reverses Kalshi Tribal Injunction Ruling — BettingNews, 2026-09-18
  285. [285] Missouri AG issues cease-and-desist letters to leading prediction markets — Gaming Intelligence, 2026-09-21
  286. [286] NCPG Clarify Stance on Prediction Markets After Board Resignations — iGaming Today, 2026-09-24
  287. [287] BGC warns UK gambling ad ban could weaken consumer protection — Yogonet, 2026-09-24
  288. [288] Swansea University research at the heart of new call for a ban on gambling advertising — Swansea University, 2026-09-24
  289. [289] Bally's Secures $560 Million Financing Led By WhiteHawk To Advance Bronx Casino And Resort Project — Pulse 2.0, 2026-09-21
  290. [290] Bet365’s AML failures trigger enforceable undertaking — FinTech Global, 2026-08-24
  291. [291] GST on Online Gaming: 40% Rate, Gameskraft Ruling and Prohibition — TaxGuru, 2026-09-22
  292. [292] Top Stablecoin Tokens by Market Capitalization — CoinGecko, 2026-09-25
  293. [293] Bitcoin Price, BTC Price, Live Charts, and Market Cap — CoinGecko, 2026-09-25
  294. [294] Entain ups ante on government over illegal operator sponsorship ban — InterGame, 2026-09-21
  295. [295] ネットカジノ停止へ要請　警察庁　キュラソー、協力約束　日本向け最多 — 読売新聞, 2026-09-17
  296. [296] President Lula bans betting companies from operating in Brazil from 6 October — iGaming Business, 2026-09-25
  297. [297] Brazil betting ban: What the provisional measure actually says — Yogonet, 2026-09-28
  298. [298] Brazil betting industry files Supreme Court challenge to Lula ban — G3 Newswire, 2026-09-29
  299. [299] Brazil online gambling ban forces Flutter and Entain to revise 2026 outlooks — Yogonet, 2026-09-29
  300. [300] Prediction Markets Platform Kalshi Loses Sixth Circuit Fight Over Ohio And Tennessee Gambling Rules — Crowdfund Insider, 2026-09-29
  301. [301] Kalshi's Supreme Court Case Now Has a Docket Number: No. 26-299 — SiaPredict, 2026-09-30
  302. [302] White House weighs new CFTC event contract rules in growing prediction market power struggle — The Block, 2026-09-30
  303. [303] Prediction Markets Log $20.4B Week as Kalshi Takes 77% — FinanceFeeds, 2026-09-29
  304. [304] SBI、ビットバンクの完全子会社化を完了。新経営体制に移行 — あたらしい経済, 2026-10-01
  305. [305] Flutter appoints Dan Taylor as new CEO — G3 Newswire, 2026-08-06
  306. [306] UK Gambling Commission delays second phase of deposit-limit rules to September — Yogonet, 2026-05-27
  307. [307] DCMS confirm 25% increase in Gambling Commission licence fees from October — iGaming Business, 2026-07-02
  308. [308] MIXI木村弘毅社長、第2四半期で計上した64億円の特別損失を説明 想定以上に費用の膨らんだ新作ゲームの開発中止とPIST6からの一部撤退 — gamebiz, 2022-11-04
  309. [309] 千葉市の新競輪PIST6、車券販売の専用サイト運用開始 — 日本経済新聞, 2023-07-27
  310. [310] What do Proposed CFTC Rules Mean for Sports Event Contracts, Casino-Style Contracts? — SportsBettingDime, 2026-10-01
  311. [311] スポーツエコシステム推進協議会、海外スポーツベッティングサイトに関する調査（2025年版）を実施 ～我が国の違法市場が6.4兆円（うち日本のスポーツへの年間賭け金総額は1.2兆円、前年比20％増）、フリーライド市場は5.4兆円に～ — スポーツエコシステム推進協議会, 2026-09-18
  312. [312] 令和７年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について — 警察庁, 2026-04
  313. [313] プレスリリース：レジャー白書2025 — 日本生産性本部, 2025-10-28
  314. [314] サービスガイド | PIST6 official — PIST6 official (JPF), 2026-10-03