ゲーム 確度: 中 2029年までに
日本のモバイルゲーム市場は成熟が続き、ストア内の支出は縮み、売上は一人当たりの支出とストア外の販売に依存する
日本のストア内支出は減り続け、プレイ時間は保たれる。2026年7月までの12か月のゲームのアプリ内支出は100億ドル強で5.1%減、ダウンロードは5億8,500万件で5.4%減、プレイ時間は167億時間で2024年以降ほぼ横ばいだった。外部決済を含むMCFの集計では2025年は8%増で、減少の一部は需要の消失ではなくストア外への移動である。高額課金型のタイトルでは10か月目に上位5%の課金者が売上の81%を生むが、これはその型のタイトルの数値で、市場全体のものではない。
›根拠と経緯
根拠の重み: 五つのレイヤーにある六つの独立した出典が同じ方向を指す。Sensor Towerのストアデータ(games・trending-games・apps)が減少を、外部決済を含むMCFの集計(games)がストア外への移動を示す。Newzoo(games)は2026年上半期のモバイルのダウンロードを25%減、インストール単価を30%増の0.56ドルとする。Moloco(games・trending-games・product-craft)は課金者の集中を示し、帝国データバンク(jp-macro)はスマホゲーム事業者の倒産を2026年1-7月に10件と、2025年通年の3件を上回って数える。レジャー白書(consumption)は2025年に余暇時間と余暇支出がともに減ったとする。主な反対の読みはNewzooの予測で、2026年の世界市場を6.1%増とし、その伸びを既存の遊び手の支出増に帰している。ストアのデータでは支出の減少とストア外への移動を区別できず、唯一の全経路の集計は2025年に8%増えたため、確信度は中とする。基準率: 帝国データバンクは過去5年のスマホゲーム事業者の倒産を29件と数え、2026年は2015年の年間最多12件に迫るペースにある。世界のカジュアルゲームのダウンロードは2021年上半期の112億件から63.4億件へほぼ半減した。エクスポージャー: デジタルエンターテインメントの2026年3月期の売上は838.89億円で、2027年3月期第1四半期のセグメント利益は108.81億円と、スポーツの12.58億円に対して全体の約8割を占めた。モンストの売上の約99%は日本であり、日本の支出の向きがグループ最大の利益源を直接動かす。日本の売上上位の顔ぶれも動いており、2026年1-7月はeFootballが首位、モンストが2位で、4X戦略は日本で9.4%伸びた。
根拠（PESTLE）: ダウンロードの減少とインストール単価の上昇、縮むストアの経路、高額課金者への売上の集中、動画とAIアプリに流れる時間。反対側に、ストアの集計が拾わないストア外の販売、課金率を上げるIPコラボ、既存の遊び手の支出増による成長を見込む予測がある。
MIXIへの示唆: デジタルエンターテインメントは2027年3月期第1四半期にセグメント利益の約8割を生み、モンストの売上の約99%は日本である。同セグメントの売上はIPコラボで21.5%増の195.3億円となったが、MAUは減り続けており、伸びは一人当たりの支出に依存する。
›根拠と経緯
週次の順位は施策で揺れる。モンストは7月に日本の週次売上ランキングで1位だったが、周年の無料ガチャ施策中の9月10-16日は週次売上が40%減って7位となり、1週間では傾向を示さない。2024年の売上は5億7,070万ドルで、ピーク後の水準にある。Webショップでの支出はストアの順位に表れないため、Sensor Towerの2位はストア内の支出だけを数えている。少数の高額課金者への依存は、規制当局が過度な支出について挙げる論点と重なる。MIXIのCFOは、IPコラボでARPUが上がり課金率とARPPUがともに改善したと述べており、第1四半期の伸びは課金者の絞り込みによるものではない。
判定待ち 判定 2029 — 公開トラッカーで日本のストア内のモバイルゲーム支出が2029年まで毎年2026年水準以下にとどまれば成立とする。2年連続で年5%を超えて伸びるか、日本のゲームのダウンロードが2025年水準を上回れば不成立とする。MCFのようなストア外を含む集計が伸びる場合は、その差を判定に併記する。MCFのようなストア外を含む集計で日本市場が2年連続で年5%を超えて伸びれば、ストア内の減少は成熟ではなく経路の移動を示すため、これも不成立とする。
ゲーム 確度: 高 2030年までに
ゲームの供給は需要より速く増え、新作の突破はまれになり、発売のコストを決めるのは制作ではなく見つけてもらうことになる
供給は増え、インストールは減る。ゲームに限らないアプリ全体の申請数で見ると、Google Playへの月間申請数は2025年3月の46,136件から2026年7月には111,047件に増え、App Storeへの申請も同じ16か月で2倍を超えた。2025年に公開された約19万本のモバイルゲームのうち、初年度に50万ダウンロードを超えたのは1.3%だった。2026年上半期の世界のゲームのダウンロードは12%減の240億件である。実績のある運営タイトルは買い手に集まり、TripledotはAppLovinのゲーム事業を8億ドルで買った後、UnityのSupersonicを4,000万ドルで買った。ただし売り手はいずれも自社の注力を理由に挙げた。
›根拠と経緯
根拠の重み: 四つのレイヤーにある五つの独立した出典が同じ形を描く。42mattersの申請データ(trending-games)、Molocoの新作分析(games・trending-games・product-craft)、Sensor TowerとAppMagicのダウンロード系列(trending-games)、Newzooのインストール単価(games)、Steamの開示データ(ai)である。申請数はゲームに限らないアプリ全体の数で、増加の原因は出典では特定されておらず、生成ツールとの因果は検証されていない仮説にとどまる。Steamで生成AIの使用を開示したタイトルは2024年の公開本数の10.9%から2026年には30.8%に増えたが、推計売上に占める割合は10-27%にとどまる。2026年5月25日までに52本のライブサービスゲームが終了した。基準率: カジュアルゲームのダウンロードは2021年上半期の112億件から63.4億件へほぼ半減した。欧米のマッチ3の支出は2026年上半期に25億ドルで横ばいで、新作120本のうち月10万ドルを超えたのは1本だった。反証は上位にある。マージ2の支出はダウンロードが20%増えただけで95%増え、ハイブリッドカジュアルのPixel Flowは初年度に1億9,840万ドルを得た。エクスポージャー: デジタルエンターテインメントの新作とSTRIKE WORLDは発見のコストを負う一方、13年目のモンストの既存の利用者基盤は新規参入者が安く作り直せない資産である。MIXIは発売費用や新作の数値を公表していないため、このエクスポージャーの大きさは外から測れない。
根拠（PESTLE）: 制作費を下げるツール(生成AIの寄与は未検証)、個人や小規模チームの公開の増加、性能で順位を決めるストア。反対側に、マージ2やハイブリッドカジュアルのような少数の突破ジャンル、新作を露出させるプラットフォームの施策、実績のある運営タイトルに対価を払う買い手がある。
MIXIへの示唆: モンストは13年目で、11年目の時点でモバイルの累計売上は114億ドルに達し、新規参入者が安く手に入れられない基盤を持つ。海外の入口であるSTRIKE WORLDは2026年4月16日にインドで本格運営を始めたが、ダウンロード・売上・継続率の数値を公表していない。
›根拠と経緯
MIXIはLVLZero Tokyoを通じて、出資や販売権を取らずに海外に出るインディー開発者を支援しており、同じ供給過多の供給側にも関わる。同社は生成AIでモンストの動画制作を21日から3日に短縮したと報告しているが、これは会社の数値であり、制作が安くなっても発見の制約は変わらない。
判定待ち 判定 2030 — 2030年までに、比較可能なトラッカーで初年度に50万ダウンロードを超える新作モバイルゲームの割合が3%を上回るか、世界のモバイルゲームのダウンロードが2025年水準を上回れば不成立とする。
アプリ 確度: 高 2029年までに
ストア手数料は法域・経路・インストール時期で分かれる表になり、法定の経路が使われないまま、取引はパブリッシャー自身のウェブショップへ動く
手数料は一つの数字ではなくなる。Appleの統一EU条件は2026年10月1日に発効し、アプリ内課金26%、代替決済20%、外部リンク15%、ストア外配布5%となった。9月30日に日本で始まったGoogleの新手数料はインストール時期で分かれ、新規は年100万ドルまでとサブスクリプションが10%、それを超える部分が20%、既存は100万ドル超の部分が25%で、Google Playの決済には5%が加わる。日本では法定の経路はほとんど使われず、8団体の調査で代替ストアは5.9%、アプリ内代替決済は8.8%だった。
›根拠と経緯
根拠の重み: 八つのレイヤー(apps・revenue-models・games・trending-games・daily-apps・marketing・product-craft・mixi)に、プラットフォーム自身の文書(AppleとGoogleの規約・展開表)、業界団体の調査(8団体、MCF)、規制当局と裁判所(欧州委員会、公正取引委員会、英国競争審判所、米連邦最高裁)という互いに独立した出典がある。D2Cのウェブショップはモバイルのアプリ内課金の約15%、年約170億ドルの並行経路で、DoubleDownは第2四半期のソーシャルカジノ売上の52.4%をD2Cで得たと開示した。9月24日、MCFはAppleとGoogleの条件がスマホ新法第8条に反すると主張したが、公正取引委員会の回答は公表されていない。Appleの条件はウェブ限定のデジタルコンテンツをなお認めない。基準率: 5年の間に、法律または裁判に基づく経路別の料率が、EUのDMA、日本のスマホ新法(2025年12月18日全面施行)、ブラジルのCADEの合意、米国の差止命令で成立し、英国と豪州では和解が加わった。一方で英国の競争審判所が示した17.5%・10%の基準は控訴審で争われ、米国の外部リンクの料率設定は止まっており、水準はまだ定まっていない。反証となる実効の材料は割れている。第三者推計ではAppleの米国の手数料収入は2026年初から18%減だが、Appleのサービス売上は前年比12%増だった。ただしサービス売上はApp Storeよりはるかに広く、規制の影響の内訳はない。エクスポージャー: モンストの売上の約99%は日本であり、実効手数料はAppleのアプリ内課金26%(手数料21%と決済処理5%)、代替決済21%、外部リンク15%、代替マーケットプレイス5%という日本の条件とWebショップの比率で決まる。みてねのプレミアムはサブスクリプションの料率に連動する。
根拠（PESTLE）: 別々の日程で動く三つの制度(日本の法律・EUのDMA・米国の差止命令)、ストア手数料の一部を残すウェブショップ、手数料水準を動かし続ける英国と米国の審理。反対側に、ほとんど使われない法定経路、なお認められないウェブ限定の品ぞろえ、決済とともに社内へ移る手続きと年齢保護の義務がある。
MIXIへの示唆: モンストWebショップの利用は、アプリ内の誘導なしで2025年10-12月に50%弱に達した。Webショップでの支出はストアの集計に入らず、MIXIは経路別の課金内訳を開示していない。みてねは海外が4割超で、経路ごとの料率の変更日が地域で異なる。
›根拠と経緯
Webショップは『呪術廻戦』コラボのガチャをアプリより先にウェブで販売した。これは独占ではなく時期の差であり、Appleの条件が残している手段である。外部課金は決済処理・返金・税務・未成年の支出制限を社内に移すため、手数料の低下と運営・コンプライアンス費用の上昇が同時に来る。Googleの日本の引き下げは9月30日より前にインストールした利用者が多い長寿タイトルで最も小さく、モンストの実効手数料は新しい料率表よりWebショップの比率で動く。
判定待ち 判定 2029 — 日本・EU・米国のうち少なくとも二つで大手パブリッシャーの過半がストア外の決済経路を運用し、かつ複数の上場ゲーム会社がD2Cまたはウェブショップの比率を継続的に開示すること(会社開示と業界調査で確認可能)。代替アプリストアの利用が10%未満にとどまることだけでは不成立としない。
生活者 確度: 高 2030年までに
確率型の収益化と継続・購入の設計への規律は、ガチャの法律より先にレーティング・消費者法・裁判で到来し、日本では画面の規律を通じて届く
規制の単位は「何を売るか」から「購入と再訪をどう設計するか」へ移る。PEGIは2026年6月から有料の確率型アイテムを既定で16歳以上とし、ブラジルは3月から18歳未満へのルートボックス販売を禁じた。欧州委員会は9月17日にEU KIDS法案を提案し、ゲームへの義務は依存的な設計と経済的な取引に及ぶが、ログイン連続報酬に及ぶかは読みが分かれる。日本の経路は消費者法で、消費者庁の検討会は9月10日に誤認させる表示や攻撃的な画面への規律を支持する中間取りまとめを確定し、オリパの購入者38人は景品表示法を根拠に販売5社を提訴した。
›根拠と経緯
根拠の重み: 七つのレイヤー(revenue-models・games・trending-games・marketing・consumption・emerging-experiences・eu-macro)に、規格団体(PEGI)、立法(ブラジル法、欧州委員会の法案、韓国の確率表示の規律)、規制当局(消費者庁)、裁判所と原告(オリパ訴訟)という独立した出典がある。韓国ではNexonが2024年に確率表示をめぐり過去最大の116億ウォンの制裁を受けた。高額顧客の扱いにも同じ視線が向き、豪州の改革法はVIP担当者の支出連動の報酬を制限し、ニューサウスウェールズ州はVIP制度の禁止を提案した。基準率: 日本で有料の確率型アイテムを直接規律したのは2012年のコンプガチャの違法判断だけで、以後は業界の自主規制が続いている。海外では過去5年に、韓国の確率表示の法定化(2024年3月施行)、ブラジルの18歳未満への販売禁止、PEGIの既定区分の変更と、拘束力のある変更が少なくとも三つ加わった。米国ではFTCが2025年1月のHoYoverseへの命令(2,000万ドル)で、保護者の同意のない16歳未満へのルートボックス販売をすでに禁じている。反証: KIDS法案が2028年より前に最終採択される見込みは低く、ルートボックスを扱うとみられるデジタル公正法は9月23日時点で正式提案がない。オランダの国務院は2022年3月、EAのFIFAのルートボックスは同国の賭博法上の偶然性のゲームに当たらないとした。エクスポージャー: デジタルエンターテインメントはグループのセグメント利益の約8割を生み、ガチャが収益化の中心である。消費者庁が違法となる画面類型を下位の規則で列挙すれば、期間限定の販売や残数表示のような標準的な販売手法が直接の対象になりうる。同じ高額顧客の論理はスポーツセグメントの賭けにも及ぶ。
根拠（PESTLE）: レーティング・消費者法・裁判所命令・和解が同時に進むこと、未成年向けの設計義務、規制当局が引く被害の証拠。反対側に、数年先になるEUの最終文、何が過度な利用を促す設計かをめぐる解釈の対立、ガチャを自主規制に委ねる日本の制度がある。
MIXIへの示唆: MIXIはガチャ型の収益化(モンスト・STRIKE WORLD)と賭け(PointsBet・TIPSTAR・チャリロト)を一社に持つため、確率表示・年齢確認・入金上限・自己排除が両側からかかる。ログイン報酬、期間限定の販売、13周年のオーブバックチャレンジのような使用量に連動する還元は、KIDS法案の読み方と日本のダークパターン検討で扱いが定まっていない設計である。
›根拠と経緯
モンストの13周年施策は13日間毎日1回無料の10連ガチャを配った。これはKIDS法案の議論が未成年について扱う、継続と再訪の仕組みの一種であり、最終文がゲームをどう扱うかは未定である。日本には有料の確率型アイテムを直接対象とする法律がないため、消費者庁が画面類型を定める間、国内の基準と海外の法定要件の差は広がる。MIXIが組み入れられたESG指数は、製品レベルの確率の仕組みを評価していない。法案のゲームへの義務は経済的な取引に及ぶため、欧州で未成年に向けたガチャの設計は、賭博法や消費者法に加えて子どもの安全の法律でも決まりうる。
判定待ち 判定 2030 — 2026年10月から2030年までに、EU・日本・米国のうち少なくとも二つで、有料の確率型アイテム、または継続や購入画面の設計に関する法的拘束力のある要件(法律・下位規則・裁判所命令・強制力のある誓約・和解条項)が主要な消費者向けゲームに新たに適用されれば成立とする。すでに効力のある2025年1月のFTCのHoYoverseへの命令は数えない。日本のダークパターン検討が拘束力のある規律なしに終わり、かつKIDS法案とデジタル公正法がともに廃案になれば不成立とする。
ベッティング 確度: 高 2030年までに
豪州とカナダでは、賭けの規制は獲得手段・税・行為義務を通じて効き、賭けの売上と利益は別々に動く
規制当局は賭けを認めるかどうかより、顧客をどう獲得し保つかと税に手を入れる。豪州の広告規制は2027年1月1日に始まり、試合開始15分前からの中継時の広告禁止、登録後14日・自己排除解除後3か月・リスクのある顧客への無期限の直接マーケティング禁止、顧客の賭けに連動する報酬の禁止を含む。ニューサウスウェールズ州はVIP制度の禁止を提案した。カナダは州ごとに開き、アルバータ州は7月13日に始まった。売上と利益は分かれ、アトランティックシティの2026年上半期のカジノの粗収益は7.3%増えたが、粗営業利益は15.5%減った。
›根拠と経緯
根拠の重み: 七つのレイヤー(betting・au-macro・sports-business・revenue-models・mixi・marketing・consumption)に、豪州議会と通信・メディア庁(ACMA)、ニューサウスウェールズ州政府、iGaming Ontarioとオンタリオ州の規制当局、英国の税制と上院委員会、ブラジル上院の委員会、業界の開示という独立した出典がある。ACMAはBetStop違反でDabbleに約107万豪ドルの制裁金を科し、Tabcorpに270万豪ドルの制裁金を科した。州の消費地課税は15-25%である。豪州の予測市場はASICが無免許と警告し、ACMAがPolymarketを遮断しており、同国では規制を受けない競合として入れない。カナダでは証券規制当局がスポーツのイベント契約を証券ではないと扱い、州の賭博規制と刑法に委ねられた。基準率: 広告規制は積み上がる方向に動いてきた。イタリアはほぼ全面的な禁止を続け、プレミアリーグの胸スポンサーからの賭博ブランドの排除は2026-27年から適用され、オランダは6月にほぼ全面的なオンライン広告禁止を提案し、ブラジルは9月3日に委員会で承認された広告とスポンサーの法案から、9月25日の暫定措置による全面禁止へ進んだ(禁止への道筋はワイルドカードで扱う)。税も同じ向きで、英国のリモートゲーミング税は2026年4月に21%から40%に上がった。反証: 英国の賭博委員会は6月に不要な規制負担の削減案を募り、フィンランドは2027年7月に市場を開く。広告禁止の効果の証拠も割れ、デンマークの合法市場への誘導率は90%から70%に下がり、イタリアの全面禁止の下でも220億ユーロの違法市場がある。エクスポージャー: スポーツセグメントの2026年3月期の売上は658.48億円(63.8%増)、セグメント利益は50.88億円で、2027年3月期第1四半期は売上216.7億円に対し利益12.6億円だった。PointsBetは税と規制上の費用が売上の約50%を占めると述べている(会社の主張)。
根拠（PESTLE）: 被害の証拠に基づく広告・勧誘・VIPの規制、賭博税の引き上げ、自己排除とマネーロンダリング対策の執行、州ごとに開くカナダ市場。反対側に、合法市場への誘導を重視する規制負担の見直し、広告禁止の効果をめぐる割れた証拠、新たに開く市場がある。
MIXIへの示唆: MIXIはPointsBetの66.43%を持つ。2026年3月までの9か月で豪州の純勝ち額は4%減、法定EBITDAは30%減った一方、カナダのiGamingの純勝ち額は28%増えた。スポーツは売上で最大のセグメントだが、2027年3月期第1四半期の利益は売上216.7億円に対し12.6億円だった。
›根拠と経緯
カナダの伸びはカジノに偏り、2026年8月にはカジノがオンタリオ州の市場売上の85%を占め、PointsBetのカナダのスポーツの賭け金は9か月で39%減った。オンタリオ州の規制当局は2月、不審な賭けの検知と報告の不備を理由にPointsBet Canadaの登録を5日間停止する案を示し、同州で初の例となった。豪州の事業者の動きは分かれ、Entainのオンライン売上は2026年上半期に13%増えたが、約45%のシェアを持つ首位のSportsbetは2025年に3年連続で減り、PointsBetは2026年3月までの9か月で4%減った。期間がそろわないため、市場全体の縮小とも、会社固有の要因だけとも読めない。上場する競合のbetrは約27.7%を持ち、8月の株主総会で全議案に反対した。
判定待ち 判定 2030 — 2030年まで豪州の2027年の広告規制の中核(試合中継時の広告禁止と勧誘の制限)が維持または強化され、かつ英国・豪州・カナダのいずれでも賭博税率が全面的に引き下げられていなければ成立とする。豪州が中核の広告規制を廃止または大幅に緩和すれば不成立とする(法令と規制当局の発表で確認可能)。
ベッティング 確度: 高 2031年までに
日本は民間のスポーツベッティングを違法のまま保ち、合法の賭けは広告の規律が強まる中で公営競技のネット販売を通じて伸び続ける
日本はG7で唯一民間のスポーツベッティングが合法でない国のままで、売上は公営競技の中でネットへ移る。2025年度の競輪の車券売上は1兆5,488億円と16.6%増え、13年連続で増えた。JRAの競馬は14年連続の増加で、伸びを支えるのは一貫してネット投票である。伸びには枠もある。2026年に適用された広告の指針はポイント還元を通常のレースで1%に抑え、改正ギャンブル等依存症対策基本法はオンラインカジノとその宣伝を禁じた。違法な海外のスポーツベッティングは年約6.5兆円と推計される。
›根拠と経緯
根拠の重み: 六つのレイヤー(betting・revenue-models・sports-business・mixi・marketing・jp-macro)に、競技団体の売上統計、netkeirinの集計、スポーツエコシステム推進協議会の推計、ICLGとThe Japan Timesの法制度の整理、経済産業省・スポーツ庁と日本政策投資銀行の資料、時事通信の執行統計という独立した出典がある。2025年度はボートレースが4年連続、JRAが14年連続で過去最高を更新した。基準率: スポーツベッティングの合法化は自民党の検討の場で繰り返し取り上げられたが、正式な政策としては否定されてきた。5年間の制度の拡大は2021年のtotoへのバスケットボールの追加だけで、NPBのオーナー会議が7月16日に検討に合意したのも勝敗を予想しない形の野球くじである。競輪の車券売上は2015年度の6,308億円から10年で約2.45倍になった。反証: 売上は賭けの総額であり、依存症と消費者保護の論点が同時に大きくなる。オンラインカジノの利用経験者は約337万人と推計され、2025年の違法カジノの摘発での逮捕者317人のうち196人は個人の利用者だった。エクスポージャー: スポーツセグメントの国内の賭け(TIPSTAR・チャリロト・競輪場の運営)は、控除率約25%の中でネット投票の売上に連動する手数料で稼ぐ。TIPSTARの売上は2027年3月期第1四半期に12.8%増で、競輪市場の伸び約3%を上回ったが、2026年3月期の55.8%増からは鈍化した。チャリロトは2026年3月期に71.4%増だった。PIST6はMIXIの事業ではない。MIXIは2022年11月に運営会社の株式を売却し、2023年8月からは運営者のJPFも自社の公式サイトで車券を売っており、TIPSTARは販売経路の一つだった。PIST6の開催は2025年9月から止まり、千葉市は再開を2030年度に延ばした。公営の独占が守るのは主催者であって販売経路ではないため、TIPSTARとチャリロトの伸びは経路間の競争にも左右される。
根拠（PESTLE）: ネット投票の普及、公益への還元を正当性とする公営の制度、違法市場への取り締まり。反対側に、依存症対策と広告の規律、ポイント還元の上限、AI予想サービスの乱立による差別化の難しさ、賭けの総額が増えるほど強まる社会的な監視がある。
MIXIへの示唆: TIPSTARとチャリロトはネット投票の売上に応じた手数料で稼ぎ、TIPSTARの売上は2027年3月期第1四半期に12.8%増で、競輪市場の伸び約3%を上回った。MIXIは月間利用者約1,700万人のnetkeibaも子会社として持つ。PIST6はMIXIの事業ではなく、MIXIは2022年に株式を売却し、運営者は自社サイトでも販売している。
›根拠と経緯
ポイント還元の上限は、還元が賭けのサイトを互いに区別する手段でなくなったことを意味し、TIPSTARとチャリロトの獲得費用の設計に直接かかる。netkeibaが子会社であるため、広告の規律が及ぶ面は賭けのアプリより広い。友人と観て賭ける社会的な設計は参加の敷居を下げ、新しい層の拡大と被害の防止をどう両立させるかが評価の対象になる。
判定待ち 判定 2031 — 2031年までに日本が民間または固定オッズのスポーツベッティングを認める法律を制定すれば不成立とする。競輪の車券売上が2年度連続で2025年度の1兆5,488億円を下回っても不成立とする。勝敗を予想しない野球くじのtotoへの追加は合法化に数えない。
スポーツ 確度: 中 2030年までに
日本のクラブスポーツはアリーナとリーグの基準で稼ぐ形へ移り、放映の分配はチケットと会場の収入より不確かになる
クラブの収入はクラブが運営できる会場へ移る。B.LEAGUEの最上位は2026年9月22日に開幕し、売上12億円・平均観客4,000人・5,000席のアリーナを参入の条件とし、日本では2025年だけで少なくとも四つの新アリーナが開業した。Jリーグは8月7日に秋春制へ移り、開幕戦は最多の63,960人を集めた。放映の分配は不確かで、DAZNは国内のJリーグの権利を2033年まで持つが、契約は利益分配型に移った。これらの試合への賭けは日本では違法のままである。
›根拠と経緯
根拠の重み: 四つのレイヤー(sports-business・mixi・revenue-models・bcp)に、B.LEAGUEとJリーグの公表、Sporta Japan、SportsPro、The Japan Times、三井不動産、朝日新聞という独立した出典がある。リーグの数値はリーグ自身の発表である。基準率: B.LEAGUEは2016年の発足から10年で観客が約2.5倍、事業規模が約5倍になったとし、NBAに次ぐ世界2位を目標に掲げる。Jリーグの当初の国内放映権は2017-2026年の10年で約2,100億円の固定契約だったが、2033年までの延長で利益分配型に移った。反証: アリーナの供給が増えるほど観客と協賛を奪い合う負担が重くなり、稼働率と運営費が採算を決める。秋春制は真夏の開幕と冬の運営を試し、愛知・名古屋アジア大会は9月の開幕期に同じ地域の会場と需要を競った。米国の放映権の項目を外した理由: NFLのCBSへの50%増額要求や第1週の視聴者13%減といった米国の数値はMIXIの収入に届かない。唯一の接点はDAZNで、同社は米NBAの地域放映権を11球団分取得したが、今季後の解約条項がある。エクスポージャー: 千葉ジェッツとFC東京はスポーツセグメント(2026年3月期売上658.48億円)に含まれるが、クラブ別の数値は開示されていない。首都圏の試合日は、交通の停止、帰宅できない観客と職員の保護(首都直下地震で最大840万人が帰宅困難)、避難後に誰を再入館させるかの判断を前提にする必要がある。熊本では再入館したテナントの従業員7人が爆発で亡くなった。
根拠（PESTLE）: リーグの参入基準が促すアリーナ投資、通年で使える複合型の会場、体験としての観戦、秋春制による日程の欧州化。反対側に、アリーナ供給の増加による競合、投資と稼働率の負担、利益分配型に移った放映の分配、猛暑と冬季の運営がある。
MIXIへの示唆: 千葉ジェッツは2024-25年シーズンに売上51.7億円とB.LEAGUEで初めて50億円を超え、10,652席のLaLa arena TOKYO-BAYへの移転後、チケット収入は約2.4倍になった。FC東京は初の秋春制のシーズンにある。
›根拠と経緯
千葉ジェッツのチケット収入は6.4億円から15.6億円に増え、税引前利益は5.0億円(31.4%増)だった。FC東京は2026年6月になでしこリーグ1部のスフィーダ世田谷FCとの合併を発表し、女子サッカーに初めてクラブとして関わる。MIXIは観戦と賭けの相互送客を掲げるが、それを示す公開データは限られる。日本のスポーツを対象とする違法な賭けは1兆円を超えると推計され、FC東京と千葉ジェッツの八百長や選手への嫌がらせのリスクは、どの免許制度の外でも生じうる。
判定待ち 判定 2030 — 2030年までにB.LEAGUE PREMIERが売上・観客・アリーナの参入基準を2026年水準以上で維持すれば成立とする。基準を撤回するか、Jリーグが春秋制に戻れば不成立とする。Jリーグの放映の分配額が開示され、2026年以前の固定契約の水準を下回れば、放映に関する部分の成立を裏づける。
家族 確度: 高 2031年までに
日本の出生数は減り続け、家族向けサービスは国内の新しい家族ではなく海外の利用者と価格・有料機能で伸びる
国内の新しい家族の母数は縮み続ける。2025年の出生数は671,236人で10年連続の過去最少、合計特殊出生率は1.14となり、国の研究所が2040年と見込んでいた67万人の水準に15年早く達した。上流にも反転の兆しはなく、2026年1-7月の速報で出生は0.5%増だが婚姻は6.2%減で、約10万人を対象とする政府の調査では未婚者の約35%が結婚するつもりがないと答えた。家族向けアプリの伸びは海外の利用者と、物販と有料機能へ移る。
›根拠と経緯
根拠の重み: 四つのレイヤー(family・jp-macro・apps・mixi)に、厚生労働省の人口動態統計、総務省統計局、こども家庭庁の調査、国立社会保障・人口問題研究所の推計を報じるThe Japan TimesとJapan Todayという独立した出典があり、すべて同じ方向を指す。カテゴリーの動きもこれと合い、Tinybeansは有料会員が約9万5,000人で横ばいのまま物販の売上を646%伸ばし、Life360は広告収入を315%伸ばした。基準率: 出生数と出生率は10年連続で過去最低を更新した。2022-2024年の年5%超の減少は2025年に2.2%減へ緩んだが、方向は変わっていない。15歳未満の人口は2026年4月1日時点で1,329万人と前年から35万人減った。反証: 2026年1-3月の婚姻は2.6%増えたが、その後の速報では続いていない。エクスポージャー: ライフスタイルセグメントの2026年3月期の売上は171.59億円でグループ売上の約1割、みてね単体は約9%である。みてねは2024年12月までに国内の子どもがいる世帯の65%超に届いており、国内の伸びは出生に縛られる。
根拠（PESTLE）: 10年続く出生数の減少、婚姻の減少と結婚の意向の低下、国内での高い普及率。反対側に、海外の新しい家族の増加、有料プラン・プリント・GPS・広告・物販による一人当たりの売上の拡大がある。
MIXIへの示唆: みてねは2024年12月までに国内の子どもがいる世帯の65%超に届き、国内の伸びは出生に依存する。3,000万人の利用者の4割超が海外で、ライフスタイルは2027年3月期第1四半期に有料プラン・プリント・GPS・広告・minimoで24.5%伸びた。
›根拠と経緯
海外では北米が利用者の約2割で最大の市場である。米国のストアで測った支出は2026年第2四半期に3%減ったが、主因は手数料のかからない外部リンクとされ、ストアのデータでは北米の需要が伸びているかを判断できない。同じカテゴリーの統合も進み、TinybeansはQeepsakeを吸収した。1セット380円のステッカーや2.99ドルの個人プランのように有料の入口を細かくする動きは、国内の母数が縮む中で一人当たりの売上を上げる手段である。規制面の露出は年齢の関門より子どものデータの規律を通じて来る。みてねは招待制で禁止法の対象リストに名前はないが、改正COPPAは生体識別子を対象に含め、インドのDPDPの義務は2027年5月に全面適用される。ライフスタイルのセグメント利益は2027年3月期第1四半期に2.6億円で、全セグメント合計約133億円の約2%だった。
判定待ち 判定 2031 — 2030年の日本の出生数が2025年の671,236人を下回っていれば成立とする(厚生労働省の人口動態統計で確認可能)。出生数がこの水準を上回って推移すれば不成立とする。
生活者 確度: 中 2029年までに
日本では可処分時間が可処分所得より先に上限に達し、支出は同じ財布の中で非ゲームアプリと無料動画へ移り、賃上げはまだ余暇に届いていない
競争はゲーム同士ではなく、少額の娯楽全体での奪い合いになる。日本の実質賃金は2026年7月に2.4%増と7か月連続で増えた一方、実質家計支出は3.6%減と8か月連続で減り、レジャー白書の速報版は2025年に余暇時間と余暇支出がともに減ったとする。世界のアプリ内課金では非ゲームがゲームを上回り、2026年第2四半期の436億ドルのうちゲームは192億ドルだった。ファンの支出の広がりは調査で割れ、インテージでは推しがいる人が33.6%に減りその人々のゲーム支出が2.6倍になったが、CDGでは推し活の参加者が約1,384万人から1,940万人に増え平均支出は下がった。
›根拠と経緯
根拠の重み: 五つのレイヤー(consumption・jp-macro・apps・creator-economy・games)に、厚生労働省の毎月勤労統計、総務省の家計調査、日本生産性本部のレジャー白書、Sensor Tower、インテージの調査、Nielsenという独立した出典がある。米国では7月に配信がテレビ視聴の49.0%、YouTubeが過去最高の14.2%を占め、中国では広告型で無料の紅果短劇が1日1億6,800万人に達した。娯楽サービスはコスト上昇の17.7%しか価格に転嫁できていない。基準率: 家計支出の減少は8か月続き、7月の3.6%減は約2年半で最も大きい。日本のゲームのプレイ時間は2024年以降ほぼ横ばいで、時間は伸びていない。反証: 実質賃金は7か月連続で増え、最低賃金は10月から1,177円に上がり、食料品の消費税を2027年4月から2年間1%に下げる法案が出される(税収減は年4.3兆円)が、与党は参議院で過半数を持たず成立は不透明である。東京都区部の9月のコアCPIは2.7%に上がり、電気・ガスの支援は9月使用分で終わったため、実質賃金の連続増は危うくなる。賃上げが余暇に届けば、この予測は外れる。エクスポージャー: デジタルエンターテインメントは日本の少額娯楽の財布に依存し、グループのセグメント利益の約8割を生む。TIPSTARとチケット収入も同じ財布と時間を奪い合う。
根拠（PESTLE）: 一つの財布の中での配分競争(非ゲームアプリ・無料動画・ショートドラマ・賭け)、日本の家計支出と余暇時間の減少、少数の熱心な消費者への支出の集中。反対側に、7か月続く実質賃金の増加、最低賃金の引き上げ、食料品の消費税減税の可能性がある。
MIXIへの示唆: 2027年3月期第1四半期、デジタルエンターテインメントはIPコラボで課金率とARPPUが上がり21.5%増の195.3億円となったが、モンストのMAUは減り続けた。TIPSTARの売上は2027年3月期第1四半期に12.8%増で、競輪市場の伸び約3%を上回った。
›根拠と経緯
見るべきは、家計調査の余暇の線と、個別タイトル内の課金率とARPPUのどちらが先に向きを変えるかである。縮む利用者基盤での一人当たり支出の深まりは、熱心な課金者に売上を集中させ、規制当局が引く過度な支出や家計の負担という社会的な論点と重なる。
判定待ち 判定 2029 — 世界のアプリ内課金に占めるゲームの比率が2026年第2四半期の水準(436億ドル中192億ドル)を下回り続け、かつ日本の家計調査(二人以上の世帯)の実質消費支出が2年連続で年2%を超えて伸びないこと(公開トラッカーと家計調査で確認可能)。
AI 確度: 中 2029年までに
最上位モデルの公表価格は下がるが平均の推論単価は下げ止まり、1タスクの費用はキャッシュと文脈長で決まり、検出可能性・監査・開示が固定費として残る
値下げは最上位から始まった。2026年9月22日、AnthropicはOpus 5.5を100万トークンあたり入力4ドル・出力20ドルとし、OpenAIはGPT-6 Solを2ドル/10ドルに半減させた。利用量加重の平均単価は8月に初めて100万トークンあたり1ドルを下回った後、約0.96ドルで下げ止まった。1タスクの費用は見出し単価よりも、キャッシュ再利用・文脈長・期限つき価格で決まる。義務は第三者による確認へ広がり、EU AI法第50条とカリフォルニア州SB 942は8月2日から適用されている。
›根拠と経緯
根拠の重み: 四つのレイヤー(ai・technology・games・marketing)に、ベンダーの価格表(Anthropic・OpenAI・Google)、利用量加重の価格指標、EUとカリフォルニア州の法令、Gallupの国際調査、CESAの調査という独立した出典がある。価格の一部はなお期限つきで、GPT-5.6 Solの販促価格は2026年11月21日までの保証、Gemini 3.7 Flashの価格は2027年1月1日に倍になる。Gemini 4 Argonは導入価格2/10ドルで始まり、4/20ドルに上がる。Fable 5.1はキャッシュ読み出しを75%下げて100万トークンあたり0.25ドルとした。カリフォルニア州は9月、独立検証と監査人登録のSB 813とAB 1405、未成年向けチャットボットの独立監査のSB 1119に署名した。執行体制は追いつかず、国内当局を指定したEU加盟国は27か国中9か国にとどまる。基準率: 技術レイヤーは推論費用が一桁下がったと記録し、8月には利用量が47%増えた一方、支出は7%増にとどまった。反証: 平均単価は約0.96ドルで下げ止まり、長い文脈では入力単価が2倍になるため、トークン単価が下がっても1タスクの費用は上がりうる。Intelligence Indexは9月に3回改版され、月をまたぐ比較はできない。Gallupの37か国調査では、AIで生活が良くなると考える米国人は36%にとどまる。エクスポージャー: グループのAI費用である。レイヤーにはMIXIのAI支出の開示値がなく、フロンティアの公表価格とどのセグメントの間にも測られた結びつきはない。数値は自社計測の年約10億円規模の効果だけで、2027年3月期の営業利益予想195億円の約5%に当たるが、第三者検証はない。全社AIは外部モデルに依存し、米国の輸出管理の指示でAnthropicの2モデルが全世界で18日間止まった例がある。この項目が残る理由は根拠の重みであり、費用と義務の条件は生成AIを使う全事業にかかる。エクスポージャーは予測の中で小さく、確信度はそれに合わせて中とした。MIXI自身の取り組みは、この分野が重要である根拠として数えていない。
根拠（PESTLE）: 最上位モデルの値下げとキャッシュ主導の費用構造、検出・監査・未成年向けの既定設定という常設の義務。反対側に、月ごとに版が変わる評価指標、期限つきの販促価格、否定に傾いたままの世論、ばらつく執行体制がある。
MIXIへの示唆: エクスポージャーはグループのAI費用で、レイヤーにはMIXIのAI支出の開示値がない。数値は自社計測の年約10億円規模の効果だけで、2027年3月期の営業利益予想195億円の約5%に当たる。第三者検証はなく、示されているのは社内コストとリードタイムであり、売上への反映ではない。
›根拠と経緯
自社計測の利用率99%超と2026年8月1日付のCAIO新設はMIXIについての事実であり、市場についての根拠ではない。同じツールは競合も調達できるため、効率面の優位は一時的になりやすい。1タスクの費用がキャッシュと販促の期限で決まる以上、社内の費用計画はベンダーの価格改定日に連動する。品質要件・権利処理・開示義務を経た後の効果は開示されていない。
判定待ち 判定 2029 — 2029年に、予測で挙げた価格帯であるClaude Opus 5.5(4/20ドル)とGPT-6 Sol(2/10ドル)、および発表済みの標準価格(4/20ドル)でのGoogleのGemini 4 Argonの標準の公表価格(導入価格と販促価格を除き、同じ価格帯の後継を含む)がその水準以下で、かつ主要な生成AI提供者の過半が生成物の機械可読な来歴マーキングまたは公開の検出手段を提供していれば成立とする(公開の価格表とベンダーの技術文書で確認可能)。
AI 確度: 中 2030年までに
生成AIは裏方では当たり前になるが、キャラクター・声・宣伝での見える使い方は、合法性に加えて同意とファンの受容を求められる
使うことと受け入れられることが分かれる。CESAの初の調査では日本のゲーム開発者1,349人の85.8%が業務で生成AIを使う一方、GDC 2026の調査では52%が業界に有害だと答え、前年の30%から増えた。Steamで生成AIの使用を開示したタイトルは2026年の公開本数の30.8%だが、推計売上では10-27%にとどまる。権利は定まりつつあり、法務省は8月7日に声をパブリシティ権の対象とし、Anthropicの学習データをめぐる15億ドルの和解は確定した。
›根拠と経緯
根拠の重み: 五つのレイヤー(ai・games・anime・creator-economy・marketing)に、業界団体(CESA)、開発者調査(GDC)、Steamの開示データ、政府(法務省)、裁判所(Anthropicの和解、GEMA対Suno)、プラットフォームの規約(YouTube)という独立した出典がある。YouTubeは大量生産されたAIコンテンツを収益化の対象から外し、似姿と声の検出を広げる。見える使い方への反発は具体的な事例になり、レベルファイブは9月にAI生成の宣伝素材で批判を受けた。日本の学習データの開示は、罰則のないコンプライ・オア・エクスプレインで今秋にも適用される。基準率: Steamで生成AIを開示したタイトルの割合は2024年の10.9%、2025年の19.9%から2026年の30.8%へ増え、GDCの有害とする回答は1年で30%から52%へ増えた。反証: ある調査では、AIで作った広告を嫌った視聴者は10%で、買い手が予想した48%を大きく下回った(単一の自己申告の調査)。G20は分野ごとの規律を選び、新たなAI専門の規制当局を置かない方針をとる。エクスポージャー: デジタルエンターテインメントの2027年3月期第1四半期の伸びはIPコラボによるもので、コラボ相手のアニメIPの権利者と声優の立場が条件を決める。モンストは声優が演じるキャラクターを持つ。MIXI自身の企画の延期は市場の根拠としてではなく、この論点に対するMIXIの事実として記録する。
根拠（PESTLE）: 制作費と期間を縮める生成ツール、開発現場での常用、声と似姿の権利の明確化、プラットフォームの収益化基準。反対側に、見える使い方への反発、学習データの訴訟、開示義務、分野ごとの規律に委ねる国際的な流れがある。
MIXIへの示唆: MIXIは2026年9月10日、モンストのキャラクターを模したAI音声の企画を発表し、声は声優の許諾を得た素材から作られていたが、批判を受けて9月24日に延期した。デジタルエンターテインメントの伸びは、権利者との条件で決まるIPコラボに依存している。
›根拠と経緯
MIXIはRunwayとの提携で動画制作を21日から3日に短縮したと報告しており、生成AIの主な使い道は外に見える動画にある。受容は許諾とは別の試験であり、許諾を得た素材でも受け入れられないことがある。
判定待ち 判定 2030 — 2030年までに、日本で声または似姿のAI利用について拘束力のある規律(法律または確定判決)が生まれ、かつ日本の大手ゲーム会社の過半が公開する製品での生成AIの方針を公表していれば成立とする。生成AIを開示したタイトルの推計売上の割合が公開本数の割合に並べば(差が5ポイント未満)不成立とする。
技術 確度: 中 2030年までに
ビルド経路・アプリのバイナリ・エージェントの実行環境が一つの攻撃面になり、計算資源の費用は電力の許認可・メモリ・単一リージョンのリスクに連動する
ビルド経路とアプリのバイナリの防御は任意でなくなる。2026年9月23日に報告されたSckitワームは、AIメモリ用プラグインのnpm・PyPI版に潜んだ。攻撃者は180万本のAndroid APKを逆コンパイルして埋め込み済みの秘密情報を集め、盗んだAI APIキーを再利用した。8月のChainDropは4時間足らずで444のパッケージを汚染した。報告の時計も増え、EU CRAの脆弱性報告は9月11日に始まり、日本の能動的サイバー防御の義務は10月1日に258の指定事業者に対して始まった。
›根拠と経緯
根拠の重み: 三つのレイヤー(technology・bcp・ai)に、セキュリティ企業(StepSecurity)、モデル提供者の脅威報告(Anthropic)、警察庁、欧州委員会、Cloudflare、被害企業の開示という独立した出典がある。攻撃面はエージェントが動く基盤にも及び、Cloudflareは9月24日、Containersで新たに割り当てたディスク領域がゼロ消去されていなかったと開示した(顧客データ侵害の証拠はないとする)。さくらインターネットでは不正アクセスが約3年続き、最大136万件の会員情報に及んだ可能性があり、Gyazoでは約2,362万件のアカウントが流出した。費用は許認可と物理的なリスクに連動し、テキサス州はデータセンターの環境許可の発行を止め、AWSは9月15日、紛争被害を受けたバーレーンのリージョンにしかないデータは復旧できないとした。汎用DRAMの契約価格は2026年第2四半期に前期比58-63%上がり、クラウドは米国の3社で約63%を占める。メモリ価格の上昇がクラウドのストレージ価格に転嫁されていることを示す公開データはまだない。基準率: ランサムウェアはIPAの脅威の1位を6年続けて占め、日本の2026年上半期の被害報告は半期として過去最多の123件で、侵入経路の約半分はVPN機器だった。反証: レジストリの段階的公開や防御側でのAI活用が進み、新世代ハードでのトークン単価は下がる。エクスポージャー: モンストはオンプレミスのデータセンターとAWSの併用で運用されているとされ、サーバー機器障害による緊急メンテナンスは2023年・2025年・2026年6月に繰り返された。みてねは3,000万人の家族写真を長期保存し、PointsBetは決済と本人確認のデータを扱う。改正個人情報保護法は初めて課徴金を導入するが、施行日は未定である。
根拠（PESTLE）: AIツールに及ぶワーム、配布済みアプリからの秘密情報の大量収集、期日のある報告義務(EU CRA・日本の能動的サイバー防御)、計算資源の費用を決める電力・許認可・メモリ。反対側に、レジストリの段階的公開と本人確認、防御側でのAI活用、新世代ハードでのトークン単価の低下がある。
MIXIへの示唆: モンストはオンプレミスとAWSの併用で運用されているとされ、サーバー機器障害による緊急メンテナンスは2026年6月にも起きた。みてねは家族写真を長期保存し、PointsBetは決済と本人確認のデータを扱うため、クライアントコード内の秘密情報とビルドの来歴は具体的な論点になる。
›根拠と経緯
日本の能動的サイバー防御の義務は指定された重要インフラ事業者にかかり、指定外の企業には主に指定を受けた取引先・委託先を通じて及ぶ。内閣府の案ではSaaSと一部のPaaSでクラウド事業者からの通知が「認知」に当たり、報告の時計は供給者から始まりうる。Gyazoの事例は、写真サービスでは検索のために生成したメタデータ(位置情報やOCRテキスト)自体が漏えいの面になることを示す。MIXIはこれらへの対応を公表していない。
判定待ち 判定 2030 — 少なくとも一つの主要パッケージレジストリが、段階的または承認制の公開、もしくは来歴検証を既定の公開経路とし、かつNISTの最終版の移行指針がRSA-2048とECC P-256の非推奨時期を2030年またはそれ以前に保つこと(レジストリの文書とNISTの最終版で確認可能)。
技術 確度: 中 2030年までに
日本のエンジニアは不足し高くつくままで、AIは入口の職を細くし、国境を越える採用の経路は狭まる
国内の不足は続き、入口は狭まる。経済産業省は日本のIT人材の不足が2020年の約30万人から2030年に最大80万人に広がると見込み、2026年には67.5%の企業が新卒の初任給を上げ、平均の上げ幅は過去最大の9,462円だった。米国のテック大手ではエントリー職の採用が2019年比で約65%減った一方、新規採用に占めるエンジニアは46%から55%に増えた。国境を越える経路は狭まる。日本は10月1日に永住許可の手数料を上げ、収入・日本語・年金の要件の開始は10月と2027年4月で報道が割れる。共同通信は技術・人文知識・国際業務の新規入国者にJLPT N2を求める方針を報じた。米国は布告でH-1Bの10万ドルの要件を延長した。
›根拠と経緯
根拠の重み: 五つのレイヤー(talent-network・jp-macro・ai・technology・games)に、経済産業省、帝国データバンク、SignalFire、Challenger、ASGCの削減集計、米政府という独立した出典がある。正社員の不足を訴える企業は51.3%で、4年続けて5割を超えた。AIによるとされる削減は8月に3,462人と2025年12月以来の少なさだったが、年初からの累計は116,175人で、22-25歳の開発者の雇用は約20%減った。基準率: 経産省の推計は不足が10年で2倍超に広がることを前提にしており、この系列の方向は変わっていない。反証: ゲーム業界の削減は2026年に9,781人(7月26日時点)で、年末の予測は14,259人に引き上げられ、経験者が市場に出る。米国の削減発表は8月に2022年以来の低い8月の水準で、インドのGCCは2,117拠点・236万人の調達先となる。エクスポージャー: グループ全体の人件費と能力である。MIXIの連結従業員は2026年3月期に2,116人(23.2%増)となり、増加は買収によるもので、従業員1人当たりの営業利益は下がった。新卒エンジニアの月給約30万円は国内の分布で上位だが、ソニー・NEC・DeNAはAI職に最大1,000万円を払う。CAIO体制が掲げる次の段階は、最も採りにくいAI開発の人材に依存する。
根拠（PESTLE）: 高齢化と縮む労働力、AI職の希少性と賃金の上乗せ、狭まる入口層、国境を越える規則の頻繁な変更。反対側に、ゲーム業界の削減で市場に出る経験者、調達先としてのインドのGCC、米国で減っている解雇がある。
MIXIへの示唆: MIXIの連結従業員は2,116人に増えたが、増加は主にPointsBetの連結による。新卒エンジニアの月給約30万円は国内で上位だが、AI専門職の突出した水準には遠く、CAIO体制の次の段階は最も採りにくい層に依存する。
›根拠と経緯
賭けの側では、トレーディング・リスク・コンプライアンス・マネーロンダリング対策・責任ある賭けの人材の需要が高まる。これは事業者が賭けの害を抑える義務を負うために生まれる需要で、人件費・システム・制裁のリスクを伴う。2027年1月1日からの豪州の広告規制は、PointsBetの獲得を担う人材の前提も変える。
判定待ち 判定 2030 — 2030年までに経済産業省または同等の公的推計が日本のIT人材の不足を30万人未満に縮むと示すか、帝国データバンクの調査で新卒の初任給を上げる企業が2年連続で半数を下回れば不成立とする。
地政学 確度: 中 2030年までに
2026年のエネルギー危機と各国の同時利上げで日本のゼロ金利の時代が終わり、金利の床は上がり、円は弱く揺れ、上場による出口は狭まる
金利は日本が30年見ていない水準に落ち着く。日銀は2026年9月18日に政策金利を1995年4月以来の1.25%に上げ、利上げを続けるとし、10年債利回りは9月25日に一時3.115%と1996年8月以来の高さになった。FRBとECB、9月29日には豪準備銀行も利上げし、ブレントは100ドルを超え、円は利上げ後に158円台へ戻った。2027年度の概算要求では国債費が全体の4分の1を占め、利払いは約30%増える。上場の出口は狭く、2026年上半期のIPOは17件だった。
›根拠と経緯
根拠の重み: 七つのレイヤー(jp-macro・global-macro・us-macro・eu-macro・au-macro・in-macro・geopolitics)に、日銀・FRB・ECBの決定、財務省の概算要求、時事通信の市場報道、市場データという独立した出典がある。政府の試算は想定金利を2029年度に4.6%とし、利払いは2035年度に45.2兆円に達する。サウジアラビアの東西パイプラインは9月11日に止まり、湾岸の二つの出口がともに争われている。基準率: 10年債利回りは9月4日時点で前年から1.28ポイント上がった。IPOは2021年の123件から、2026年上半期は17件(前年同期比約30%減)、グロース市場は11件になった。反証: 8月のコアCPIは1.7%と7か月続けて2%を下回り、2人の委員が据え置きを主張した。10月2日公表の東京都区部の9月のコアCPIは、政策効果の反動で2.7%と8か月ぶりに2%を超え、電気・ガスの支援は9月使用分で終わった。米国とイランは国連総会の間に間接協議を再開し、イランは封鎖の解除と引き換えに海峡を7日以内に再開すると申し出た。エネルギー価格が下がれば利上げの根拠は弱まる。エクスポージャー: 投資セグメントの2026年3月期の売上は44.4億円(22.0%減)で、前年のタイミー株の売却益の反動が出ており、出口の市場に左右される。純利益予想の250億円への引き上げはbitbank株の譲渡による約122億円の一時益により、譲渡は10月1日に完了し、上場市場には左右されない。PointsBetの豪ドルとカナダドルの売上、ドル建てのクラウドとAIの費用は円相場で円換算額が動く。
根拠（PESTLE）: 2%に近づく基調的な物価、各国の同時利上げ、100ドルを超える原油、膨らむ国債費。反対側に、2%を下回るコアCPI、米国とイランの協議による原油安の可能性、利上げが景気を冷やす場合の据え置き論がある。
MIXIへの示唆: 投資セグメントの売上は2026年3月期に22.0%減の44.4億円で、売却益に左右される。株価は9月25日に3,830円で、予想PER9.97倍は一時益を含み、修正前の計画では約18.5倍である。PointsBetの売上とドル建ての費用は円相場で動く。
›根拠と経緯
2027年3月期の計画は9月の金利の動きより前に作られ、営業利益を195億円(12.4%減)とする。割引率が上がれば投資先の評価は下がり、新しい事業の回収期間は延びる。国内のIPOが減れば、投資事業の出口と売却益の機会も減る。MIXIは直接の輸入依存やヘッジを開示していない。9月の短観で大企業は2026年度の想定為替を1ドル154.23円とし、10月1日の158.22円より約4円円高である。財務省は8月27日から9月28日の介入をゼロと公表した。PointsBetの売上の円換算は豪ドルとカナダドルの対円相場で決まり、当局が注視するドル円とは別である。
判定待ち 判定 2030 — 2030年に日銀の政策金利が1.0%以上にあり、かつ10年債利回りの年平均が2%を上回っていれば成立とする。2030年より前に日銀が政策金利を0.5%以下に戻せば不成立とする(日銀の公表と市場データで確認可能)。