先行指標トラッカー

同じ期間のダウンロードは5.85億件で-5.4%、プレイ時間は約167億時間で2024年以降ほぼ横ばいである。2026年上半期だけで見ると、日本の課金額は前年比-10%だった。1〜7月の売上首位はeFootballで、モンストは2位だった。8月の世界のモバイルゲーム課金額は65.7億ドルで前月比-1%、日本の比率は12.2%である。一方、MCFは外部課金を含む2025年の国内ゲーム市場を1兆7,601億円（+8%）としており、期間・範囲・課金経路が異なる二つの集計は方向が逆である。

モンストは売上の約99%が日本で、4〜6月の成長はユーザー数ではなくARPUによる。市場が縮む中で単価が保てるかが、この指標とセグメント売上の指標をつなぐ点である。国内のジャンル別では4X戦略が2026年1〜7月に+9.4%と伸びており、市場全体の縮小と特定ジャンルの成長は同時に起きている。推計会社によって方向が異なるため、一つの系列で判断しない。

中間報告は、価格・数量・契約期間を正確に把握できない表示、虚偽のレビューや在庫・時間限定の表示、繰り返しの催促や威圧的な文言で注文を迫る表示を対象に挙げ、違法となる類型は下位の規則とガイドラインで定めるとしている。欧州では、PEGIが2026年6月の新規審査から有償ランダムアイテムを含むゲームを16歳以上に区分した。欧州委員会は9月17日にKIDS法案を提案し、ゲームに関する義務は経済的な取引を対象とし、継続を促す規定がログインボーナスに及ぶかは解釈が分かれるが、2028年より前の最終採択は見込まれていない。消費者法としてのデジタル公正法（DFA）はまだ提案されていない。オランダとオーストリアの裁判所はルートボックスを賭博と扱わなかった。

国内のモンストは景品表示法と業界の自主規制（確率表示）の下にあり、今回の検討は賭博法ではなく消費者法の経路で購入画面の設計に届く。PEGIはGoogle Playなどのストアで使われ、App Storeは独自の年齢区分を使うため、欧州版モンストの表示はストアごとに異なる。区分は表示と保護者による制限の基準であり、利用の禁止ではない。欧州のプレイヤーの77%は成人である。規制は、少数の高額課金者に依存する収益構造と、依存症や未成年保護の懸念の両方に同時に関わる。

実質賃金は7月の毎月勤労統計（9月8日公表）で名目の現金給与総額+4.7%、消費支出は家計調査（9月4日公表）で1世帯あたり30万1,245円である。同じ7月の小売販売額は+4.0%で、需要の系列どうしが逆を向いている。娯楽サービスの価格転嫁率は17.7%で、全産業の39.9%を下回る。2025年は余暇の時間と支出がともに減り、推し活の参加者は増えた一方で一人あたりの支出は約25.5万円から約21万円に下がった。新たに加わった支出の少ない層（1人約9.7万円、算出）で、この低下を説明できる。最低賃金（全国加重平均）は10月から順次1,177円になり（一部の県は12月）。電気・ガスの負担軽減は9月使用分で終わり、ガソリン補助は続く。9月の東京都区部コアCPIは2.7%に上がった。

モンストの成長はMAUではなく課金率とARPPUの上昇による。賃金の増加が家計の娯楽支出に届くかは未確認で、電気・ガスの負担軽減が終わったため、届かないままなら測定上の物価が上がり、実質賃金を押し下げる。食料品の消費税1%は法案が成立しておらず、臨時国会の行方に左右される。

法律は、登録後14日間とBetStop解除後3カ月の特典の直接勧誘、リスクのある顧客への無期限の直接勧誘、顧客の賭けに連動するアフィリエイト報酬を禁じ、VIP担当者の報酬を制限し、事業者に脆弱な顧客の特定を義務づける。上院委員会は施行日の達成は難しいとした。NSW州は8月25日に4年間でA$9,520万の包括策（州全体の自己排除登録、VIPプログラムの禁止、直接勧誘の明示同意）を示した。執行は既に動いており、ACMAは9月にDabbleにA$107万の罰金を科し、AUSTRACは8月にbet365の強制可能な誓約を受け入れた。その後ACMAは9月下旬にBetStop違反でPalmerbetの18カ月の強制可能な誓約を受け入れ、ビクトリア州のVGCCCは9月25日に多要素認証の不備でTabcorpにA$35万の罰金を科した。コーパスには2026年にPointsBet豪州への正式措置の記録はない。

規制は獲得経路ごとに時期をずらして効く。主要な広告規制は1月、AdStopはその後、既存のスポンサー契約は経過措置の対象である。州の消費地課税（15〜25%）と事業者負担金が上に重なる。規制の効果については、害の証拠が規制を支持する一方、広告禁止の国で違法市場が大きいという国際的な証拠もあり、両方が議論されている。

8月の賭け金は97.4億カナダドルで、スポーツベッティングの収入は5,440万カナダドル（前月比-30%）、アクティブ口座は120.8万（-11%）だった。PointsBetのカナダ事業は2026年3月までの9カ月で、オンラインカジノの純勝ち金が+28%の一方、スポーツの賭け金は-39%である。4月にBede Gamingのカジノ基盤へ移行した。アルバータ州は7月13日に市場を開き、2カ月後に31事業者が稼働している。ブリティッシュ・コロンビア州の民間開放は未定である。AGCOは2月12日、Jontay Porter事件に関連する不審な賭けの監視・報告の不備を理由に、PointsBetカナダの登録を5日間停止する命令案を出した（同州初）。コーパスの出典にはその帰結が記録されていない。

PointsBet自身への規制上の措置案が未決のまま残っていることが、この指標を接近としている理由である。AGCOは8月に年齢確認の不備でBetty Gamingに12万カナダドル、自動プレイ機能でBooming Gamesに7万カナダドルの罰金を科しており、執行は本人確認から製品設計まで広がっている。カジノは賭けの回転が速く損失が短期間に積み上がるため、成長と害の懸念が同じ分野に集中する。

2025年度は13年連続の増加で、28年ぶりに1.5兆円を超えた。10年前の2015年度（6,308億円）の約2.45倍で、主因はネット投票の普及である。同じ4〜6月にTIPSTARの売上は+12.8%と市場を上回った。千葉のPIST6は2025年9月を最後に開催を止めており、再開は2030年度に延びた。売上は顧客の賭け金の総額であり、同じ数字が手数料の基盤であると同時に依存症の懸念の大きさでもある。

10年で2.4倍に伸びた市場が、直近の四半期では約3%の伸びにとどまった。2026年に適用された広告指針でポイント還元が原則1%に制限され、獲得と再訪の手段が狭まったことも伸びに効きうる。売上の拡大は賭け金総額の拡大でもあるため、伸びの鈍化は依存症の観点からは別の意味を持つ。

政策金利は1995年4月以来の水準で、声明は利上げを続ける方針を示した。反対した2委員は、コアCPIが2%を下回ることを理由に据え置きを主張した。8月の全国コアCPIは1.7%で、7カ月連続で2%を下回る。10年国債利回りの3.115%は1996年8月以来の水準で、25日の直接の材料は原油高と米国債安である。FRBは9月16日に3.75〜4.00%へ、ECBは9月10日に預金金利2.50%へ利上げした。国内の新規上場は2026年上半期に17社（約-30%）で、グロース市場は11社（約-40%）だった。

投資事業（2026年3月期の売上44.4億円）は保有資産の売却に依存し、新規上場市場の縮小と金利の上昇はこの出口を狭める。純利益予想250億円の根拠であるビットバンク株の売却益は、2026年10月1日にビットバンクが自己株式として買い取る形で完了した譲渡によるもので、新規上場市場には依存しない。財政面では2027年度概算要求の143.7兆円が長期金利の国内要因として残る。金利差を縮める利上げは円を支えうるが、9月の利上げではそうならなかった。

円は7月下旬に1ドル163円73銭まで下げ、7月30〜31日に日米協調の円買い介入が行われたと報じられた（金額は市場推計）。9月18日の利上げ後も円は下落し、日銀のレートチェックが報じられ、22日の日米首脳会談では米大統領が円安への懸念に触れた。財務省は8月27日〜9月28日の介入実績をゼロと公表し、7月30〜31日の介入以降、円買いは行われていない。豪ドルは約7週間ぶりの安値だが、前年比では約7.5%高い。豪準備銀行は9月29日に政策金利を4.60%へ引き上げ、豪ドルは米ドル高で0.70米ドルを下回ったままだった。9月の日銀短観で、企業は2026年度の想定為替レートを1ドル154円23銭とした。ユーロ円は9月25日に180.24円だった。

スポーツセグメント最大の売上源であるPointsBetは豪ドルとカナダドルで稼ぎ、円換算額はそれらの対円相場で動く。グループのドル建て費用（クラウド、AI、人材）はドル円で動く。当局の判断はドル円を対象とするため、両者は同じ方向に動くとは限らない。みてねの海外売上も同じ経路にある。円は金利差だけでなく、介入と日米の政策判断でも動くようになっており、為替の水準は当局の判断で変わりうる。

9月11日にサウジの東西パイプラインが止まり、15日のデーテッド・ブレントは約122ドルだった。ホルムズ海峡の商業通航は9月24日に9隻で、直近10日平均の18隻の半分だった。欧州TTFは9月25日に72.57ユーロ/MWh（前年比+119%）、EUの貯蔵率は9月21日に69.4%で5年平均の85.1%を下回る。国内の電気・都市ガスの負担軽減は9月使用分で終わり、ガソリン補助は続く（10月1〜7日は1リットル50.7円）。一方、8月の国内コアCPIは1.7%にとどまり、原油高の消費者物価への波及はまだ弱い。米PJMの卸電力費用は前年比+46%である。

どちらの閾値もまだ跨いでいない。ブレントは22日に一時100ドルを割り、1カ月の定着に至っていない。貯蔵率は9月21日に69.4%で、11月1日まで約4週間となった。紅海側の迂回路も攻撃を受けており、ホルムズの再開だけでは湾岸の出口は戻らない。MIXIへの経路は、クラウドとデータセンターの電力費と、デジタルエンタメが依存する国内の家計の二つである。

推論単価指数は8月の1カ月で29%下がり、5月の高値（約2.05ドル）の半分を下回った。9月22日には上位モデルの価格も下がり、Claude Opus 5.5は入力4ドル・出力20ドル、GPT-6 Solは2ドル・10ドルとなった。一方で、導入価格には期限がある。Gemini 3.7 Flashの入力単価は2027年1月1日に0.75ドルから1.50ドルへ上がり、GPT-5.6 Solの割引は11月21日までの保証である。NANDの契約価格は4〜6月期に70〜75%上がった。TrendForceは10〜12月期のNAND Flashの契約価格を+15〜20%と予測し、前期より上昇幅が大きくなるメモリ製品はエンタープライズSSDだけとした。DRAMの上昇は鈍る見通しで、AIサーバー向けの需要が価格を支え、消費者向けの需要は弱いままである。

グループ全体のAI利用（CAIOの管轄）の費用は、モデル、日付、文脈の再利用の度合いで変わる。エージェント型の作業では費用の大半がキャッシュの読み出しになる。物理的な制約も残り、Oracleは9月24日にStargateの主要拠点でガス供給の遅れを理由に不可抗力を通知した。メモリの価格上昇は家庭用ゲーム機の値上げにも及んでいる。

会社は増収の理由を、IPコラボによる課金率とARPPUの上昇と説明している。セグメント利益は108.8億円で、グループのセグメント利益の約8割を占める。一方で2026年3月期の同セグメント売上は838.9億円で前年比-10.8%だった。モンストの週次売上順位は7月16〜22日の1位から、9月10〜16日には7位（前週比で売上-40%）へ下がった。ただしこの期間は9月13〜25日に周年の無料10連を毎日配布しており、週次の順位は催事で大きく振れる。9月24日には、モンストのキャラクターを模したAI音声企画が批判を受けて延期された。

上振れと下振れの両方の経路がある。IPコラボや周年施策は課金率を押し上げうる。一方で、少数の高額課金者に依存する構造では、競合の新作（ホロライブドリームスは初月5,720万ドル、うち80%が日本）や、単一の設計判断への反発（恋と深空は1カ月で課金額-68%）が四半期単位で売上を動かしうる。ストアの統計はウェブショップの売上を含まないため、外部の順位だけでは需要の変化と経路の移動を区別できない。

Appleの日本の条件は、App Store経由21%（IAP利用で+5%）、外部リンク15%、代替ストア5%のCTCである。Googleは年間収益100万ドルまで10%、それを超えると新規インストール20%・既存インストール25%、自動更新サブスクは10%で、Play課金を使う場合のみ5%を加える。Googleの手数料のページは日本と豪州の適用日を9月30日としており、延期は確認されなかった。スマホ新法の下での利用は、代替ストア5.9%・代替決済8.8%にとどまる。一方、アプリ内リンクのないモンストのウェブショップの利用比率は、2025年10〜12月に前年の2割強から5割弱へ上がった。Appleはウェブ限定のデジタル商品を認めておらず、MCFは9月24日にこれを新法違反と指摘した。業界団体が求めた公取委の正式調査には、9月25日時点で回答が公表されていない。

長く運営されている作品では課金の多くが既存ユーザーから来るため、Androidの新料率は既存インストールの25%+5%が中心になり、従来の最高料率30%と同じである。変化が大きいのは経路の側である。ウェブ限定商品が認められれば、ウェブショップは決済手段と時期だけでなく品揃えでも差をつけられるようになる。逆に、規約の運用が厳しくなれば、経路の比率の上昇は止まりうる。

9カ月の売上はA$1億8,660万（-1%）で、うち豪州がA$1億5,200万である。PointsBet単体の法定損益はA$2,660万の赤字だった。Sportsbetの6月期四半期の売上は+11%（為替一定ではほぼ横ばい）で、豪州売上は2025年まで3年連続で減少した。上位3社が市場の4分の3超を占める。会社は税と商品手数料が売上の約50%を占めるとし、違法な海外業者を国内の認可市場の約30%と見積もるが、いずれも当事者の主張で独立の検証はない。8月25日の株主総会では、競合で第2位株主のbetr（議決権27.72%）が全議案に反対し、報酬報告は1回目の否決（ファーストストライク）となった。

豪州の減少は2027年1月の広告規制より前に始まっている。事業者ごとに方向が分かれ（Entainは2026年上半期+13%、Sportsbetは3年連続の減少）、期間も一致しないため、市場の縮小と自社の要因を切り分けられない。市場の伸びがほぼない中では、豪州での成長は競合からのシェア獲得に依存する。2027年の株主総会で2回目の否決が出れば取締役会の改選決議に進むため、少数株主との関係も節目となる。

ASICは8月4日、豪州で金融市場の免許を持つ予測市場はなく、利用者は損をする可能性の方が高いと警告した。Kalshiは会員規約で豪州の居住者を除外している。カナダではCIROとカナダ証券管理局の判断により、扱いは州の賭博規制と刑法の賭博条項に戻った。州の宝くじ事業者の団体は、これを金融商品として売られるスポーツ賭博だと主張している。米国ではNFL第1週の予測市場の取引が146億ドルに達したが、消費者の賭け金に換算すると約21億ドルで、米国賭博協会は州認可のNFLシーズンの賭け金を295億ドル（+0.3%）と横ばいに見込む。

PointsBetは米国事業を売却しており、米国の予測市場の成長は直接にはMIXIの売上に入らない。影響の経路は、免許も税も負わない類似の商品が豪州とカナダの同じ顧客に届くかどうかである。豪州は法的に排除しているが、カナダでは分類の空白が残る。米国の数字は業界団体の推計であり、独立の検証はない。

2026年上半期、インターネット・ホットラインセンターは5,259件のオンラインカジノのサイト・広告を違法と判断したが、4,988件の削除要請のうち削除に至ったのは900件（18%）だった。警察庁は9月16日に初めてキュラソーの当局を訪れ、日本向けサービスの停止を求めた。2025年の検挙は150件・317人で、2018年以降で最多である。改正ギャンブル依存症対策基本法は2025年9月から違法オンラインカジノの運営と宣伝を禁じている。公営競技の広告指針は、特別競走で5%を上限とし、購入額に連動する段階制度を終わらせた。

日本は民間の賭博を認めず、合法な賭けは公営競技とtotoに限られる。この構造は新規参入を抑える一方、成長の上限も法律で決まる。日本のスポーツを対象とする違法な海外賭博は1兆円を超えると推計され、違法市場への対策が強まるほど、合法市場の依存症対策と広告の水準も問われる。

千葉ジェッツの本拠地LaLa arena TOKYO-BAYは10,652席で、2024-25シーズンのクラブ売上は51.7億円（+69.1%）だった。基準を下回れば下位カテゴリーへ移る。Jリーグは8月7日に初の秋春制シーズンを開幕し、開幕戦はリーグ記録の63,960人を集めたが、FC東京は8月8日のホーム開幕戦に1-5で敗れた。DAZNは2033年までJリーグの国内放映権を持つが、契約は利益分配型に移っており、FC東京を含むクラブへの配分の原資は固定されていない。

秋春制は試合日程、季節チケット、資金繰りの周期を変え、真夏の暑さ対策と冬季の集客・施設費を新たに試す。首都圏で観客を集めるクラブは、首都直下地震の際、帰宅できない観客と職員を会場にとどめる対応と、避難後に誰の再入場を認めるかの判断も注意義務の範囲に入る。熊本では再入場したテナント従業員が亡くなった。スポーツセグメントの第1四半期の増収は主にPointsBetの連結によるもので、クラブのチケット収入はその他の要因の一つとして挙げられている。

7月単月の婚姻は-32.3%だが、比較対象の2025年7月が58,764組と高かった反動を含む。1〜3月の婚姻+2.6%は続かなかった。2025年の出生数は671,236人、合計特殊出生率は1.14で、ともに10年連続で過去最低だった。こども家庭庁の約10万人調査では、未婚者の約35%が結婚するつもりはないと答えた。みてねの累計利用者は3,000万人で、海外が40%超、北米が約20%を占め、国内では子どものいる世帯の65%超に普及している。ライフスタイル事業の第1四半期売上は43.6億円（+24.5%）で、グループ売上の約9%である。

出生数の長期的な減少は既知の前提であり、この指標は想定より速い減少を捉えるために置いている。国内の流入が細るほど、海外の利用者の伸び（北米・西欧）と既存家族の継続課金の比重が上がる。海外の利用者の伸びは会社の開示に依存し、単独の売上・利益は開示されていない。

豪州の16歳未満規制はメッセージングを除外し、対象の判断はeSafetyが個別に行う。米国の改正COPPAは保存期間を制限し、生体識別子を個人情報に加えた。スペインのAEPDは顔による年齢推定をGDPR上の特別な生体データと扱い、Yotiに95万ユーロの罰金を科した。みてねは2020年から人物ごとのアルバムで顔検出と年齢・性別推定を使っている。インドのDPDPは子どものデータに検証可能な保護者同意を求め、主要な義務は2027年5月に全面適用となる。カリフォルニアのAB 1043は2027年1月1日から、OSが配る年齢区分を受け取った開発者に実際の認識を擬制する。

みてねでは子どもは利用者ではなくデータの主体であり、同意できる前から写真・顔・生年月日が蓄積される。非公開・招待制の設計は禁止規制の外に置かれやすいが、保存期間の制限や消去の権利は、生まれたときからの無料・無制限の保存と構造的に緊張する。規制は子どものプライバシーを守る側と、家族の記録を残す側の両方の利益に関わる。

首都直下地震の想定（2025年12月19日改定）は最大約1.8万人の直接死、約83兆円の経済被害である。モンストはオンプレミスとAWSの併用で、データセンター間は冗長な経路で結ばれ、2023年から2026年6月にかけてサーバー機器の不具合で緊急メンテナンスが行われた。拠点の所在地は公開されておらず、首都直下地震で本社と基盤が同時に被災するかは外部から判断できない。南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）はコーパスの記録では2024年8月の発表が唯一である。2026年7月28日の熊本の地震（M7.1、震度7）では、通信と電力は数日、新幹線は52日で復旧した。防災庁は11月2日に発足する。

熊本の地震では、イオンモールで避難完了の約50分後、現場の判断で再入場したテナント従業員7人が亡くなった。クラウドの地域全体が物理的に失われた例として、AWSは中東の被災施設だけにあったデータを復旧できないと発表した。写真サービスにとって、失われたデータは戻らない。能動的サイバー防御の報告制度は2026年10月1日に258事業者を対象に始まった。MIXIは指定されていないが、取引先を通じて義務が及びうる。